西村経産相は28日、福島市のスーパーマーケットで行われたキャンペーンに出席。福島県産のヒラメやホッキ貝の刺し身を試食して「おいしい」と満面の笑みだったが、処理水の海洋放出に注ぐ国際社会のまなざしは依然として厳しい。 放出が始まった24日以降、西村氏は連日にわたって自身の…

　東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている。（山川剛史） 「処理水を測ってみますが、メーターは振れません」。処理水のサンプルに線量計を当てて説明する東京電力の担当者（一部モザイク処理）＝福島県大熊町の福島第一原発で

長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害 東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2021年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放

30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ

伊藤さんはJR立川駅北口で第一声。「立川の未来を切り開いていくため、覚悟を持って立候補した。この街の新しいエンジンになって、立川をつくっていく」と力を込めた。 子育て支援では、産後ケア事業の拡充などを公約に掲げ、「子どもや若者世代への投資をさらに強化する」と強調。給付型奨学金制度の充実にも触れ、「子どもたちのわくわくや頑張るという気持ちに応えられる市になる」と訴えた。

＜「なぜ誤訳を修正しないのか」──何度も尋ねたが、いつも回答は同じ＞ 福島第一原子力発電所の事故からそろそろ12年半がたつが、いまだにたびたび一面のニュースになる。最近は、汚染水を多核種除去システム（ALPS）で処理した「処理水の海への放出」についての記事が多い（写真は処理水関連施設と作業員）。私は10回ほど同原発で取材したが毎回、ALPS処理水の課題を取り上げた。 最近の訪問は7月21日で、処理水の放出設備を視察しながら詳しい説明を受けた。大変興味深く、そのときの情報や海外の専門家の見解を聞くと危険性のある仕組みとは思わない。それでも実際にどう運営されるか分からないので、記者として「安全だ」あるいは「安全でない」とは断言できない。ただ、安心できない国民や漁業組合の意見は無視できないだろう。漁業組合に30～40年にわたってお金を配れば「理解を得られる」と政府が思ったら、大間違いだ。 海への

ネッシー大捜索始まる　半世紀ぶり規模、新技術活用―英 2023年08月26日20時27分配信 英ネス湖の未確認生物ネッシーの「実物大」モデル（Ｖｉｓｉｔ　Ｓｃｏｔｌａｎｄ／Ｋｅｎｎｙ　Ｌａｍ・時事） 【ロンドン時事】英北部スコットランドのネス湖で２６日、古くから目撃情報が絶えない未確認生物「ネッシー」の２日間にわたる大規模捜索が始まった。数百人が参加する半世紀ぶりの「大捕物」で、ドローンなどの新技術も活用する。長年の謎の解明につながるか、世界中のファンが注目している。 ネッシー、半世紀ぶり大捜索　新技術駆使し謎に迫る―英 今回の捜索は、ネス湖の観光拠点「ネス湖センター」と独立のボランティア調査チームが企画。１９７２年に別の調査団体が実施して以来の大規模な捜索になるという。ＢＢＣ放送によると、２００人のボランティアが陸上の観測地点から湖の様子を観察するほか、オンラインでも約３００人がストリー

東京・多摩地域の中心都市のリーダーを選ぶ立川市長選が27日、告示される。東京で、公明党と自民党の選挙協力が破綻状態となってから初めての首長選には自民の都議が名乗りを挙げ、公明の対応に注目が集まっている。両党の党首は東京での選挙協力復活に向けて協議していくことで合意したが関係修復は一気には進まない。来月3日の投開票に向け、各陣営にはさまざまな思惑が交錯する。（岡本太、三宅千智） 自民と公明の選挙協力　衆院小選挙区の定数「10増10減」に伴って新設される東京28区（練馬区東部）への擁立を自民が認めなかったことに、公明が反発。5月、東京での自民との選挙協力を解消する方針を決定した。その後、自公は東京以外の小選挙区で相互推薦することで合意した。

東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）

24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授（46）に、住民の思いを尋ねた。（曽田晋太郎、安藤恭子） 今月中旬に開かれたマーシャル諸島の国会。3月に「福島原発から太平洋への放射能汚染水投棄に重大な懸念を表明」する決議を採択した＝マーシャル諸島・マジュロで（竹峰誠一郎さん提供）

IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開

３行まとめ ・6/5に港湾内のクロソイ18,000Bq/kgのものが検出された。 ・ここ数年、港湾内でも、福島県沖でも、セシウム汚染された魚が増えている。 ・「ALPS処理水」海洋投棄の前に、この現在進行形の魚のセシウム汚染を解決すべきではないだろうか 訂正履歴 2023/7/16 22:30 訂正前）それにも関わらず、2022年、2023年にも港湾買いで基準値超えの 訂正後）それにも関わらず、2022年、2023年にも港湾外で、基準値超えや自主基準値超えの 港湾内のクロソイ　18,000Bq/kg 2023/6/5の東電会見にて、福島第一港湾内のクロソイに、18,000Bq/kgという高濃度のものが見つかり、 速報として公表された。 会見でサイズを質問したところ、体長は30.5㎝、重量は384gであった。 ちなみに7/13の東電会見にて、当該のクロソイの耳石を確認したところ、 ４歳のクロ

