焼津市の市民グループ「くろしおネットはまおか」は8日、同市の静岡福祉大で10日に予定していた山本太郎参院議員の講演会を中止することを決めた。山本氏が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題などを受け、大学側が、安全面などを理由に会場の貸し出しができない―と伝えた。同グループは会場を変更しての開催も困難と判断したという。 講演会は静岡福祉大の学園祭に合わせ、同グループが「山本太郎さんと語る子供たちの未来」と題して企画した。大学側は、園遊会での問題で山本氏が批判を受けている状況の中で、学生や来場者の警備上の安全が確保できず、責任を持って対応できない―として、同グループに講演会の中止を求めたという。 同グループは参院選前の5月に山本氏に講演を依頼し、9月末に正式に開催が決定。園遊会問題の後も開催の意向を貫いてきた。同グループの担当者は「開催2日前の中止決定で、多くの人に迷惑を掛けた。責任を取って

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に原発周辺海域の水質調査を要請し、１１月にも調査団を受け入れることが２２日わかった。 韓国など周辺国との共同調査は見送る。政府筋が明らかにした。 政府は、これまでの周辺海域などの調査で日本産水産物の安全性を確認しているが、ＩＡＥＡによる調査を受け入れることで、安全性を改めて国内外にアピールする狙いがある。 ＩＡＥＡの調査団は１１月後半にも来日する見通し。原子力規制委員会や東電の海水採取地点や放射性物質の測定方法などを確認した上で、具体的な調査方法の検討に入る。調査自体は来年１月以降に着手する見込みだ。 水質調査を巡っては、原子力規制委の田中俊一委員長が今月７日、ＩＡＥＡのほか、韓国や東南アジア諸国など周辺国と共同で行う考えを示していた。しかし、政府は、韓国なども加盟する国際機関であるＩＡＥＡの調査を受

東京都大島町（伊豆大島）を襲った台風２６号による土石流災害は、平穏な島の日常を一変させた。観光をはじめ町の産業への打撃は甚大で、一部で断水が長引くなど町民生活への影響が続く。１９日で島は被災から４日目を迎えたが、大雨による２次災害防止にも追われ、日常生活への回復はまだ遠い。 【写真で見る・台風２６号、集落に豪雨の爪痕】土砂崩れで被害を受けた住宅地＝東京都大島町で 　焼き鳥屋や民宿などが軒を連ね、島の「目抜き通り」といえる元町地区の中心街。氾濫した大金沢（おおがなさわ）の河口域に位置するため土石流で壊滅的な被害を受けた。土砂やがれきの除去作業が続き、ダンプカーが慌ただしく行き交う。 店内が高さ約８０センチまで土砂やがれきで埋まったという釣具店の男性店主（５３）は「さおやエサなど商品が全てダメになったが、保険が適用されるのは建物損害だけ。島では秋が一番の釣りシーズンだけに打撃は計り知れない」

１０月１５日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。８日、菅義偉官房長官（６４）は会見で「（知る権利の明記には）前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。 同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相（４９）も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。 山本太郎参院議員（３８）が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香（４２）がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私

【ソウル聯合ニュース】ソウル・日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛りつけたとして起訴された鈴木信行氏が、予想通り韓国の裁判に出廷しなかった。ソウル中央地裁は23日午前、初公判に鈴木氏が出廷しなかったため期日を延期した。 担当判事は、鈴木氏に控訴状と召喚状が届いているかを確認する日本の司法当局の報告書がまだ届いていないと明らかにした。 被告が出廷せずに行われる欠席裁判は「送達不能報告書」が裁判所に届いてから6か月過ぎなければ行うことができない。 だが、鈴木氏が関連書類を受け取ったことが確認されれば欠席裁判は原則的に不可能となる。担当判事は来月14日と28日に公判期日を設けた。 鈴木氏は昨年6月に少女像にくいを縛りつけ元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された。 また、石川県金沢市に建てられている抗日運動家・尹奉吉（ユン・ポンギル）の殉国記念

