政府の行政刷新会議による、独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け」第２弾の前半戦が２３日から始まる。　全独法の約半数に当たる４７法人の１５１事業が選ばれている。枝野幸男行政刷新担当相らが行った事前の視察を踏まえての選定だ。　独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである。　昨秋の第１弾では「１事業に１時間」という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである。　独法には改めるべき点が多い。天下り官僚の受け入れが慣例化している。再天下り先となる公益法人への随意契約集中や、委託された業務をファミリー企業に再委託するなど、不透明な運営でも批判を浴びている。過大な剰余金も問題になっている。　国民

１２日、ワシントンで開かれた「核安全保障サミット」の夕食会の席上、鳩山首相と会話するオバマ米大統領（手前）（ホワイトハウス提供・共同） 「１０分間ほど、皆さんで食事をしていてください」　４７カ国の首脳らが一堂に会した核安全保障サミットの夕食会冒頭、オバマ米大統領はこう言って鳩山由紀夫首相と向き合った。　多忙を理由に公式会談を断った米政府が、首相に大統領の隣席を用意したのは「同盟国への処遇としてバランスをとるため」（日米関係筋）だとされる。普天間問題で首脳間に決定的な亀裂が生じることは米側も望んではいないからだ。　だが、昨年１１月の「プリーズ・トラスト・ミー」発言以来、大統領は首相に強い不信を抱き、その後は「敬して遠ざける」を徹底してきた。周りで他国首脳がざわめき合う夕食会で深いやりとりは難しい。首相は「オバマ大統領が隣り合わせにしてくださった」と米側の“温情”に謝意を表明したが、大統領の冒

直嶋正行経済産業相は６日の閣議後会見で、今年春に入省した新人官僚と来年以降、国家公務員試験を受験する学生向けのメッセージを発表した。　「政治主導」を目指す民主党による政権交代後、有能な学生が中央省庁への就職を避ける傾向が強まっていることへの危機感があるものとみられるが、こうした形で経産省をアピールするのは異例。会見で直嶋経産相は「公務員をめぐる厳しい論調がある中、学生や公務員に迷いが生じている。だが、国益への貢献を生涯の旨とする人生には意義がある」と強調した。　あるべき官僚像として直嶋経産相は（１）国益本意で挑戦を重視（２）国民の声に耳を傾け『カイゼン』に努める（３）現場と向き合い政策開発する−の３項目を指摘。経産官僚の能力評価の基準に据える意向を示した。「カイゼン」や「現場重視」の姿勢はトヨタ自動車の企業文化として知られており、同社出身の直嶋経産相は省内の“体質改革”に持ち込む形だ。　そ

女性問題の中井氏会見詳報　「何か問題ならはっきり言ってください」「つけられて分からなかったのは恥ずかしい」 (1/2ページ) 中井洽国家公安委員長は２５日の国家公安委員会終了後の記者会見で、家族や事務所関係者ではない女性に議員宿舎のカードキーを貸与していた問題について「掃除をしてもらうために女性にカードを預けていた。規則的に何ら問題ない」と述べた。中井委員長の一問一答は次の通り。　「けさの公安委員会の冒頭、委員の皆さん方に『私事でお騒がせしています』と申し上げた。官房長官からは１１時半に官邸にお越しいただけないかといわれた。官邸では４、５点のことについて官房長官から問い合わせがあり、お答えした。総理の方に報告しておくとのことだった」　「『予算が通った翌日、反転攻勢しなければならないときに私事でお騒がせをいたします』とおわびだけ申し上げたところです」　−−官房長官から問われた４、５点とは　「

日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主

亀井静香金融担当相は１６日の参院財政金融委員会で、経営悪化している企業への貸し出しを「不良債権」と呼ぶことについて「イメージが大事だと思うので呼び方を変えたいと思う」と述べ、再生対象の債権であることを明示する方向で変更を検討する考えを表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。　不良債権は返済が滞っていたり、将来の返済が危ぶまれたりする貸し出しなどを指す。金融機関は融資している企業の経営が悪化した場合に、「要管理先」「破綻懸念先」などに区分。こうした企業への融資のうち、担保などで確実に回収できる貸出金以外を不良債権とみなし、貸倒引当金の積み増しや損失処理をする。貸出先の企業の経営が改善すれば、正常債権に戻すこともある。　大門氏は不良債権という呼び方をやめ、再生支援の対象であることが分かるような呼称にしてほしいと要請。亀井金融相は隣席の大塚耕平副大臣に「あなた、やってください」と検討を指示した。

