ノーベル賞を受賞した本庶佑・京都大学特別教授と、小野薬品工業の対立は共同研究の対価の配分がいかに難しいかを映し出す。共同研究の特許を使った製品で実際に利益を得るのは事業化のリスクを負った企業だが、「オプジーボ」のように大化けして巨大な利益を企業にもたらすようになると、研究者に不公平感が募るようになる。本庶氏と小野薬が問題となった特許を共同で出願した時期は2003年ごろ。まだ大学に知的財産を重視

京都大学の本庶佑特別教授らは10日、記者会見を開き、小野薬品工業と共同で取得したがん免疫薬「オプジーボ」に関する特許の対価について、引き上げを求めた。2006年に結んだ契約について「契約時の説明内容が不正確」と改めて同社を批判した。ただ、京大の契約に関する経験や交渉力の不足が原因となった面は否めず、産学連携を進めるうえでの課題を示した形だ。本庶氏は1992年にオプジーボの開発のもととなった物質

設備投資の先行きに鈍化の兆しが見え始めた。内閣府が10日公表した2月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標となっている「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比1.8%増にとどまり、2%台後半を見込んでいた市場予想を下回った。2019年1～3月通期の受注額は2四半期連続で前期比マイナスとなる公算が大きい。2月の受注額は、船のエンジンなど内燃機関の大型受注があったため、4カ月ぶ

食べられるのに捨てられる食べ物のゴミ「食品ロス」について、農林水産省などは外食や食品工場などからの発生量を2030年度までに2000年度比で半減する目標を設定する。売れ残りや食べ残しを減らし、ムダに使われる食品の抑制につなげる。製造段階から小売・外食店、消費者に至るまで、サプライチェーン全体での取り組みを求める。食品ロスは食べ残しなどの食品廃棄物で、家庭からは年280万トン、事業者からは同35

環境対応の優等生を自認してきた日本のプラスチックリサイクルが揺らいでいる。廃プラを焼却する際の廃熱を給湯や発電に利用する「サーマルリサイクル」が普及しているが、欧米からは二酸化炭素（CO2）の排出を問題視されかねない。環境対応の先進国の地位を失う可能性もある。「世界をリードしている」。日本化学工業協会の淡輪敏会長（三井化学社長）は国内のプラスチックの再利用実績に胸を張る。2017年のリサイクル

ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは10日、会見を開き、受賞理由になったがんの免疫療法の薬を共同で開発した製薬会社の小野薬品工業に対し、特許料の配分が不当に低く抑えられているとして契約の見直しを求めていることを明らかにしました。これに対して小野薬品工業は、「会見の全容を把握できていないので、コメントは差し控えさせていただきます」としています。 本庶さんは10日、京都大学で、弁護士や京都大学の産学連携担当の理事とともに会見を開きました。 この中で本庶さんは、小野薬品工業と開発途中の平成18年に特許料の支払いなどについて契約を結んでいますが、特許料の分配が不当に低く抑えられているとして契約の見直しを求めていることを明らかにしました。 同席した弁護士によりますと、契約に基づいて本庶さんに分配される特許料はおそよ26億円で、小野薬品工業から正確な説明や情報提供がないまま契

極めて強い重力で光も吸い込む天体、ブラックホールの輪郭を撮影することに世界で初めて成功したと日本などの国際研究グループが発表し、画像を公開しました。世界各地の電波望遠鏡をつないで地球サイズの巨大な望遠鏡を構築したことによる成果で、ブラックホールの存在を直接示すものだとして世界的に注目されています。 撮影したのは、地球から5500万光年離れたおとめ座の「Ｍ87」と呼ばれる銀河の中心にあるブラックホールです。 ブラックホールは極めて強い重力で光や電波も吸い込み直接見ることができないため、研究グループはブラックホール周辺のガスやチリが出す電波を観測しました。 観測は南米チリにあるアルマ望遠鏡など世界６か所の電波望遠鏡をつなぐことで、口径がおよそ１万キロという地球サイズの巨大な望遠鏡を構築し、人間の目のおよそ300万倍というこれまでにない解像度を実現して行われました。 そして得られたデータをもとに

