中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日３月２９日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、ＴＬの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で５０００人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1（期限は１週間とのこと） 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 （動画
asahi.com（朝日新聞社）：携帯ゲームが地方救う？ 土産物に殺到「コロプラ現象」 - 社会
「コロカ」を受け取るツアー客。八木澤商店では会員限定の商品もある＝岩手県陸前高田市 最近、各地の土産店に突然多くの人が訪れ、数万円分も買い物をしていく現象が起きている。携帯電話ゲームの一種「位置ゲー」の利用者たちだ。お目当ては品物を買うともらえるカード。ゲームと提携した店は売り上げが右肩上がりだ。仮想から現実の社会に進出する携帯ゲーム。旅行会社は土産店を巡るツアーまで企画した。 「これが欲しかったんですよね」。三陸沿岸の岩手県陸前高田市。創業２０３年の老舗（しにせ）しょうゆ店「八木澤商店」で１３日、神奈川県座間市の主婦平井ちとせさん（３９）は、しょうゆやポン酢など約１万円分を買い、「コロカ」というカードを受け取った。 この日のツアーに参加したのは、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使ったゲーム「コロニーな生活☆ＰＬＵＳ（プラス）」（通称コロプラ）の利用者２９人。２月にコ
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
専業主婦キャッシングお断り…カード大手停止へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが２８日、明らかになった。 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の３分の１以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手４社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長“解任”、ニフティ統合交渉が発端 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
富士通前社長が「解任」されたのは、子会社でインターネット接続大手ニフティとＩＴ企業との統合を巡る交渉が発端だったことが６日わかった。交渉に会社側が「関係を持つことがふさわしくない」と説明する企業が関与。他の役員らが問題にした。 ニフティは、インターネット接続業（プロバイダー）の老舗（しにせ）。富士通が約６７％の株式を保有し、富士通出身の今村隆氏が社長を務める。 だが、業績は２００９年３月期まで２期連続の減益で、株価も低迷。大きな伸びが期待できないプロバイダー部門以外に、広告業やネット販売などの新たな収益源が求められていた。富士通にとっても大きな経営課題だった。 関係者によると、０９年１月ごろまでに、ニフティとＩＴ企業の経営統合計画が浮上した。前社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏は、秋草直之取締役相談役、間塚道義会長（現会長兼社長）ら経営幹部と協議し、ＩＴ企業との統合で「相乗効果を発
asahi.com（朝日新聞社）：バイオ燃料、ガソリンよりＣＯ２多い場合も 経産省調査 - ビジネス・経済
植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。 国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。 ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が６０％少なかった。 国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。 昨年成立し
日本経済新聞電子版の価格設定から透けて見える日経のホンネ - A Successful Failure
来る3月23日日本経済新聞 電子版が誕生するという。日本経済新聞の朝刊・夕刊の最終版が読めるのに加え、「電子版」の独自ニュースや解説記事を24時間配信するという。購読料金は宅配＋電子版の日経Wプランが月極購読料+1,000円、電子版月極プランが4,000円という設定だ。 この価格設定、行動経済学の観点からすると大変興味深い。昨年のベストセラー『予想どおりに不合理―行動経済学が明かす「あなたがそれを選ぶわけ」』にまさにぴったりの事例が紹介されているので、未読の方の為に紹介したい。以下は本書の第1章「相対性の真相」のエッセンスを抽出し再構成したものである。この本は行動経済学の入門書として大変面白く書かれているので、未読の方には一読を強くお勧めする。 【告知】@LunarModule7でつぶやいています。 興味のあるかたはフォローください。 おとりによる選択行動の変化 あなたは経済新聞「エコノミ
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。 約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
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