米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。 二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。 その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外から避難を続ける「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題で、発言に抗議する集会が五日夜、東京・霞が関で開かれた。一方、避難者の支援団体や復興庁内部からも、大臣としての資質を問う声や、発言への批判が聞かれた。　（中山高志）

「自主避難は本人の判断。裁判でも何でもやればいいじゃない」。東京電力福島第一原発事故で故郷を離れ、今も避難先で暮らす人を巡り、今村雅弘復興相が四日の記者会見で発した言葉が波紋を広げている。被災者に寄り添うべき政治家の突き放すような発言。避難者らから反発が相次ぎ、辞任を求める抗議活動も五日行われる。　（中山高志、小林由比） 「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、三人の子どもと東京都江東区で暮らす女性（５０）は憤った。

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が小学校建設を巡り、金額の異なる３通の工事請負契約書を大阪府などに提出した問題で、施工業者が府に「約１５億５千万円が正しい」と説明していることが９日、分かった。籠池氏が代表の社会福祉法人運営保育園で補助金約１千万円を不正受給した疑いがあることも判明した。府教育庁は午後に小学校の現地調査を実施、籠池氏と面談する。 　学園は、工事請負代金を７億５６００万円とする契約書を府に提出。一方で国土交通省の補助金申請には２３億８４６４万円、関西エアポートに助成金を申請した際は約１５億５千万円と記載した契約書を提出していた。

平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織（ＮＧＯ）も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。ＮＧＯは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。　（清水俊介） 日本のＮＧＯ「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは二〇〇三年のイラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのＮＧＯが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められたのでは」と動き始めた。賛同が広がり、ＮＧＯも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年十二月の国連総会で宣言を採択した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する公算だ。本紙は承認案について、コメ、麦を含む「重要五項目」の関税を維持する「聖域の確保」などを求めた国会決議に反する疑いがあると報じてきた。ＴＰＰの事前協議に日本政府の交渉官として携わった明治大学農学部の作山巧（さくやまたくみ）准教授（５０）＝貿易政策論＝は本紙の取材に、重要部分で明白な決議違反があると語った。（清水俊介） 農水省の国際交渉官として二〇〇七年から、経済連携協定などの交渉を担当した作山氏は一〇年十二月からＴＰＰ専従に。他の参加国からの情報収集や交渉参加に向けた事前協議を担当した。一三年三月に安倍晋三首相がＴＰＰ交渉参加を表明した後、退官した。

人気漫画「ドラえもん」の原画が初めて海を渡る。米国ハワイのビショップ・ミュージアムで、２月１５日～４月２０日に展示されることになった。漫画の英語版は出版されておらず、関係者は作品の魅力の広がりに期待を寄せる。 日本を代表するキャラクターとして関心を持ったビショップ・ミュージアムから昨夏、藤子プロなどに打診があり、秋に話がまとまった。市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム（川崎市多摩区）所蔵の原画から、「のび太の恐竜」「のび太と鉄人兵団」など長編映画５本の原作漫画の原画７０～８０点を現地に送る。

フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナル第２日は６日、マリンメッセ福岡で行われ、男子は前日のショートプログラム（ＳＰ）で世界歴代最高得点を出して首位に立った羽生結弦（はにゅう・ゆづる＝ＡＮＡ）がフリーも１位となり、合計２９３・２５点で初優勝した。自己ベストを２８・９６点も更新し、パトリック・チャン（カナダ）の世界歴代最高に２・０２点と迫った。

九年前に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」でのいじめを苦に自殺した一等海士＝当時（２１）＝の母親（５９）の手元には、一冊の分厚いファイルがある。自殺をめぐる海自のアンケートだ。海自は当初存在を否定していたが、内部告発がきっかけで明るみに。特定秘密保護法案の審議が国会で進むが、母親は「法が成立すれば内部告発もなくなるのでは」と危機感を募らせる。　（石井紀代美）

国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法案。参院で審議中の修正案をまとめた自民、公明、日本維新の会、みんなの党の四党は昨年末の衆院選と今年七月の参院選で、いずれも法案成立を公約に掲げていない。重要法案にもかかわらず、有権者の審判は経ていない。十分な国会審議をせず、成立だけを急ぐ姿勢に正当性はない。　（関口克己） 自民党は二つの国政選挙の公約に、外交・安全保障政策を協議する日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の設置は明記したものの、安倍政権がＮＳＣと一体と位置付ける秘密保護法案は盛り込まなかった。 自民党が公約に合わせて発表した総合政策集には「情報保全・公開に関する法整備」と抽象的な表現はあるが、秘密保護法案という言葉はなく、具体的に何をしようとしているのか分からない。そもそも、自民党は総合政策集が公約なのかどうか曖昧にしている。