欧州連合（EU）のマルムストローム欧州委員（通商担当）は10日、トランプ米大統領が航空機大手エアバスへの補助金を巡りEU製品に報復関税を課す考えを示したことを受け「発動されれば同様の（対抗）措置を講じる」と強調した。都内で日本経済新聞などの取材に語った。トランプ氏は9日、EUによるエアバスへの補助金が不当だとして「110億ドル（約1兆2千億円）分のEU製品に関税を課すつもりだ」とツイッターに投

日本と欧州連合（EU）は10日、2月に発効した経済連携協定（EPA）を議論する合同委員会を都内で初めて開いた。河野太郎外相とEU通商政策担当のマルムストローム欧州委員が共同議長を務めた。河野氏は冒頭、保護主義に対抗するため日欧が結束する必要性を訴えた。河野氏は委員会後の共同記者会見で、日米の物品貿易協定（TAG）交渉について「世界貿易機関（WTO）に基づいたルールベースでなければならな

シャープは有機ELの車載パネルを2021年度にも投入する。現在は大半が液晶を採用する車載パネルでも、今後は曲面の形状にしやすい有機ELの普及が進むとみられる。韓国サムスン電子などが有機EL市場で高いシェアを握るなか、後発のシャープは液晶と合わせた幅広い提案力で対抗する。10日、都内で開いた製品展示会で有機ELの車載パネルの試作品を公開した。サイズは12.3型で、液晶と異なりバックライトと呼ばれ

日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が10日発表した3月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比28.5%減の1307億円だった。受注額が前年を割り込むのは6カ月連続。米中貿易摩擦の影響などを受け外需（輸出）が減少した。国内企業も設備投資を手控えるムードが広がり内需も減少した。18年3月の受注額が過去最高だった反動もあった。内訳は輸出額が28.5%減の767億円、内需額

防衛省によりますと、Ｆ35の墜落事故は、垂直に着陸することができるＢ型でアメリカ海兵隊に所属する１機が去年９月、アメリカ南部のサウスカロライナ州で訓練中に墜落していますが、「Ｆ35Ａ」の墜落は世界的にも確認されておらず、今回が世界で初めての事例になるとしています。 Ｆ35はアメリカなど９か国が共同開発した戦闘機で、航空自衛隊ではＡ型の配備を去年１月から青森県の三沢基地で始め、墜落した機体以外に12機が配備されています。 自衛隊に配備されている機体はアメリカから輸入したものと日本国内で組み立てられたものがありますが、今回墜落した機体は愛知県の三菱重工業の工場で組み立てが行われた国内製造の１号機だということです。 Ｆ35Ａは、去年12月に策定された新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画では、今後５年間で新たに27機取得することにしていて、１機当たりの価格は116億円となっています。

来月１日に元号が「令和」に改められるのを前に、新潟県村上市で、皇太子妃の雅子さまの「お印」、ハマナスの花の酵母を使った日本酒が販売されることになりました。 新潟県村上市は雅子さまの実家 小和田家の先祖が代々、旧村上藩の藩士だったゆかりの深い地域で、市内の酒造会社「大洋酒造」は、来月、雅子さまが皇后になられることを祝って新しい日本酒を造っています。 この酒は雅子さまの「お印」、ハマナスの花の酵母を原料に使っているのが特徴で、現在、瓶にラベルを貼るなど出荷に向けた作業が進められ、今月19日から「大洋盛　雪華光」という名前で販売される予定です。 ハマナスを原料にした理由について酒造会社は、雅子さまの「お印」であるとともに村上市の市の花でもあり、ほのかで上品な香りが雅子さまにふさわしいと考えたということです。 大洋酒造の村山智社長は「村上の人にとって、雅子さまが皇后になられるのは大変光栄です。２年

