時事ドットコム：事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 査定マニュアルは
高橋洋一の民主党ウォッチ民主党は財務省に完全屈服した
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
【イチから分かる】民主党のＣＯ２削減目標 「無理がある」と批判も (1/3ページ) - MSN産経ニュース
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを、２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減する−。民主党の打ち出した政権公約が、議論を呼んでいる。高い目標を掲げることで国内の技術革新を生み出し、国際交渉では主要排出国をポスト京都議定書の削減枠組みに引き入れる。そんな思惑の一方、家庭や企業は過大な負担を被ることになりかねない。「目標に無理がある」との批判が日増しに高まっている。（田辺裕晶） ◇ 「温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして２５％削減を目指します」。今月７日、都内で開かれた地球温暖化に関するシンポジウムの席上、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表は宣言した。 ここでいう科学の要請とは、「気候変動に関する政府間パネル」が示した「温暖化被害を最小限に抑える気温上昇の限界値は産業革命以前から２度以内。このため先進国が２
asahi.com（朝日新聞社）：民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知 - 政治
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが
鳩山次期政権の閣僚内定者【一覧表】 - 47NEWS（よんななニュース）
●藤井氏は財務相、北沢氏は防衛相に就任する方向。 ●赤松氏は農相、直嶋氏は経済産業相、中井氏は国家公安委員長、仙谷氏は厚生労働相、原口氏は総務相、小沢鋭仁氏は環境相、長妻氏は行政刷新会議の担当相に起用される見通し 民主党役員人事は以下の通り。
【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 民主新政権「外交変化」てらうな - MSN産経ニュース
≪当面は内政中心で推移か≫ １６日に民主党の鳩山由紀夫内閣が成立する。まずは祝意を表し、その成功を祈りたい。民主党か自民党かを問わず、日本国の新首相であり、新内閣だからである。 民主党が約束どおりマニフェスト（政権公約）に忠実なら、新内閣の圧倒的な課題は内政にあり、外交にそれほどのエネルギーと関心を割くことはできまい。当面は、現状維持ではなかろうか。 とはいえ、すでに鳩山氏の名で英語で発表された論文が、内外で物議をかもしている。率直に言って、その内容は粗雑かつ陳腐である。日米関係とアジア外交の共存などは、福田元内閣でも言われたし、そもそも、日米関係の重視とアジアの中の日本、国連中心主義は、日本外交の三原則として、おそらく中学校の公民の授業で習う内容である。 問題は内容以上に、本来は国内向けの議論を、不正確な要約のままこの時期に対外発信してしまう外交センスの稚拙と杜撰（ずさん）にある。この点
2009-09-05
どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化の経済効果 国交省、一転試算認める - 政治
高速無料化による経済効果 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。 試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。 朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」｜デジタルマガジン
ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？ 先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。 また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？ 子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議
「ダメもと政権交代」実現 自民を懲罰、民主に格別の期待なし 小林良彰・慶応大学教授に聞く総選挙分析 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 「ダメもと政権交代」実現 自民を懲罰、民主に格別の期待なし 小林良彰・慶応大学教授に聞く総選挙分析 歴史的事件のはずなのに、熱狂はない。希望も高まらない。なぜか。民主圧勝の主因が有権者の自民党に対する“懲罰的投票行動”だからだと、小林慶大教授は独自データから分析する。 ―308議席を獲得した民主党の圧勝を、どう評価するか。 社会民主党、国民新党、さらに新党日本、新党大地まで連立を組み、また無所属当選組の民主党入党があれば、与党として衆議院議員定数480の3分の2である320議席を超える可能性もある。 これだけ大勝すれば、4年後の任期満了までの間に解散、総選挙は行われないだろう。皮肉な言い方をすれば、仮に支持率が低迷したとしても解散しなくてもいいことは、この2年間の自民党が証明して見せた。また、来年の参議院選挙に破れ、過半数を割り、ねじれ国会になったとしても、定数の3分
民主党「郵政民営化見直し法案」提出へ:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「民主党「郵政民営化見直し法案」提出へ」 1 プリムラ・フロンドーサ(関東地方) :2009/09/01(火) 07:22:10.32 ID:LQbq3bu+ ?PLT(12000) ポイント特典 民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体
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戸籍制度見直しへ議連 民主有志－NIKKEI NET（日経ネット）
岡田外相、記者会見は外務省記者会以外にも開放 - MSN産経ニュース
団塊の世代の望んだ世界