【コラム】無実の人を罪に陥れる「最低賃金１万ウォン」、ごみ箱にぶち込め＝韓国（１）公約「１時間当たりの最低賃金１万ウォン（約９２１円）」のために韓国経済が深いどん底に陥った。たった２年の間に３０％近く引き上げて８３５０ウォンになると、零細自営業者や小商工人は次々と廃業に追い込まれ、低賃金労働者たちが働き口を失った。経済的弱者のためだという政策が逆に彼らを死地に追いやった。経済活力は地に落ちた。怨念の声が天を突き刺すと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「２０２０年１万ウォン」にこだわらないと退いた。 日本は韓国よりも経済体質がはるかに丈夫だ。だが、今年の全国平均最低賃金引上げ率は３．１％だ。これが史上最高値だ。２０２０年までに最低賃金を１０００円まで引き上げようとしたが、経済成長率が目標に達しないためあきらめた。好況にわく米国も、連邦政府の最低賃金を１０年間７．２５ドル（約８００円）で凍結している。最終的には地域別に決まるが、今年の分は２０州と４０都市が上げた。両国はこの