皆さんの勤め先にはどんな福利厚生がありますか。各種の手当てや、保養所、社内割引…いろいろありますが、満足していますか。４月に社会人になった人、転職した人も多いと思いますが、使い勝手がよいのかどうか、気になりますよね。実は今、アメリカで福利厚生がスゴいことになっています。ということで最前線の動きをあちこちで取材しました。読んだらうらやましくなること間違いなし、です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織）

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の期限が近づいていますが、離脱した場合、ＥＵの地理的な中心地が東へ動くことになり、新たな中心地となるドイツの村では早くもＥＵの旗を掲げるなど準備を進めています。 ＥＵの本部はベルギーの首都ブリュッセルにありますが、地理的な中心地は加盟各国の緯度や経度、標高といったさまざまなデータをもとに割り出されます。 この中心地はＥＵの拡大に伴って動いてきましたが、現在はドイツ南部のベステルングルント村にあります。 しかし、ＥＵの西寄りに位置するイギリスが離脱した場合、中心地は今より55キロほど東にある同じドイツ国内のガートハイム村に変わります。 ガートハイム村では早くも、「将来のＥＵ中心地」と書かれたプレートを設置したり、新たな中心地となる地点にＥＵの国旗を掲げたりして準備に余念がありません。 住民は「村を訪れる人は増えると思います。散策するのによい場所なので、

気象庁は10日、低気圧と強い寒気の影響で、甲信や関東北部で11日にかけて雪が降り、山沿いでは大雪となる恐れがあるとして、交通障害や雪崩に注意するよう呼び掛けた。真冬に戻ったような寒さとなり、関東南部の山沿いでも積もる所がある見込み。気象庁によると、10日の東京都心部は厚い雨雲に覆われ、北寄りの風も吹いて気温が正午前で5.1度と、上がらなかった。東京都、長野県や山梨県、埼玉県などでは雪が降った地

成田国際空港会社（NAA）は10日、爆発物検出装置の部品に使われている放射性物質を紛失したと発表した。放射線量が極めて小さいことから、人体への影響はほぼないという。同日までに原子力規制委員会と千葉県警に報告した。NAAによると、紛失したのは爆発物検出装置に取り付け

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は10日、総務省から次世代通信規格「5G」に必要な電波の割り当てを受ける。通信速度が4Gの最大100倍となる高速サービスを2020年春から順次本格的に始める。ドコモとKDDIは5年以内に全国4500区画の9割超に基地局を置く。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支える社会基盤にもなる5Gが各地に広がる。5Gでは2時間の映画を3秒

介護職員の人手不足が課題となる中、厚生労働省が職員の去年の平均給与について調べたところ、月額で30万円余りと前の年より１万円余り増加したことがわかりました。 こうした効果を検証するため、厚生労働省が去年10月に調査をしたところ回答のあったおよそ8000の事業所のうち、加算を取得していたのは９割にのぼり、月額の平均給与は30万970円でした。 これは前の年より１万850円増えたということですが、すべての産業の平均に比べると依然として低い水準となっています。 介護職員の待遇改善をめぐって厚生労働省はほかにもことし10月の消費税の増税に合わせて、現場のリーダー役を担うベテランの職員について月額８万円引き上げることにしています。

爆薬を製造したなどとして、書類送検された東京都内の男子高校生が、インターネットのオークションサイトで微量のウランを購入していたことが分かりました。さらに、ウランを精製してネットで売っていた疑いもあるということで、警視庁が捜査しています。 おととし、インターネットのオークションサイトに「ウラン」として粉末や固形の物質が出品されているが見つかり、通報を受けた警視庁が調べたところ、一部はすでに落札されていました。 鑑定の結果出品されていたのは核燃料物質の「劣化ウラン」などと確認され、警視庁は購入した複数の人物の特定を進めていましたが、捜査関係者によりますと、東京都内の16歳の男子高校生が含まれていたことが分かったということです。 この男子高校生は自宅で殺傷能力の高い爆薬を製造して所持したとして、今月、火薬類取締法違反の疑いで書類送検されています。 これまでの調べで、別に購入した天然ウランから不純

