アラサー世代が気になり始める、でき始めの「ほうれい線」。ほうれい線があると顔がぐっと老けるだけでなく、メイクでも隠すことができないのが厄介です。ほうれい線は放っておくと、年齢を重ねるにつれて、どんどん深く刻まれていきます。最近では、ヒアルロン酸やボトックス注射などの「プチ整形」で改善する方法もありますが、化粧品やプチ整形では、根本的な改善にはなりません。ほうれい線の原因は、頬の筋肉の衰えによる
ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長 【生田大介】牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は14日、「吉野家」が4月に「牛丼並盛」を100円値下げして280円にしたことについて「プライスリーダー(のすき家)から2周遅れ」と語った。「本当にインパクトがあるのだろうか」と、最大手のプライドものぞかせた。 14日の決算記者会見で述べた。すき家が2009年12月に280円にまで価格を下げ、「松屋」が昨年1月に追随した。距離を置いてきた吉野家も歩調を合わせたが、小川社長は「(影響は)今のところ全くない」と言い切った。 牛丼大手のなかでは1899年創業の吉野家が最古参で代表格だったが、08年にすき家が国内店舗数で追い抜いた。現在はすき家の約1900店に対し、吉野家は約1200店。 関連記事消費やっと春? 百貨店、7年ぶり3カ月連続増 不動産、マンション発売
仕事上、企業の記者会見に出ることが多いが、ここだけの話、面白い会見とそうでない会見がある。私にとって、スズキ<7269.T>の鈴木修会長兼社長(83)が出席する会見は三本の指に入る面白さだ。 直近では、2月に開催された同社の新車発表会。日本では環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、米国の自動車業界が軽自動車の優遇税制を「非関税障壁」として問題視していることが話題となっていたが、鈴木会長はこれを「こじつけ」と主張。なぜ軽自動車がTPP交渉で議論の対象になるのか「さっぱり分からない」と述べた。 日本自動車工業会によると、排気量2000cc以下の小型車が9割を占める日本市場に対し、12年に米国メーカーが投入した2000cc以下の車はわずか5モデル。米国車が日本で売れないのは、そもそも米国メーカーが消費者ニーズを捉えていないからであり、鈴木会長の「こじつけ」発言も個人的には大いに同意できるも
(2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産(GDP)の240%に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか? やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90%を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート=ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
(2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。 しかし、本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。 円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・ 円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域(G20)の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM(米
中国の2013年1~3月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比7.7%増(物価変動の影響を除いた実質)で、前期の7.9%増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好(よくない)」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん(仮名)宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
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