世界的に貴重な地質や地形、火山などを有する自然公園・世界ジオパークに９日、島根県の隠岐諸島が認定された。世界遺産の地質版とされ、韓国で開催された世界ジオパークネットワークの会議で決まった。国内では６地域目で、洞爺湖有珠山（北海道）▽糸魚川（新潟県）▽島原半島（長崎県）▽山陰海岸（京都府、兵庫県、鳥取県）▽室戸（高知県）に続いた。 認定エリアは、四つの有人島と周辺の無人島、海域を合わせた約６７４平方キロ。ユーラシア大陸から分離後、湖・海底の時代、火山活動期などさまざまな年代の地層や岩石を見ることができる。海岸浸食による奇岩や絶壁があり、火山活動の産物である黒曜石は島外にも運ばれるなど独自の歴史や文化を持つ。 隠岐諸島の認定は、２０１２年９月の前回会議では見送られ、地元の４町村などで作る「隠岐ジオパーク推進協議会」が改めて運営計画などを策定した。同協議会会長の松田和久・島根県隠岐の島町長は

任期満了に伴う静岡県知事選が１６日投開票され、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非について、県民投票で判断する方針を掲げた無所属現職の川勝平太氏（６４）が再選を確実にした。中部電は南海トラフ巨大地震に備え安全対策を２０１５年春までに終える方針だが、再稼働には今後、県民投票という高いハードルが立ちはだかりそうだ。 【津波に備え】浜岡原発:防波壁　２２メートルにかさ上げへ 　川勝氏は県民投票の実施時期を明らかにしていないが、実現すれば米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問う沖縄県民投票（１９９６年）以来で、原発再稼働の是非を問うのは全国初。 川勝氏は選挙戦に「脱政党」で臨み、一部経済界など自民支持層も取り込み優位に選挙戦を展開。民主と連合静岡が水面下で組織票を固めた。自民党県連は県民投票に否定的な元多摩大教授の広瀬一郎氏（５７）を擁立したが、参院選への影響を考慮して党本

自民・公明・維新が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案に対し、日本弁護士連合会は6月13日、山岸憲司会長名で反対する声明を公表した。単純所持の刑事罰化について、改定案では捜査権の乱用を招く懸念が全く払拭できないと批判。漫画・アニメの規制も視野に入れた「調査研究」の実施を規定していることについては、同法の目的は「あくまでも実在の子どもの人権保障であって、善良な社会風俗の保護ではない」として反対している。 日弁連はこれまで、現行法による児童ポルノの定義について、「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という主観的要件が含まれており、児童ポルノの構成要件該当性を客観的に判断できない上、広範囲かつあいまい・不明確な定義になっていると指摘してきた。 3党による改定案では、処罰の対象となる単純所持を「自己の性的好奇心を満たす目的で」と限定しているが、「このような主観的な目的には曖昧さが残ることは否定でき

中国各都市にコピー版「巨大アヒル」、背後に「社会的病気」―中国メディア Record China 6月6日(木)6時30分配信 4日、オランダの芸術家フロレンティン・ホフマン氏がデザインした「巨大アヒル」のコピー版が急速に「繁殖」し、その背景には虚栄・功利・浮わついた気分など「見逃してはならない良からぬ心理状態」が見え隠れしていると新華網が伝えた。写真はコピーされたアヒルたち。 2013年6月4日。オランダの芸術家フロレンティン・ホフマン氏がデザインした「巨大アヒル」は、多くの香港市民を魅了した。しかし6月1日の「子供の日」を契機として、中国のほかの都市でも「巨大アヒル」のコピー版が急速に「繁殖」。見た目が可愛らしいアヒルは、人々の眼を楽しませた。しかし、このようなコピー版が繁殖する背景には、虚栄・功利・浮わついた気分など「見逃してはならない良からぬ心理状態」が見え隠れしていると新華網が伝

みんなの党の参院選公約の原案が明らかになった。 行財政改革のため５万人の国家公務員を削減するとしつつ、消費税増税には反対を続ける考えを打ち出した。憲法改正の発議要件を定めた９６条見直しも盛り込む方向だ。４日の党役員会で決定する。 原案では、公務員に労働基本権を付与するとした。公務員の身分保障は撤廃し、降格やリストラを可能にする。「国家公務員の数を５万人削減し、給与、退職金、年金を民間水準に引き下げ、総人件費は２割削減する」とも明記した。 消費税率引き上げ関連法は廃止し、「財政の健全化は、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う」とした。国会議員は衆院で１８０人、参院で１４２人削減する。

