外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党の賛成で可決された。立憲民主、共産両党は採決に反対した。与党は大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。2021年の通常国会にも提出されたが、廃案となった。3回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。
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外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、賛成多数により可決された。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党が修正案に賛成し、立憲民主党などは反対した。 衆院法務委員会では採決に先立つ質疑で、立憲民主党や共産党の委員から改正案への批判が相次いだ。立民の米山隆一さんは日本の難民認定について「相当な理由があっても認定されない人たちがいる。世界と同じレベルでない」と指摘。共産の本村伸子さんは「当事者や家族の声、弁護士や支援者の声を聞かない政府の姿勢が許せない。採決を考え直すべきだ」と主張。議員席からは「そうだ!」と怒号が飛んだ。 名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=の遺族も傍聴。可決後、立民の鎌田さゆりさんは「力になれずごめんなさい。こんな法案を通すのは間違っている。本当に恥ずかしい」と涙を浮
統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。(原田遼)
高市早苗経済安全保障担当相は14日の記者会見で、放送法を巡る行政文書に記された2015年2月の担当局長による説明に関し、総務相だった当時の日程記録は廃棄され、残っていないと明らかにした。「総務省に問い合わせたが、1年で廃棄されるので記録がないとのことだ」と述べた。 議員会館にも記録は残っていないとし「私の方で正確に何時何分から、どの局がレクに来たかを確認するすべはない。この時期にこのようなレクを受けたことはないと断言している」と強調した。 一方、2月は地方税法やNHK予算の国会審議を控え、連日のように関連部局のレクを受けていたと説明。ただ文書にある放送法の「政治的公平」の解釈に関するやりとりについては「明確に否定する」と重ねて主張した。
国民的議論を経ないまま、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有宣言など安全保障政策の転換を打ち出した岸田政権に対し、護憲派が危機感を強めている。集団的自衛権の行使に道を開く安保法制に反対してきた市民グループは、外交を機軸に戦争を回避する現実的な安保政策の模索を始めた。 通常国会召集日の23日、東京都内で開かれた「『わたしたちのあんぽ』を考える緊急市民集会」(市民連合主催)。「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大教授は冒頭、「岸田政権が敵基地を攻撃できると言い出し、日本の平和主義は風前のともしび。安全保障、平和構想を国民的な議論にしたい」と呼びかけた。 市民連合は、2010年代に安倍晋三政権下で進んだ安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてきた。防衛力強化路線を踏襲する岸田政権は昨年12月、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増などを盛り込んだ
敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を明記し、戦後の安全保障政策を大転換する3文書が閣議決定された。同じ日に、60年を超えた原発の稼働を可能にする原発活用案が了承され、さらに全世代型社会保障構築本部も高齢者の医療負担増などを盛り込んだ報告書を決定した。 国民の命や暮らしに大きく影響する政策の大転換を、同時並行で急ぐ岸田政権の姿勢が端的に表れた。一つ一つが大きな問題なのに、重なってしまうと監視の目も届かなくなりがちだ。
自民党税制調査会が防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用し、法人税、たばこ税も増税する方針を了承した。ただ会議では反対論が相次いだため、増税開始時期は二〇二四年以降の適切な時期とするにとどまった。 防衛費拡大への国民的合意が得られていない状況で、税金の使途変更や増税に突き進むことは納税者への背信行為にほかならない。岸田文雄首相は防衛費の増額方針自体を白紙に戻すべきだ。
明治神宮外苑地区の再開発に反対する超党派の議員連盟が30日、国会内で設立総会を開いた。発起人代表に就いた自民党の船田元(はじめ)衆院議員は終了後、「高層ビルで景観が損なわれ、樹木伐採などで自然も損なわれる。さまざまな意見が出たが、大幅な見直しを求めるということでまとまった」と述べた。来年1月にも開く次回会合で計画変更を求める決議を取りまとめ、事業者や東京都などに申し入れる。
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