−−民主党の小沢一郎幹事長のケースは、田中角栄元首相や金丸信元自民党副総裁の事件と比べるとやはり似ていますか　立花　そっくりだ。たとえば事件の金額。不起訴になった今回の政治資金規正法違反事件では、政治資金収支報告書に記載されていない土地購入代金の４億円が問題になった。ロッキード事件での角栄の賄賂（わいろ）は５億円だし、佐川急便事件で金丸が受けたヤミ献金も５億円だった。金額の点で小沢の場合は文句なしに同列に並ぶ。それに不動産。角栄は不動産をいくつものユーレイ企業（ペーパーカンパニー）名義で所有していたけど、小沢はユーレイ企業の代わりに陸山会などの政治団体を利用している。形こそ違うが、構造的にはそっくり。小沢の政治家修業は、角栄と金丸の下でやったわけだから自然と２人のＤＮＡを受け継いだ。　−−現金４億円というと相当な重さと量になります　立花　１万円札の重さは約１グラムだから４億円はざっと４０キ

仙谷由人国家戦略担当相は１日、ラジオ日本の番組に出演し、薬局などの店頭にあるカエルをモチーフにしたキャラクター看板を、東京大学在学中に持ち出して下宿先の部屋に飾ったエピソードを披露した。　仙谷氏は番組のパーソナリティーからあだ名を聞かれ、「小さいころはチビ。（その後）兄弟からはボクと呼ばれていた。大学のころはケロヨンだった」と紹介した。　聞かれもしないのに、学生時代のニックネームの由来について「（薬局の）看板を夜、酒を飲んだついでに失敬して下宿の部屋に飾ったから」と明かした。　「失敬した」看板は、ケロヨンではなく、「コルゲンコーワ」などの薬品で知られる「興和」のキャラクター、「ケロちゃん」だったとみられる。　この発言に慌てた番組のパーソナリティーが「一問一答でお願いします」と促すと、仙谷氏は「はい」と応じ話題を変えた。　芸能界では、タレントのあびる優が平成１７年、深夜番組で少女時代の窃盗行

平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永

昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が、民主党の小沢一郎幹事長から５日に民主党入りを打診されたことを受け、ツイッター上で一般ユーザーから批判を受け、それに田村氏が「逆ギレ」し、ネット上で話題になっている。　田村氏は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、民主党に入党することを伝えた。　田村氏は先週末、ツイッター上でその時点での民主党入りを否定した上で、「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯（ひきょう）者はブロック当たり前だ！お前らこそ卑怯者だ！本名名乗ってから文句言え！」と反論した。　現在の同氏のツイッターにこの発言はないものの、ネット上では「国会議員としてひどい」との反応が続出し、発言の「コピー」が出回っている。田村議員が民主入党　参院で過半数確保

フリーターから華麗なる転身を遂げた磯谷議員は衆院初登庁の日には堂々のキャリアウーマンぶりを発揮＝平成２１年９月１６日（川口良介撮影） パートやアルバイトを転々としながら衆院選比例代表で最下位当選し、「フリーター議員」「負け組の星」などと注目を集めた民主新人の磯谷香代子議員（４４）＝東海ブロック＝が、大量の土地や株などを保有する“資産家”だったことが８日、衆院議員の資産公開で分かった。　資産等報告書や不動産登記簿によると、磯谷議員は平成２０年５月、愛知県豊田市のトヨタ関連工場に隣接する計５２１０平方メートルの山林や田畑を親族から相続。トヨタ自動車６千株（５日終値で約１９９０万円相当）を中心に、住友金属工業６千株▽楽天７株▽御園座１千株−など計２２６６万円相当の株も保有していた。また、国債も３００万円分あり、約４７万円を金銭信託するなど資産運用もしていた。　磯谷議員は、友人のデータ整理の手伝い

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書をめぐり、政治資金規正法違反の罪で起訴された元秘書で同党衆院議員石川知裕被告（３６）が、地元の北海道第１１区総支部から「離党や議員辞職の必要はない」との見解を伝えられ、応じる意向を示したことが７日、分かった。　総支部代表代行の池本柳次道議によると、同日開いた常任幹事会で「石川氏の進退は、裁判の結果を踏まえて判断すべき」との結論が出たことを電話で報告した。その際、石川被告は「地元の意見を受け止める」と答えたという。　池本道議は、石川被告が５日に保釈された直後も「これからもしっかり頑張る」と電話してきたことを明かし、「離党や辞職はないと思う」と話した。

「本当は何が悪いのか」。それが分からなくなるニュースが時々ある。　公共事業の「個所付け」リストの流出事件は、その一つだ。　「流出事件」と書いた。それは、皆が「出てはいけないものが出た」と言っているからだが、そもそも「流出」が問題かどうかも疑問がある。　　　　　◇　主人公は、国土交通省の馬淵澄夫副大臣（民主党）だ。　事件のもう一つの主役は、公共事業を、どこの自治体の、どの道路で実施するかというのを決める、「個所付け」といわれる行政行為だ。新聞では「個所付け」と表記するが、普通は「箇所付け」と書く。正式文書では「実施計画」と呼ばれる文書だ。　この文書は、通常なら、新年度予算が成立した４月に決定される。　だが、それが、来年度予算の審議は始まったばかりのこの時期に、政府（国土交通省）から民主党に提示され、そして、それが民主党の各地方県連にわたり、そして、外部に、一部では自治体側に流出した、というの

