卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）

群馬の森「朝鮮人追悼碑」代執行で撤去方針…それで「政治的な紛争」はなくなる？　抗議が止まらない理由とは 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑について県は代執行で撤去する方針を固めた。戦時中に労務動員された朝鮮人犠牲者を悼む碑だが、県は設置更新を不許可としている。県の主張を認める判決が2022年に最高裁で確定しているが、存続を求める抗議活動は各地で続いている。都内でも在日コリアンらが「歴史をなかったことにしないで」と訴えている。（安藤恭子）

自民党は16日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて新設した政治刷新本部の第2回会合を党本部で開いた。全ての党所属国会議員が出席できる形で、政治改革や再発防止について意見を聴取。ただ、報道陣に公開されたのは本部長の岸田文雄首相（党総裁）は冒頭あいさつのみ。その後は、会場を含むフロアの全体を立ち入り禁止とする厳戒態勢で行われた。

軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50

木原稔防衛相は９日の参院外交防衛委員会で、戦前の「教育勅語」を、自身の国会事務所に以前置いていたことを明らかにした。「私の地元熊本の出身者（の井上毅ら）が起草した文書なので、以前、議員会館の部屋に飾っていた」と述べた。教育勅語への評価については明言を避けた。立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。 教育勅語は、明治天皇が当時の国民に「父母孝行」や「修学習業」「博愛」などの教育の基本方針を示したもの。一方で緊急事態の際は身をささげて皇室国家のために尽くせとした記述もあり、戦前の軍国主義教育と結び付き、１９４８年に衆参両院が排除・失効を決議した。 木原氏は、小西氏から教育勅語を評価しているのかと問われ「政治家としてさまざまな主張をしてきたのは事実だ」と述べ、否定しなかった。同時に「政治家としての思想信条に関し、防衛相としてこの場でお答えするのは差し控えたい」と従来の答弁を繰り返した。

自民党四役の一つ、選対委員長に新たに選ばれた小渕優子氏（49）は13日、党本部での就任会見でさっそく釈明に追われた。 2014年の不透明な政治資金を巡る「政治とカネ」の問題への説明責任を問われて「誠意を持って説明してきた。十分に伝わっていない部分があれば、私自身の不徳の致すところだ」と陳謝した。（柚木まり）

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

尾辻秀久参院議長は１８日、来日中のウクライナ議員団と国会内で面会した際、日露戦争の海戦で日本が用いた戦術を例に挙げ「捨て身ほど強いものはない。今、皆さんがそのことを証明している」と発言した。ロシアによる侵攻に対抗するウクライナの戦い方を「捨て身」と表現したことは不適切と批判を浴びる可能性がある。 尾辻氏は日露戦争について「世界は小さな国日本があっという間に大国ロシアに踏みつぶされてしまうと思っただろう」と指摘。「わが国の先人も覚悟し、捨て身戦法を採り、作戦が功を奏した」と語った。

　第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を実施した。首相はこれまで、看板政策「新しい資本主義」の「成長と分配の好循環」で格差の解消に取り組むとしていたが、演説では「分配」や「格差」の文言が消えた。国民の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係への批判に対しては「国民の厳しい声にも、謙虚に向き合う」と述べたが、説明はわずかだった。政権発足から4日で1年を迎える。（山口哲人） 首相は昨年10、12月の所信表明演説や今年1月の施政方針演説で、競争と効率を志向した新自由主義的政策が「格差」につながったと指摘。賃上げなど所得引き上げの必要性を唱えて「分配なくして次の成長なし」と繰り返していた。今回の所信表明演説では「構造的な賃上げ」は掲げたが「格差」には触れず、「成長と分配」のフレーズもなくなった。 「成長のための投

「若者よ、選挙に行くな」。挑発的な内容の動画が3年前の参院選で話題を呼び、YouTubeで60万回を超える再生回数があった。しかし今回の参院選では、この動画に対して「世代間対立を煽る」という批判的な意見も出ている。10～20代の投票率は2019年参院選で30%台（全体48.8%）、2021年衆院選では30～40%台（全体55.93%）と低迷する中、動画の制作者で「シルバー民主主義」の打破を唱える時事YouTuberたかまつななさん（28）に考えを聞いた。 シルバー民主主義　少子高齢化の進行で、有権者に占める高齢者の割合が増し、政治的影響力が高まること。政治家が選挙で当選するために、高齢者向けの政策を優先的に打ち出すことで、少数派である若年層や中年層の意見が政治に反映されにくくなり、世代間の不公平につながるとされる。

コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長

NHKが昨年末に放送した番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない内容の字幕が流された問題で、同番組に出演した映画監督の島田角栄さんが20日、NHKに対して抗議したことを明らかにした。 島田さんは「昨日のNHKの会見内容について」と題した談話で「昨日NHKの定例会見があり、BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』における不適切字幕問題に関する質疑応答において、『プロデューサーから真偽の確認をするよう指示を受けたディレクターが、男性がデモに参加する予定があると話した事を島田に確認し、それを報告した』という主旨の説明がされました。しかし、以前より申し上げている様に、これは島田が取材した事実と異なります。かつ、放送前に担当ディレクターからの事前確認はありませんでした」と主張。19日にNHKに抗議し、訂正を求めているという。 この問

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。

東京五輪選手村（東京・晴海）の居室内に置かれた段ボール製ベッドの上でイスラエル選手ら９人が跳びはね、破壊する様子を写した動画がインターネット上で物議を醸している。イスラエル紙エルサレム・ポストなどが２９日までに報じた。 報道によると、野球代表ベンジャミン・ワンガーが２６日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に掲載した。何人の選手が乗ったらベッドが壊れるか試し、最後には段ボールの残骸が写っている。動画は間もなく削除された。

知人男性を乗用車ではねて殺害しようとしたとして、大阪府警堺署は25日、殺人未遂の疑いで、国会議員秘書の成松圭太容疑者（31）＝大阪市＝を逮捕した。府警は26日、成松容疑者を送検した。日本維新の会の梅村みずほ参院議員によると、成松容疑者は梅村氏の公設秘書で「ぶつけたことに間違いないが、殺意はなかった」と一部否認している。 逮捕容疑は25日午前2時45分ごろ、堺市堺区の路上で男性（31）に自身が運転する乗用車を衝突させるなどして殺害しようとしたとされる。男性は頭や脚に軽いけがという。

新型コロナウイルス感染症への対応で医療現場の負担が増す中、東京五輪・パラリンピックの競技会場などで活動する医療従事者に対し、大会組織委員会は「報酬を原則的に支払わない」とする延期前の計画を踏襲する方針であることが、関係者への取材で分かった。必要な人員は５０００人以上。大会では選手や観客への感染防止対策など新たな仕事が加わる可能性もある。コロナ禍で人手不足や経営難に悩む病院や医師会から反発が出ている。（原田遼） 所属病院から東京五輪・パラリンピックへの派遣が決まり、救命救急の合同研修を積む医師、看護師ら＝２０１９年１１月２４日、東京都中央区で（原田遼撮影）

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、自民党の二階俊博幹事長は８日の記者会見で、大会ボランティアに辞退を申し出る動きが出ていることについて「そんなことですぐ辞めると瞬間には言っても、協力して立派に（大会を）仕上げましょうとなるのではないか」と述べた。党はその後、「『そんなこと』は『そのようなこと』に訂正する」と文書で記者側に通知した。 二階氏は「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集、追加せざるを得ない」とも話した。森氏の辞任を求める声が強まっていることに関しては「周囲の期待に応えてしっかりやっていただきたい」と語り、辞任の必要はないとの考えを示した。（山口哲人）