９日夜、青森県沖で通信が途絶えた最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」について、航空自衛隊は、現場周辺で尾翼の一部が見つかったことから墜落したと断定しました。事故機からは直前に「訓練を中止する」という通信があったということで、航空自衛隊は何らかのトラブルが起きた可能性もあるとみて原因を調べるとともに、パイロットの捜索を続けています。 自衛隊の航空機などが捜索にあたった結果、９日夜遅く、左右の尾翼の一部が海上で見つかり、航空自衛隊は機体が墜落したと断定しました。 事故機には40代の３等空佐の男性パイロット１人が乗っていましたが、これまでのところ見つかっておらず、捜索が続けられています。 航空自衛隊によりますと、事故機は当時、ほかの同型機と合わせて４機で訓練中で、直前には事故機からほかの機体に対し、「訓練を中止する」という通信があったということです。 航空自衛隊は訓練中に何らのトラブルが起きた可能

ニュース解説：土木 「2030年度末の開業は極めて困難」、北海道新幹線の札幌延伸工事が難航 北海道新幹線の札幌延伸について、予定していた2030年度末の開業が困難になった。トンネル掘削で生じる土砂の処分地確保の難航や、予期せぬ岩塊への対応で、複数の工区に3～4年の遅れが生じていることが原因だ。2024.05.16

日本との貿易協定の締結に向けた交渉を前に、アメリカのパーデュー農務長官は、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて、かつてＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。 これを前にパーデュー農務長官は、９日の会見で「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と述べ、昨年末にＴＰＰが発効したことなどによって、アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っているとして、交渉を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、日本がアメリカ産の農産物にかけている関税などについて「ＴＰＰと同じか、それを上回ることを望んでいる」と述べ、かつてＴＰＰの交渉で合意した内容を上回る譲歩を求める考えを強調しました。 トランプ大統領も「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」と述べていて、アメリカが指摘する貿易の不均衡の是正は、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合と並んで優先

アメリカのシャナハン国防長官代行は、中国による人工衛星を狙ったレーザー兵器などの開発に強い警戒感を示して「次の戦いの勝敗を左右するのは宇宙だ」と述べ、宇宙空間での中国などによる脅威に対抗するため、同盟国との連携を強化する考えを強調しました。 シャナハン長官代行は、中国が来年までにアメリカの低軌道の人工衛星を攻撃するためのレーザー兵器を配備するとの見通しを示し、「これは未来ではなく今日の脅威だ」と述べ、中国やロシアによる宇宙空間の軍事利用に強い警戒感を示しました。 そのうえで「次の戦いの勝敗を左右するのは宇宙だ。競合勢力に打ち勝つためには同盟国からもたらされる強さが必要だ」と述べ、宇宙空間での中国やロシアの脅威に対抗するため、同盟国との連携を強化する考えを強調しました。 また、６つ目の軍として来年までに創設を目指す「宇宙軍」について、「われわれの未来を守るためには宇宙軍が必要だ」と述べ、議会

アメリカのニューヨーク市は、はしかの感染が拡大していることを受けて、一部の地域に非常事態宣言を出して、すべての年代を対象に48時間以内にワクチンを接種するよう求めました。 これを受け、ニューヨーク市は９日、ユダヤ教徒が多く住むブルックリン地区の一部に非常事態を宣言し、48時間以内に生後６か月を超える子どもを含むすべての年代の男女を対象にワクチンを接種するよう命令を出しました。 ニューヨークでは、患者の９割近くは18歳未満で、ほとんどがワクチンを接種していないということで、接種しない場合は最大で1000ドル、日本円で11万円余りの罰金が課されます。 はしかは同じ空間にいるだけで感染し、発症した場合、発熱や発疹がみられるほか、乳幼児は重症になる場合があり、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあります。 アメリカでは、2000年に撲滅宣言が出されましたが、宗教上の理由でワクチンを接種しない人や、