就任２年になっても高い支持率を維持していることに驚く。先日、ゼミ生十数人に尋ねたときも約７割が評価した。しかし、その理由の大半は「テレビで知っているから」。欠点も含め人間の振れ幅が想像できるから安心だという。「くそ教育委員会」のような日常言語を平気で使うことも「隣のお兄ちゃん」みたいな近しさで信用できるようだ。　「お笑い１００万票」といわれる大阪の政治風土では、語る内容ではなく、語り口調が大事だと、直感的にわかっているのだろう。生活言語を政治に取り込み、有権者との距離感の近さを演出することで成功した人だ。　一方、政策の整合性や組織を形成する力、議会運営能力など政治を動かすうえで必要な力はあまり見受けられない。府政には内実を伴った動きはないのでは。　手法で特徴的なのは合意形成のプロセス（過程）がないこと。常に「敵」を作り、メディアを通して関心を集めるという手法は、いじめ型学級運営と同じ。メデ

ネット上で流行している「謎の鳥」と題するたとえ話が、永田町でも話題を呼んでいる。作者は不明で、真意も分からないままだが、鳩山由紀夫首相を揶揄（やゆ）しているのは明らかだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で決断できない鳩山政権に対するいらだちや、昨年の衆院選で民主党が掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込まれたガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを念頭に、複数の作者によって次第に“バージョンアップ”されたようだ。　自民党町村派会長の町村信孝元官房長官も知人からこのたとえ話を聞きつけ、先月末の派閥総会でこう紹介した。「おもしろいことを言う人がいるもんだ。地元での演説で活用されるかどうかは、みなさんのご判断ですが…」

政府の行政刷新会議による事業仕分けでいったん「事実上の凍結」とされながら、“復活”して予算がつけられることになった理化学研究所（埼玉県）の次世代スーパーコンピューター施設（神戸市中央区）の本格稼働が、予算削減騒動の影響で約半年遅れ、その間に米国のスパコンが完成するために「世界一」を逃す見通しであることが３日、関係者の話で分かった。　事業仕分けの際、参加した国会議員の「世界一になる理由は何でしょうか」という質問がテレビなどで流れ、大きな騒動になったが、結局「世界一の処理速度を実現するのは難しい」（同研究所）形に終わりそうだ。　同研究所によると、事業仕分けの影響を受けるのはシステム開発部門。現在米国にある世界最速コンピューターより５０倍速い毎秒１京（１兆の１万倍）回の演算を行うシステムを開発し、世界最速の奪還を目指していたが、事業仕分けで４０億円の予算削減が決定。このためハードウエアの導入時期

天皇陛下の夜間のご執務が相次いでいる。体調不良を訴えた２日も、静養中の皇居・御所で、午後９時ごろまで書類の決裁をされた。通常国会が開会した１月１８日以降、内閣が意思決定する「閣議」が夕方に開かれるケースがみられるようになり、皇居に書類が届く時間が遅くなっていることが原因だ。陛下が平成２０年１２月に体調を崩されて以降、宮内庁はご負担軽減策を検討しており、夜間のお務めの常態化を懸念する声も出ている。　陛下が葉山御用邸（神奈川県）での静養を取りやめ、週末まで御所で静養されることが宮内庁から発表された２日は、午後５時半すぎに閣議が終了。書類は通常執務をしている宮殿ではなく、陛下が静養されている御所に運ばれた。陛下は５件ほどの書類に目を通し、署名するなどして決裁された。終了したのは午後９時ごろだったという。　執務とは、閣議で処理された書類を天皇が決裁する公務のことで、憲法で定める「天皇の国事行為」に

参院本会議で自民党の松村祥文氏の質問に答える亀井静香・郵政改革・金融相＝3日午後2時33分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。　鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。　民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。

鳩山由紀夫首相が施政方針演説でマハトマ・ガンジーの「７つの社会的大罪」を引用したことを受け、自民党の石原伸晃元政調会長は１日、衆院本会議の代表質問で「大罪が言い当てているのは鳩山政権が抱える諸問題だ」と断じた。　石原氏は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の混迷は、ガンジーが大罪の１つに挙げた「理念なき政治」にあたり、子ども手当などは「労働なき富」だと指摘。さらにガンジーの「健康であれば、誰もが自分の食べるだけのものは労働して得なければならない」との言葉を引用し、「母からの小遣いを『まったく知らなかった』と答弁し、贈与税をキャッシュで払える生活はガンジーの思想とは相いれない」と批判した。　首相は「ガンジーの問題提起は目指すべき日本の政治理念だ」と反論したが、表情は最後まで固かった。

千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。　議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。　しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