自身に対する問責決議案が否決された橋下徹・大阪市長＝大阪市議会で２０１３年５月３０日午後９時１４分、金澤稔撮影 従軍慰安婦発言を巡る橋下徹大阪市長への問責決議案は３０日、可決の見通しだった前夜から一転、否決された。橋下市長らは出直し市長選をちらつかせる「瀬戸際戦術」で市議会の足並みを乱し、大阪市で戦後初の問責決議という不名誉を土壇場で回避した。しかし苦境が続く市政運営に打開のめどが立ったわけではなく、市民不在の政治劇に有権者からは冷めた声も上がっている。【林由紀子、茶谷亮】 【橋下大阪市長】問責決議案は否決　公明が反対 　３０日午後、橋下市長は自民、公明、民主系の市議団幹事長と市長室で向き合った。「法律家として問責というのは大変厳しい。私に議会に出てくるなという趣旨で受け取っている」。橋下市長は問責決議案が可決された場合に出直し選挙をすることも示唆し、「問責」の２文字を削除するよう求めたと

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促す発言をしたりしたことが波紋を広げている。７月に予定される参院選や６月２３日投開票の東京都議選が迫る中、維新の立候補予定者からは橋下氏を擁護する声も出たが、識者や戦争経験者からは厳しい意見が聞かれた。 同党総務会長で、参院大阪選挙区（改選数４）から出馬予定の大阪府議、東徹氏（４６）は「全体的に話を聞けば理解できる部分もある」と述べたが、「『慰安婦制度は必要だった』との発言だけを切り取って報道されると反発する女性もいるだろう」と懸念も漏らした。東氏は大型連休中に、橋下徹氏の沖縄訪問に同行。在日米軍に風俗活用を促す橋下氏の発言について「米軍による暴行事件をどう解決するかは避けては通れない。防ぐ方法として考えたのではないか」と擁護した。 広島選挙区（改選数２）に出馬予定の新人、灰岡香奈氏

参院予算委で民主・徳永エリ氏による閣僚の靖国神社参拝についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０１３年４月２４日午後１時２４分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、中国や韓国が閣僚の靖国神社参拝に反発していることについて「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由を確保している」と述べた。野党からの批判に対しても「（海外からの）批判に痛痒（つうよう）を感じず、おかしいと思わないほうがおかしい」と反論した。民主党の徳永エリ氏への答弁。 【平沼赳夫氏、高市早苗氏ら衆参議員が集団参拝】１６８人は過去最多　靖国神社春季例大祭 　２１日に靖国参拝した麻生太郎副総理は参院予算委の答弁で「世界中で、祖国のために命を投げ出した人に政府が敬することを禁じる国はない」と答弁。古屋圭司国家公安委員長も「国会議員として、国のために

日本女子プロ将棋協会（ＬＰＳＡ）は２８日、所属の石橋幸緒女流四段（３２）が３０日に予定されていた第６期マイナビ女子オープン準決勝・里見香奈女流四冠戦の対局を断念すると発表した。ＬＰＳＡは０７年に日本将棋連盟から“お家騒動”の果てに独立。以降も対立が表面化していた。 ＬＰＳＡは２９日、都内で石橋女流四段や弁護士らが出席し、経緯説明の会見を開くが、展開次第では法的措置も視野に入れており、泥沼の争いは避けられない情勢だ。 「マイナビ女子オープン」は、ＬＰＳＡが日本将棋連盟、株式会社マイナビと三者で主催する大会。ＬＰＳＡは２８日、マスコミ各社にファクスを送り、断念を発表するとともに、「共同主催二社による重大な契約違反と、決して許されることのない自治権の侵害があった」と主張。本紙の取材に対し、「日本将棋連盟からずっと継続して、こちらが不利益を被る提案を受けてきた。協会として、このような対応を取ら