長年のライバルだった出版取り次ぎ大手の日本出版販売とトーハン。出版をめぐる厳しい経営環境の中、あえて手を組み、新刊の書籍の発送業務などについて協業を進めていくことになりました。 最大手の「日本出版販売」＝日販と、第２位の「トーハン」はライバル関係にありましたが、協業を進めていくことで合意しました。 具体的には、新刊の書籍の発送業務や雑誌や書籍の返品業務について、来年度以降、順次、首都圏にある両社の物流拠点を統廃合するなどして効率化を目指すとしています。今後、両社で委員会をつくり、具体的な検討を進めるとしています。 出版業界は消費者のいわゆる「本離れ」に加えて、アマゾンをはじめとしたネット通販の勢力拡大、さらには電子書籍の普及などで厳しい経営環境に置かれています。紙の出版物の販売額は去年まで14年連続のマイナスとなっています。 このため両社では、協業によって物流コストの削減などに取り組み収益

９日夜、青森県沖の太平洋上で航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、Ｆ35Ａの機影がレーダーから消えた現場周辺の海域で、航空自衛隊によりますと、これまでに機体の一部とみられるものが見つかったということです。航空自衛隊は確認を急ぐとともに、パイロットの捜索を続けています。 航空自衛隊は、海に墜落した可能性があるとみて、現場周辺の海域に航空機などを出して捜索に当たっていますが、これまでに機体の一部とみられるものが海上で見つかったということです。 航空自衛隊は確認を急ぐとともに、この機体に乗っていた40代の３等空佐の男性パイロット１人の捜索を続けています。 当時、この機体はほかの同型機と合わせて４機で飛行しながら訓練を行っていたということで、航空自衛隊は、一緒に飛行していた同型機のパイロットから話を聞くなどして当時の詳しい状況を調べています。 Ｆ35Ａは、ステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、去年１月から三

アメリカ中西部で、日本古来の神道に根ざした美術品を一堂に集めた展覧会が始まり、初日から大勢の人が詰めかけました。 全米の美術館のほか日本各地の神社や博物館から集められた、平安時代から江戸時代にかけてのびょうぶや彫像など125点が展示されています。 海外に初めて貸し出される奈良県の與喜天満神社が所蔵する国の重要文化財の木造天神坐像（ざぞう）や、25年に１度しか公開されないという、大阪 守口市の佐太天神宮が所蔵する天神像厨子（ずし）が含まれています。 訪れた現地の人たちは「精神世界を表現した作品はとてもかっこいい」とか「去年京都を訪問して神道美術に興味を持ちました。驚くべき芸術です」と話し、日本の伝統美術を堪能していました。 アメリカで神道を主題にした美術展が開かれるのは40年ぶりだということで、10年以上をかけて準備をしてきた学芸員のシネード・ビルバーさんは「深い思想が込められた作品には大き

京都の日本酒大手が若年層や中年層の開拓を強化している。月桂冠（京都市）は3月下旬、新たな小容量製品として缶コーヒーのような見た目の日本酒「THE SHOT」を発売。宝酒造（京都市）もスパークリングタイプで飲み手の拡大を図る。日本酒離れが指摘される世代を取り込む狙いだ。月桂冠の「THE SHOT」は「艶めくリッチ　本醸造」と「華やぐドライ　大吟醸」の2種類で、180ミリリットル瓶入りの価格が25

