asahi.com（朝日新聞社）：同族経営・旧財閥系 溝埋まらず サントリーとキリン - ビジネス・経済
サントリーホールディングス（ＨＤ）とキリンホールディングスが経営統合を断念することになった。サントリーＨＤは大阪で１８９９年の創業から一貫して株式を上場せず、同族経営を維持。一方、キリンＨＤは三菱財閥をルーツに持つ上場企業で、経営態勢に対する考え方の違いが交渉を難しくしたとみられる。 サントリーＨＤの佐治信忠社長、鳥井信吾副社長は創業者・鳥井信治郎氏の孫にあたる。ＨＤ株の９割は創業家一族の資産管理会社「寿不動産」が握る。 オーナー経営は、短期的な利益に引きずられることなく、１０年、２０年と時間がかかるウイスキー造りでは利点があったとされる。さらに、ビール事業が０８年に初めて黒字を達成したのは参入から実に４６年目。息の長い取り組みと、鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」の言葉に象徴される、進取の精神が持ち味だった。 サントリー社内には「一定割合の創業家の持ち株比率が必要だ」という声が根強く
asahi.com（朝日新聞社）：「新しい上場会社の姿、認識に相違」キリン社長 - ビジネス・経済
サントリーとの経営統合の取りやめを受けて、会見するキリンホールディングスの加藤壹康社長＝８日午後、東京都千代田区丸の内、戸村登撮影 キリンホールディングスの加藤壹康社長は８日、記者会見し、経営統合の断念理由などを述べた。主なやりとりは次の通り。 ――統合に合意できなかったのはなぜか。 「統合の前提は、新会社が上場企業として経営の独立性や透明性を保てるかどうかだった。描いていた新しい上場会社の姿をめぐり、両社の認識に相違があって合意できなかった。サントリー側から当初とは異なる要望や見解が出され、溝が埋まらなかった」 ――サントリーの創業家が新会社の株式をどれだけ握るかで差があったのでは。 「（サントリーの）創業家が、新会社でも大株主になるのは所与のことと考えていたが、それは合意に至らなかった主たる原因ではない。統合比率に関する協議も詰めのところまでいかなかった」 ――破談で成長戦
asahi.com（朝日新聞社）：「オーナー企業の良さ上場では分からぬ」サントリー社長 - ビジネス・経済
キリンとの経営統合断念について話すサントリーホールディングスの佐治信忠社長＝８日午後５時１７分、東京都港区台場２丁目、池田良撮影 サントリーホールディングスの佐治信忠社長は８日、記者団による取材に対し、経営統合の断念理由などを述べた。主なやりとりは次の通り。 ――破談の理由は。 「統合比率。我々は基本的には５０対５０で統合しようと言っていた。（サントリーの）創業家は、かなり大きな株主になることは間違いなく、それが実現できないなら、初めから統合はなかった」 ――新会社は株式を上場する予定だったが、考え方に隔たりがあったのか。 「新会社は、上場と非上場の良さを５０％ずつ取るつもりだった。我々が考えるオーナー会社の良さは、上場企業には理解できない」 ――今後の影響は。 「日本市場で大きなシェアをとり、海外に力を振り分けるつもりだったから、全く影響がないとは言えない。新しい戦略を考え
キリン・サントリー、統合断念－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。キリンホールディングスは８日、「統合新会社は、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」などとするコメントを出した。 酒類・飲料最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いだった。合意すれば、国内のビール類の市場シェア（市場占有率）で約５割を占め、年間の売上高が約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。 しかし、両社は、サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って意見が対立。サントリーは創業家が新
マック再加速 １月は１０％増、テキサス効果で３カ月ぶり - MSN産経ニュース
日本マクドナルドホールディングスが８日発表した１月の既存店売上高は前年同月比１０．０％増の２けたのプラスとなった。前年同月を上回るのは、３カ月ぶり。期間限定で発売したテキサスバーガーの大ヒットが貢献した。 来店客数は１１．０％増、客単価は０．９％減だった。新店を含む全店ベースでは１１．３％増だった。 「ビッグアメリカ」と銘打ち、１月１５日から発売した大型バーガー「テキサスバーガー」が、一部店舗で売り切れになるほどの大ヒットとなり、１７日には１日当たりの全店売上高が２８億１１８０万円と、１９７１年の創業以来の過去最高を更新した。テキサスバーガーは、通常品の２．５倍の肉を使用し、スパイシーなバーベキューソースと粒マスタードの２つのソースをからめた大型バーガーで、価格は４００〜４２０円。 マックの既存店売上高は、昨年１１、１２月に２カ月連続のマイナスに転落。２カ月連続で前年実績を下回るのは０５年
キリン、サントリーの統合交渉が決裂 - MSN産経ニュース
キリンホールディングスは８日、サントリーホールディグスとの経営統合が決裂したと発表した。最大の懸案である統合比率をめぐり両社間の溝が最後まで埋まらなかった。統合が実現すれば、売上高３兆８０００億円に達する世界５位の食品会社の誕生はまぼろしに終わった。この日、キリンの加藤壹康社長と、サントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合の白紙撤回が決まった。 統合比率について、昨年１１月下旬にキリンが、キリン１対サントリー０・５程度の案を提示。一方、サントリーは、キリン１に対しサントリー０・９を要求。その後、キリンは１対０．６程度に引き上げたが、サントリーは１対０．９を主張し続け、最後まで妥協点を見つけられなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：日航、アメリカンと提携維持へ デルタとは交渉打ち切り - ビジネス・経済
