焦点：トヨタ、大量リコールも「カイゼン」方式への信頼揺らがず | Reuters
ただ、これまでのところ「カイゼン」方式への信頼は揺らいでおらず、今回の大量リコールは、トヨタ自身がカイゼン精神を忘れたことが原因との論調が主流となっている。 ＲＳＭマクグラドレーの製造コンサルティング担当統括、トム・マーフィー氏は「（トヨタでは）一部のプロセスに問題が生じたが、トヨタの生産方式全体を否定することはできない」と述べた。 ＜部品メーカーの削減＞ トヨタに関する複数の著作があるジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授も、同じ意見だ。 同教授は、部品メーカー１社や一部の技術的な問題のために、トヨタの生産方式を退けることはできないと主張。 「個人的にはトヨタの生産方式問題があったとは思わない」と述べた。 今回のリコールで問題になったアクセルペダルは、米インディアナ州のＣＴＳCTS.Nが製造。新型「プリウス」のブレーキ不具合は、日本で設計したアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の電
焦点：キリン・サントリー統合できず、広がる海外勢との競争力格差
［東京 ８日 ロイター］ キリンホールディングス2503.Tとサントリーホールディングス（大阪市）の経営統合交渉が決裂した。海外企業と比べると規模で見取りする日本の食品・飲料メーカーの中で「今後、グローバル展開が期待できる数少ない組み合わせ」（大手銀行首脳）との指摘もあっただけに、海外勢との競争力格差拡大に直結しかねない。両社とも次の一手に向けて、早急に歩を進める必要性に迫られそうだ。 国内での収益基盤を強固にして、海外展開を加速させるには「強者同士の統合が必要」という点でトップ同士の意見が一致し、昨年７月に始まった両社の経営統合交渉。背景にあったのは、海外企業と対等に競争するには、縮小する国内市場で価格競争やシェア争いを激化させ、疲弊している場合ではないという考えだ。キリンとサントリーが経営統合すれば売上高規模で約４兆円、世界第５位規模の食品メーカーが誕生するはずだった。 ビールは装置産
北朝鮮デノミ２か月、ウォン急落で価値１割に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【瀋陽＝大木聖馬】北朝鮮が昨年１１月末のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）で導入した新通貨の実勢為替レートが１月以降、急落し、中国・人民元に対してデノミ実施直後の約１０分の１まで価値が下がったことが８日、明らかになった。中朝関係筋が明らかにした。 同筋によると、デノミ実施直後の昨年１２月前半は１元＝約５ウォンで、１２月下旬には１元＝６・５ウォン水準で推移していた。ところが、１月中旬から急速なウォン安が進み、同月２０日に１元＝３０ウォン、２５日は５０ウォンとなり、今月８日現在、１元＝約５５ウォンで取引されている。デノミ実施から２か月で、通貨価値が１０分の１に下がった形だ。 中国・新華社通信系の国際問題専門紙「国際先駆導報」は、朝鮮貿易銀行が１月１日に１元＝１４・１９ウォンのレートを公布したと報じた。その後、公式レートの変更に関する情報はなく、経済の実態と大きな開きが出ている模様だ。 北朝
低温で動く燃料電池へ 酸素イオン発生メカニズム確認 京大 - MSN産経ニュース
環境に優しいエネルギーシステムとして注目される燃料電池で、電力の元となる酸素イオンが低温下でも放出されることを京都大学化学研究所の島川祐一教授らの研究チームが突き止め、８日付（日本時間）の英科学誌「ネイチャー・ケミストリー」（電子版）に掲載された。 燃料電池は、酸素イオンが放出されることなどによって電力を発生させる仕組みだが、通常７００度以上でしか放出されないとされていた。低温でも使える燃料電池の完成に近づく発見で、コスト軽減や省エネ化につながりそうだ。 研究チームは、燃料電池の部品として使われる酸素イオンが含まれた、カルシウムと鉄からできた化合物を実験で使用。化合物を約２４０度の低温状態に保ち、酸素イオンの動きを観察した。その結果、化合物から酸素イオンの一部が空気中に放たれていることが確認された。 島川教授は「これまで低温下で燃料電池の酸素イオン放出を確かめようとした科学者はほとんどおら
低電力で食糧生産…赤外線でも光合成効率は同じ 京大が証明 - MSN産経ニュース
植物の光合成は吸収する光エネルギーの高低にかかわらず同じ効率であることを、京都大学大学院人間・環境学研究科の三室守教授（植物生理学）らの研究チームが突き止め、９日付（日本時間）の米科学誌「米国科学アカデミー紀要」（電子版）に掲載された。 研究チームは、目に見える太陽光線だけでなく、見えなくてエネルギーの低い赤外線でも同じ効率で光合成できることを証明。今後、低電力を使った食糧生産の研究にも役立ちそうだ。 研究チームは、光合成をつかさどる葉緑体の元といわれるバクテリアの一種「アカリオクロリス」が、赤外線で光合成を行い、一般の植物などに比べると吸収する光エネルギーが少ないことに着目。アカリオクロリスと他の植物を比較して、光合成の際に酸素を生み出す量を観察した。 その結果、植物内で水を分解して酸素を生み出す働きがある電位「酸化還元電位」の値が変わらないことを発見。エネルギーが低くても酸素を生み出