ゴールデンウイークが近づいてきた。休日を利用して、家族や友人たちでホットプレートを囲んでのバーベキューパーティーなどを企画している人もいるのでは？　今回は「肉が絶妙に焼ける」機能を搭載した技ありホットプレート3製品を紹介する。挟み込んで上下から加熱/デロンギ「デロンギ マルチグリル BBQ&コンタクトグリルプレート　CGH1011DJ」は、3つの調理ポジションが選べる多機能な電気グリル。プレ

虫や幼虫が苦手という人は多いだろう。しかし、電子顕微鏡で何百倍に拡大した姿は、意外にも繊細かつ個性も豊かだ。写真家のヤンニケ・ヴィーク=ニールセン氏のテーマは、「隠された世界（Hidden World）」。彼女が撮影した、昆虫、寄生虫、バクテリアなど小さな生物たちの「ポートレート」を紹介したい。◇　　◇　　◇ヴィーク=ニールセン氏は、光ではなく電子を使って高解像度の写真を撮っている。「電子は光

防衛省は8日、2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込んだ主要な防衛装備品の単価を公表した。最新鋭ステルス戦闘機「F35A」は約116億円と明示した。5年間で27機購入する予定だ。同省ホームページで閲覧できる。中期防の主要装備品の単価を一覧できるよう公表するのは初めて。装備品の価格膨張

防衛省は9日夜、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの機影が、空自三沢基地（青森県三沢市）東の太平洋上空でレーダーから消えたと発表した。40代の3等空佐が搭乗しており、夜間訓練中に墜落した可能性がある。空自の救難機などが現場付近を捜索している。防衛省によると、F35A型が墜落した事例はこれまでにないとみられる。空自は他の同型機について運航を当面の間、見合わせる方針。F35はステルス性能のあ

政府・日銀は1万円と5000円、1000円の各紙幣（日本銀行券）を2024年上期をめどに刷新する。麻生太郎財務相が9日発表した。04年以来の刷新によって政府は平成から令和への改元機運を盛り上げる。500円硬貨も刷新し、ATMや自動販売機などの関連特需による経済効果を狙う。だが注目点は特需やお札の図柄よりもキャッシュレス決済の動向にありそうだ。関連メーカーは「少なからず需要が期待できる」（国内A

自動車世界最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が、ハードウエアとソフトウエアを分割して開発できる車載電子プラットフォーム（基盤）の刷新に力を注ぎ始めた。ソフトとデータがクルマの付加価値を左右する移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」の普及に備える。時間がかかるハードの開発に合わせることなく、ソフトを頻繁に更新できる仕組みを構築する。VW、次期EVから電子基盤刷新

デジタル技術の発展でオフィス以外の場所で働くテレワークが容易になった。移動時間がなくなると残業が減り、休みやすくなり、生き生きと仕事ができる。ただ、いいことずくめなのか。東京急行電鉄や日本航空、アフラック生命保険、ゴルフダイジェスト・オンラインの取り組みを見てみよう。【前回記事】複雑な残業上限規制、ITツールで違反避ける東急、「秘密基地」の利用6倍増東急電鉄は東京・渋谷にある本社から離れた場

観光客が対象の次世代移動サービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」が始まった。JR東日本や東京急行電鉄、小田急電鉄がスマートフォン（スマホ）で電車やタクシーなどの予約や決済ができるサービスを始めた。商業系機能も加えて満足度を高め、沿線住民の囲い込みを狙う。■「ラスト1マイル」不便解消へアプリ伊豆急下田駅（静岡県下田市）から南に1～2キロ。ペリーロードをはじめ、吉田松陰ら開

iPS細胞と既存薬の転用を組み合わせた治療薬の開発が加速している。京都大学などの研究チームは、全身の筋肉が次第に衰える難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の根治を目指す臨床試験（治験）を近く始める。慶応義塾大学でも同様の治験が進む。iPS細胞で病気の原因を解明して新薬を開発する「iPS創薬」への難病患者などの期待は高い。安全性の確認されている既存薬の中から効くものが見つかれば、創薬の効率が高まると

