「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして

岸田政権の経済政策を担当し、税理士資格も持つ神田憲次財務副大臣（60）の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差押を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。神田氏は事実関係を認め、「深く反省しています」としている。 税理士資格を持つ神田憲次財務副大臣（自民党のHPより） 税金滞納により、購入したビルが4回も差し押さえに 神田氏は中京大学大学院などを修了後、税理士資格を取得し、2000年に神田憲次税理士事務所を開業した。2012年の衆院選で愛知5区から出馬して初当選。現在4期目で、清和会（安倍派）に所属している。今年9月の内閣改造で財務副大臣に就任。増税政策の司令塔の一人として、予算編成や財政健全化などを主導することになる。

びっくりした。このニュースを見たからだ。 『杉田水脈氏が自民党環境部会長代理に起用　アイヌ民族投稿めぐる「人権侵犯」認定も』（日刊スポーツ9月29日） 自民党は総務会で杉田水脈衆院議員を党環境部会長代理にすることを決めた。何度読んでもそう書いてある。 杉田議員は2016年、国連の会議に参加したときのことについて、ブログやSNSに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと投稿。先日これらに対して札幌法務局から「人権侵犯」と認定されたばかりだった。国会議員が、だ。 しかし今回、党環境部会の会長代理に起用された。部会長に次ぐ立場で、党の環境政策の議論に影響力を持つことになるという。 なんで人権侵犯認定されたばかりの人が出世しているのだろう？ 一体誰が推したのか？ このニュースが報じられる前は、自民党は杉田水脈氏を次の選挙で公認

フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏（74）だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し

「4年前の2018年11月、第三者委員会は息子の自殺を『同級生によるいじめが主要因』と認定しました。それなのに、学校側は『論理的な飛躍がある』などと主張し、いじめ自殺を未だに否定し続けているのです。自分たちに都合の悪い調査結果は決して認めない。こんな教育機関がこの世に存在して良いのでしょうか」 そう憤りを隠さないのは、2017年4月に自ら命を絶った長崎市の私立海星高校2年、福浦勇斗くん（享年16、名字のみ仮名）の父大助さん（55）と母さおりさん（50）だ。前代未聞の態度を貫く学校側に対し、2人は11月4日、約3200万円の損害賠償と学校ウェブサイトへの謝罪広告の掲載を求めて長崎地裁に提訴した。 11月9日には、この自殺事件を3年にわたり取材したノンフィクション『いじめの聖域～キリスト教学校の闇に挑んだ両親の全記録』（石川陽一著）が発売。2人は学校側とのやり取りをほぼ全てメモ、録音しており、

「首相は昨年の衆院選で公明党と対立してまで、河井克行氏の地盤だった広島3区の後継に県議だった石橋氏を据えようとしていたほどでした。最終的には広島3区は公明党の斉藤鉄夫氏に決まりましたが、石橋氏を比例中国ブロック1位で処遇。初当選を果たした石橋氏は岸田派に入会しました」（岸田派関係者） 石橋氏の父・良三氏（故人）も元広島県議。良三氏は、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進広島県民会議」の議長や、全国組織の「日韓トンネル推進全国会議」の幹事長を務めるなど、教団との関係が近い政治家だった。そうした統一教会との関わりは、息子の石橋氏が衆院議員になってからも続いている。 統一教会信者1200人を自民党員として獲得 事務所関係者が明かす。 「石橋氏は昨年、2000人を超える自民党員を獲得しました。これは党国会議員でも上位の成績でしたが、このうち約1200人が、『平和大使協議会』中国エリア事務局長のK氏

岸田文雄首相（65）は8月24日、オンラインで記者団の取材に対して、「週刊文春」が報じた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係について、「旧統一教会との関係はありません」と改めて否定した。 「週刊文春」が報じたのは、岸田首相の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていた問題。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。

文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長（当時）は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。

「まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断わりました」 世界的な歴史人口学者であるトッド氏は、本誌のインタビューでこう語り始めた。 ロシアによるウクライナ侵攻は「第三次世界大戦」に発展しかねない情勢だ。今後、各国はどう動くのだろうか。トッド氏は世界的な危機に際して、「行動が予測可能な国」と「予測不能な国」があるという。