イラン、きょうにも２０％の濃縮ウラン製造開始 - MSN産経ニュース
イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は８日、国営イラン放送の番組に出演し、同国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告した研究用原子炉用の濃縮度２０％のウラン製造について、９日にも六フッ化ウランガスを遠心分離機に注入し製造を開始する考えを示した。 副大統領は「虚勢ではない」と強調。フランスのクシュネル外相らが実現性を疑問視していることに対し、反論する狙いがあるとみられる。実際に作業を始めれば、核兵器に使用できる９０％以上の高濃縮ウランを製造する技術に近づくとして、欧米が新たな経済制裁に向けた動きを加速させるのは必至だ。 サレヒ氏は、中部ナタンズの核施設にある研究棟に１６４基の遠心分離機を設置し、濃縮度２０％のウランを製造する設定にしていると発言。９日はＩＡＥＡの関係者の立ち会いの下で作業を進めると語った。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：小沢幹事長、検察との対決続く 旧田中派で３度経験 - 政治
田中角栄元首相、竹下登元首相、金丸信元党副総裁……。小沢一郎・民主党幹事長が自民党時代に同じ派閥に属し、「政治のボス」と慕った政治家はいずれも東京地検特捜部の捜査で追い込まれ、一線を退いた。自らの資金管理団体の事件で、初めて「宿敵」特捜検事と対峙（たいじ）した小沢氏。嫌疑不十分で不起訴となり、政治生命を保ったが、元秘書らの裁判や検察審査会で「対決」は続く。 「公平公正な検察当局の捜査の結果として、受け止めております」。不起訴となった４日夜、小沢氏は記者団に語った。特捜との対決を訴えた１月１６日の民主党大会から１９日後のコメントだった。 党大会で小沢氏は言った。「我が党の党大会に合わせたかのように逮捕が行われる。これがまかり通るならば、日本の民主主義は暗澹（あんたん）たるものになってしまう。非常に憂慮している」 その言葉は、三十数年前のある発言と妙に似通う。 「真の民主主義を維持し、
健康診断、より正確に！血液検査の関連遺伝子４６個を発見 - MSN産経ニュース
健康診断などで行う血液検査の結果を左右する４６個の遺伝子を、東大と理化学研究所の研究チームが日本人のゲノム（全遺伝情報）解析で発見した。肝機能などの数値は、遺伝子のタイプによって個人差が大きいことが判明。その人の体質に合った基準値を設けることで、より正確な診断が可能になる。米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」（電子版）に８日、発表した。 発見したのは赤血球、肝機能、腎（じん）機能、尿酸、心筋梗塞（こうそく）など１８項目の血液検査に関連する新規の遺伝子。肝機能では、ＡＬＰ値は遺伝子の違いにより最大９９の個人差があり、ガンマＧＴＰ値などは酒に強い遺伝子を持つ人で高い傾向があった。また血液型がＢ型の女性は、他の血液型の人と比べて貧血のリスクが２１％低いことも分かった。 検査結果の目安となる「正常値」は、数値にかなり幅がある。 研究チームの松田浩一・東大医科学研究所准教授は「遺伝情報を調べること
「正直ホッとした」「遺恨で競争激化」 キリン・サントリー経営統合断念 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉が８日決裂したことは、食品業界の経営戦略に影響を及ぼす可能性がある。両社の統合交渉は、“勝ち組”の大手でさえ国内のビール類や飲料市場の縮小に危機感をもっていることを改めて浮き彫りにしたが、破談となったことで業界再編が仕切り直され、合従連衡がさらに激しさを増すとの見方も強い。 「（キリン、サントリーが）統合しても、そうでなくても、われわれのグローバル戦略に変更はない。（当社も将来）大きな再編があるかもしれない」 アサヒビールの新社長に内定した泉谷直木専務は、８日の記者会見でこう述べ、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）に意欲を見せた。 ２１年のビール類の国内市場は、ピークの６年から１６％以上も縮小。さらに、清涼飲料も減少傾向だ。Ｍ＆Ａで海外市場をさらに開拓していく以外に生き残る道はないというわけだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新日石が業務用次世代燃料電池を販売へ - MSN産経ニュース
中東和平の間接交渉、２０日開始か パレスチナ議長が米国の仲介に合意 - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版