住宅用塗料の三州ペイント（福岡市）は戸建て外壁の塗装で、下塗りなどを省き、1日で工事が終了する新型塗料を開発した。従来は下塗りや上塗りで3日かかっていたが、下地や保護用の樹脂を混ぜ、一体化した。建設現場の人手不足が深刻になるなか、工期短縮で作業を効率化できる。自動車のような光沢が出る塗料も開発。2019年度に新型塗料2種の売上高で計約14億円を目指す。開発した壁面用塗料の「ウォーレスト　オール

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが初めて発行する債券で100億ドル（1兆1000億円）の調達予定額に応募が殺到し、購入希望額が9日、1000億ドル（11兆円）に達した。新興国企業の債券としては空前の応募額だ。同国は2018年10月の著名記者の殺害事件で国際社会の批判を浴びた。アラムコの大型起債には、カネ余りの国際金融市場で運用難に直面する投資家の苦境が映る。アラム

【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのリオデジャネイロで豪雨による洪水が発生し、9日夜（日本時間10日朝）までに少なくとも10人が死亡した。過去22年で最大級の降雨量に加え、排水システムが機能しなかったことで被害が拡大した。ブラジルではインフラの劣化が深刻な社会問題となっている。8日から9日にかけ、リオ市内では24時間の降雨量が300ミリに達したという。排水システムが大量の水を処理しきれず各地で洪

【ワシントン=永沢毅】米国務省は9日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック1B」56発の日本への売却を承認し、米議会に通知した。関連費用も含め総額は約11億5000万ドル（約1280億円）と見積もっている。国務

日銀が10日発表した2018年3月の貸出・預金動向（速報）によると、全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の貸出平均残高は前年同月比2.5%増だった。このうち、都銀は

内閣府が10日発表した2月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比1.8%増の8367億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.7%増だった。うち製造業は3.5%増、非製造業は0.8%減だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需

青森県沖の太平洋上で消息不明になっていた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、岩屋毅防衛相は10日午前、捜索で周辺海域から尾翼の一部が見つかったとし、墜落したと断定した。防衛省で記者団に明らかにした。「事故の原因はこれから調査する」と述べた。搭乗していた40代の男性3等空佐の安否は不明のままで、捜索を続ける。同省によると、同型機の墜落は世界で初めて。尾翼の一部は9日午後10時すぎ

デニム生地の国内シェア5割を占めるとされる広島県福山市で「100%メイド・イン福山」の新デニムブランドが誕生した。近隣の岡山県倉敷市などに比べ低い「デニムの街」としての知名度向上を狙う。まずは地元で定着を図り「将来は海外展開も」と意気込む。新たなブランドは「福山ファクトリーギルド」（FFG）。中世ヨーロッパの手工業者組合（ギルド）のように、高い技術力を持つ専門業者が同盟を組んで一つ一つ丁寧に作

松山市は中小企業の業務自動化を支援する。NTTデータや伊予銀行などと協力して定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入を促し、50万円を上限に費用の半額を補助する。自治体による企業へのRPA導入の補助は全国でも初めてだという。地元中小の人手不足解消と生産性向上の両立を通じて経済活性化につなげる。松山市が9日、RPA導入の補助制度創設を発表した。松山に事業所を置

NTTドコモなど通信4社が10日、次世代の高速通信規格「5G」の電波の免許を取得します。5Gは現在の携帯電話サービスを支える4Gからの世代交代によって暮らしやビジネスを大きく変えると考えられている最新技術です。何がどれくらい改善されるのか、通信史を振り返りながらポイントを整理します。（1）特徴は高速大容量、低遅延、多数同時接続5Gは通信網の「第5世代」を表します。総務省が10日の電波監理審議