◆◆◆ 山口氏の帰国に合わせ、成田空港で逮捕する、という連絡が入ったのは、6月4日、ドイツに滞在中のことだった。「逮捕する」という電話の言葉は、おかしな夢の中で聞いているような気がして、まったく現実味を感じることができなかった。 「8日の月曜日にアメリカから帰国します。入国してきたところを空港で逮捕する事になりました」 A氏は、落ち着きを見せながらも、やや興奮気味な声で話した。逮捕後の取り調べに備えて、私も至急帰国するように、という連絡だった。 私はこの知らせを聞いて、喜ぶべきだったのだろう。 しかし、喜びなんていう感情は一切なかった。電話を切った途端、体のすべての感覚が抜け落ちるようだった。これから何が待ち受けているであろう。相手から、彼の周囲から予想される攻撃を想像すると、どっと疲れを感じた。 少しずつ自分の生活を取り戻しつつあったところで、またこの事件に引き戻された。 しかし、気持ち

「外交と安保政策は政治家でなければできない」 政治家として成し遂げた一番の功績は、何といっても日米安保条約の改定です。吉田茂内閣がサンフランシスコ講和条約と同時に結んだ旧安保条約は、米国の日本に対する防衛義務もなく、両方が合意しなければ廃棄できない。もちろん日米地位協定もない。極めて不公平だと考えたのは、政治家として当然です。 私の父は岸内閣の首相秘書官のとき、岸に「元経済官僚だから、首相として経済政策に挑戦したら」と言いました。次の池田勇人内閣で本格化する所得倍増政策も事実上、岸政権の下で始まっていましたが、岸は「経済政策は役人でもできるが、外交と安保政策は政治家でなければできない」と判断する。これがその後、日本が繁栄の道を進む上で大きな決断となりました。 日米は保護国的な同盟関係ではなく、明確に同盟国になった。安保改定にあれだけ大きな反対運動が起きたのは、多くの国民が、ほとんど旧安保条

12月17日午前10時半ごろ、大阪市北区の繁華街・北新地にある雑居ビル4階で火災が起きた。出火元は心療内科・精神科の医療機関「西梅田こころとからだのクリニック」だ。この事件で、24人もの尊い命が失われた。 同日、クリニックを訪れた男が、油のような液体の入った紙袋を暖房器具の近くで蹴り倒して火をつけたとみられ、大阪府警は殺人と放火による重大事件として天満署に捜査本部を設置した。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、立憲民主党の石川大我参院議員（47）が知人の陽性者の救急搬送を救急隊員に強く迫った疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 石川議員は社民党の福島瑞穂参院議員の秘書を経て、2011年に豊島区議に当選。2018年に同党を離党すると、翌年7月の参院選で立憲民主党から出馬し、初当選を果たした。2002年には著書「ボクの彼氏はどこにいる？」（講談社）を出版し、同性愛者であることをカミングアウト。LGBT活動家としての顔も持つ。 「8月8日の夜10時半頃、新宿区のマンションに住む30代の男性A氏の知人を名乗る人物から、コロナ陽性となったA氏の救急搬送を求める119番通報が入りました。救急隊員が駆け付け、A氏の体温や血中酸素濃度を測った結果、保健所は『直ちに病院に搬送する状態ではない』と判断したのです」 そこに現れたのが石川議員だった。先に到着し、11

富川アナは神妙な面持ちで太田氏の言葉に頷いていたが、その後、自らの意見を述べることはなく、頭を下げると次のニュースへと話題を移してしまった。 「実は件の“打ち上げ”には、報ステのスポーツコーナーを担当するスポーツ局のスタッフも参加していたんです。今回の件は上層部が目を光らせており、『極力深掘りするな』とお達しがきていたのです」（テレビ朝日関係者） 上層部が眉をひそめた”打ち上げ”。実はこの会は五輪閉会式のスタートと同時に開催され、その後、約9時間にも及んでいたことが「文春オンライン特集班」の取材でわかった。女性社員がカラオケ店で転落したのは2次会での出来事だった。 「報道ステーション」（テレビ朝日系、8月10日放送）より ◆◆ 港区の鉄板焼きレストランで始まった”五輪打ち上げ” 8月8日20時、東京五輪の閉会式がはじまったのと同じ時刻、港区にある某鉄板焼き店にテレビ朝日スポーツ局スポーツセ

「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏（61）。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与（文化・スポーツ健康・資源戦略担当）に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省（当時）に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政

東京都の新型コロナウイルスの感染者数は31日、4000人を初めて超えた。 五輪開催中の感染拡大を防ぐための肝として組織委員会が掲げるのが、関係者が選手村と練習・試合会場以外を移動できない「バブル方式」だ。広がり続けるコロナウイルスの感染を防ぐため、関係者の生活区域を必要最低限の場所だけに限定することが狙いだ。

9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。 会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。 平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」 幹部「あっ」 平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」 平井氏が絶賛するACES（同社のHPより） そして、この直後に朝日新聞が

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相　©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税