会社更生法の適用を申請して再建中の日本航空が、現在提携している米２位のアメリカン航空との提携を維持することになった。米首位のデルタ航空から提携を打診されていたが、交渉を打ち切る。早期の再生には、提携先を切り替えるより現在の提携関係を深めた方がリスクが少ないと判断した。今週発表する。 日航とアメリカンは近く、日米路線で価格や運航スケジュールを両社で調整できるよう、米独占禁止法の適用除外を日米当局に申請する。昨年１２月に日米当局がオープンスカイ（航空自由化）協定を締結したことで、日米の航空会社が独禁法の適用除外を認められる可能性が高まった。 日航はアメリカンと１９９９年から共同運航便を飛ばすなど関係が深く、２００７年にはアメリカンが率いる国際航空連合「ワンワールド」に加盟した。しかし、デルタが昨夏、日航への資本参加と、デルタが率いる航空連合「スカイチーム」への移籍を打診。これに対抗してアメ
asahi.com（朝日新聞社）：アンダマン諸島の２言語絶滅 最後の話者、相次ぎ死亡 - 国際
【ニューデリー＝武石英史郎】ベンガル湾に浮かぶインド領アンダマン諸島で、先住民が話していた二つの言語の最後の話者が相次いで亡くなり、両言語が絶滅した。現地の言語を研究しているネルー大学のアンビタ・アッビ博士が明らかにした。 亡くなったのは、ボロさん（７９）とボアさん（８５）。２人は「大アンダマン島人」と呼ばれるネグリート（黒色人種）系先住民族の末裔（まつえい）で、同民族の中の各部族が話す四つの言語のうち、それぞれコラ語とボー語を母語とする最後の１人だった。 ２人は話し友達で、ともに２００４年のインド洋津波で被災した。昨年１１月にボロさんが亡くなると、ボアさんの衰えが目立つようになり、先月２６日に死去したという。 １９世紀に英国が植民地化した時点で、大アンダマン島人は約５千人おり、１０の言語が存在した。しかし、外部から入ってきた伝染病や戦闘などで人口も言語の種類も減り続け、今は約５０人
asahi.com（朝日新聞社）：キリンとサントリー、経営統合交渉を打ち切り - ビジネス・経済
国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日午前、交渉していた経営統合を取りやめると発表した。両社トップが東京都内で会談して基本合意をめざしたが、新たに設立する持ち株会社の統合比率で歩み寄ることができず、交渉の打ち切りを決めた。 統合交渉は、グローバル戦略の加速と国内の収益基盤の強化を目的に、昨年始まった。しかし、サントリーが株式を公開していない非上場会社だったこともあり、将来の収益力や文化事業なども含めた企業価値の算定で両社の溝が埋まらなかった。 統合が実現すれば、売上高の合計は約３兆８千億円（２００８年１２月期）となり、「オレオ」などで知られる米クラフト・フーズなど世界の食品大手と肩を並べる規模になるはずだった。
あなたは常識の奴隷？ 「発想力」テスト10問 | 達人のテクニック
論理の飛躍で不可能を可能に 「論理パズル」には、不可能を可能にする発想力を育む効果がある。 世のほとんどの人が「そんなことができるわけがない」と思いこんでいたのに、実は可能であったということは少なくない。ビジネスマンの世界でいえばブレークスルーの実現である。それがいかに重要かは説明するまでもない。 不可能を可能にするには大変な苦労が伴う。何通りも解決方法を考え、「あれもダメ、これもダメ」と試行錯誤を繰り返し、その先にやっと光明が見えてくるのである。 エジソンが白熱電球を発明した際にネックとなったのは、高熱でも溶けないフィラメントをつくることだった。最終的にフィラメントの材料に京都の竹を使用したことは有名だが、アメリカのエジソンがそこへゆき着くまでにどれだけの試行錯誤を繰り返したか。 動物の毛や革、金属、植物、果ては友人のヒゲ……。エジソンが試した素材の数は何千種類にも上る。一口に試行錯誤と
なぜ「世界の王さん」には皆がついていくのか | 職場の人間関係学
「人に迷惑をかけない」という信念 王貞治は、ソフトバンク・ホークスの監督を退任した2008年の10月下旬、福岡から上京して新聞・通信・テレビのマスコミ各社を回った。これまでのプロ野球監督で、マスコミ各社に退任挨拶回りをした監督は一人もいない。東京では20を超す社を2日間に分けて訪問した。 その席で王は「長い間ありがとうございました」といって頭をさげた後、こういった。 「今後は秋山を支えていきます」 秋山とは自分の後任の秋山幸二監督のことである。これからホークス会長として球団に関係する立場だとしても、みずから出向いて礼をいい、後任者をよろしく、といった監督も日本のプロ野球で初めてである。 この一件に王という人間の在り方が象徴的に出ている。 王の信念の一つに、「人に迷惑をかけない」というのがある。小さいときからの両親の教えである。父の仕福さんは戦前に中国・淅江省から来日して日本人の登美さんと結
日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身 | その他・必見連載
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。 文＝堀田佳男 毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。 1月11日、オバマ大統領はある「大統領令（Executive Order）」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。 ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。 大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領
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キリン：サントリーと経営統合交渉を打ち切り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
12月経常黒字は＋452.8％の9008億円、過去最大の増加
再送：北米映画興行収入＝「Dear John」が「アバター」から首位奪う