岸田文雄首相は、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質のトリチウムを含む処理水を巡る関係閣僚会議を開き、海洋放出を２４日に開始する方針を決めた。 原発事故の被害に今も苦しむ漁業者は反対している。「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」というのが２０１５年の政府と東電の約束だったはずだ。国が自らの約束をこれほどまでに軽んじることで失われる信頼の大きさは計り知れない。一部の関係者の意見だけに耳を傾け、不十分な議論のまま重大な決定をする岸田首相の姿勢も厳しく問われなければならない。 「海洋放出が最も現実的だ」「廃炉や復興に必要だ」との政府や東電の主張の根拠も不明確だ。大きな過ちは一刻も早く改めるべきだ。 第１原発のサイト内に流入する地下水などが事故で発生した放射性物質に触れて汚染水となることは、事故発生直後から指摘されてきた。長期間にわたって必要な原子炉冷却水がこれに加わって、大量の汚染

福島第一原発のALPS処理水の海洋放出は「科学」ではなく「政治」の問題である〜「どこまでリスクを許容するか」を決めるのは首相ではなく私たち主権者だ！ 2023年8月24日 2023年8月24日 政治を読む 4件 福島第一原発の敷地内に貯蔵されてきた「汚染水をALPS処理した水」（ALPS処理水）について、岸田政権がついに海洋放出を決定した。原子力の平和利用を進める国際原子力機関（IAEA）が海洋放出を認める報告書をまとめたことを受け、岸田文雄首相が現地を視察して漁業関係者と面会し、一定の理解を得たと判断したためだ。 ALPS処理水とは、福島第一原発事故後に原子炉を冷却するために使用した「汚染水」から「ALPS」とよばれる装置で放射性物質を除去した水のことである。しかし、ALPSではトリチウムという放射性物質は除去できないため、政府と東京電力は事故後、原発敷地内に大量のタンクを建設してALP

泉立民代表、処理水放出で閉会中審査を 2023年08月23日21時25分配信 立憲民主党・泉健太代表 立憲民主党の泉健太代表は２３日のインターネット番組で、政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことについて「もっと国民に安全性をアピールする必要がある。判断は性急だ」と批判した。その上で、衆参両院の復興特別委員会で閉会中審査の開催を求める考えを示した。 原発処理水　関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年08月24日06時42分

４行まとめ ・最初に海洋放出される予定の「ALPS処理水」の分析結果が出た。 ・トリチウムの次に多い核種はヨウ素129である。元々ヨウ素129は取り切れないことは分かっていた。 （告示濃度限度比0.28のうち0.22、つまりトリチウム以外の残存する核種のうち78.6%がヨウ素129である） ・ヨウ素129は、告示濃度9Bq/Lのうち2Bq/Lの濃度のものを希釈して海洋投棄することになる。 ・ヨウ素129の半減期は1570万年である。将来的に、問題になるのはヨウ素129ではないだろうか？ （トリチウムの半減期は12年である） 最初の海洋投棄する予定の「ALPS処理水」の排水前分析結果 6/22にB系の測定・確認用タンクの排水前分析結果が公表された。 これが最初に海洋投棄予定の「ALPS処理水」の分析結果である。 ちなみにC系タンクは6/26にサンプリングして現在分析中、 A系タンクは7/10

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通しとなった。関係者の理解なく処分しない約束に沿って、「理解を得る努力」を強調していたのではなかったのか。首相の言葉を検証した。（曽田晋太郎、木原育子） 20日、福島第1原発を訪れた岸田首相は汚染水の処理設備などを視察した後、会議室のようなスペースで東電ホールディングスの小林喜光会長らと対面。「内外の信頼を裏切らない決意と覚悟を政府、東電がしっかり持って、全力を尽くしていかなければならない」と訴えた。 ネットでは「意味はあるのか。単なるパフォーマンス」「地元漁業者らの話を聞かないまま帰途に就いた。視察という形を示しただけ」などと冷ややかな声が。ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「今ごろ現地に行く首相

東京電力福島第1原発に大量にたまる汚染水を浄化処理した後の水が、24日から福島県沖の海に放出される。一貫して反対してきた漁業者たちは「今後の漁がどうなるのか…」と不安を隠さない。政府と東電が地元漁協と交わした「理解なしに処分しない」という約束は棚上げされた形。福島の漁協トップは「海洋放出と廃炉の終了時に福島の漁業が継続していて初めて約束が果たされる」と強調した。

日本の「原子爆弾開発計画」はすでに1934年に着想され（注1）、日米開戦直前の1941年4月から実際に原子爆弾開発が進められた。日本軍部には二つの原子爆弾開発計画があった。 一つは日本陸軍の「二号研究」であり、いま一つは日本海軍の「F研究」である。「二号研究」は1941年4月の原爆開発依頼から京都帝国大学仁科芳雄教授が中心の理化学研究所「仁科教室」で行われ、「F研究」は1941年5月の原爆開発依頼から京都帝国大学荒勝文策教授中心で行われた（注2）。 「二号研究」では、天然ウランの中のウラン235を熱拡散法によって濃縮する方式が採用された。濃縮されたウラン235の原子核に中性子を当てると核分裂が起こり、大きなエネルギーが放出され原子爆弾になる。「F研究」では、ウラン235の分離は遠心分離法が採用された。遠心分離法は、イランなど現在でも広く用いられている濃縮方式である。 原料の天然ウランは、当

憲政史上、類のない疑惑と言っていい。木原誠二官房副長官の妻が殺人事件の重要参考人として捜査対象となったが、木原氏が捜査に介入して立件は見送られ、事件は自殺と結論付けられたとされる件だ。 一連の経緯を週刊文春が初めて報じたのは、今年７月。同誌によると、