自衛隊や海上保安庁は10日、青森県沖の太平洋上で訓練中に消息を絶ち、墜落した可能性がある航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの捜索を続けた。操縦していた40代の男性3等空佐の行方も分かっていない。空自によると、空自の捜索機や海上自衛隊の護衛艦、海上保安庁の巡視船などが夜通しで機体の形跡を捜した。救難信号のようなものは検知できていないという。F35Aは9日午後7時ごろ、対

欧州連合（EU）からの離脱がどうなってもEU市民としての権利を保とうと、英国で「第2のパスポート（旅券）」への申し込みが急増している。なかでも隣国のEU加盟国、アイルランドの旅券が人気だ。市民権を取って旅券を英・EUで二重に持てば、合意のない離脱になっても行き来を続けられる。万が一に備え、不安を抱えた市民が自己防衛に走っている。ロンドンに住む20代の英国人男性は、祖父の出生証明書を親戚じゅうで

【ロンドン=中島裕介】英国の欧州連合（EU）離脱の再延期か「合意なき離脱」か――。そのカギを握る臨時EU首脳会議が10日に迫る中で、英議会は今なお明確な離脱計画を固められていない。メイ英首相が新たに始めた最大野党・労働党との協議も双方の主張の隔たりが大きく、首相自身の求心力低下もあって成果が出ていない。EU各国の見解にも温度差があり、首脳会議は紛糾が避けられない情勢だ。英国の離脱時期は3月21

とうとう合意なき欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）か。それとも瀬戸際で打開工作が実るのか――。首相テリーザ・メイと議会下院が泥仕合に陥り、円滑な出口を見失って混迷する英国の議院内閣制。平成日本の政治改革や橋本行革がモデルとした「強い首相」による安定した統治の面影は薄れる。議会から失われた「多数派」を追い求めてギリギリの工作が続く。民意とEUが英議会を挟撃「英国の議院内閣制が強力な政府を実現

【ブリュッセル=竹内康雄、白石透冴】欧州連合（EU）のトゥスク大統領は9日、英国のEU離脱を1年を超えない範囲で長期再延期する案を加盟国に示した。「合意なき離脱」の回避を優先した。フランスのマクロン大統領は、再延期の場合に、離脱に向けた明確な道筋を求めるとしている。メイ英首相は与野党協議で合意できないまま、10日に開くEU臨時首脳会議に参加する。会議で加盟国が一致した結論を出せるかは不透明だ。

国会議員が外国を訪れた際の対応について、外務省は、現地の大使や総領事の出迎えや見送りは、今後、原則として行わないなどとする通達を、河野外務大臣名で衆参両院に出しました。 こうした対応を見直し、在外公館の負担軽減につなげようと、外務省は河野外務大臣名の通達を衆参両院の事務局に出しました。 通達では、空港での出迎えや見送りについて、原則として現地の大使や総領事は行わないとしています。 一方で、職員の派遣はこれまでどおり行うとしています。 また、訪問した際の支援は、公務が目的で公式に事前の依頼があった場合に限って行うとしていて、原則、日本を出発する１週間前までに依頼書を提出するよう求めています。

再逮捕された日産自動車のゴーン前会長をめぐり、妻のキャロルさんがフランス政府に対して日本への働きかけを求めていることについて、ルメール経済相は「政治的な介入が最適かどうかは定かではない」と述べ、否定的な考えを示しました。 これについて９日、フランスのルメール経済相は地元のラジオ局に出演し、「政治的に介入することが、ゴーン氏の利益を守るために最適かどうかは定かではない。司法と行政は独立した権力であり、すべての民主主義において独立を保つことが望ましい」と述べ、フランス政府が介入することに否定的な考えを示しました。 また、日本の司法当局によるゴーン前会長の扱いについて見解を問われると、「日本の司法について意見を言うべきではない。例えば日本の財務相がフランスの司法について意見を言い始めたらどうだろう。それはフランスに対する許しがたい主権侵害だ」と述べました。

政府が日本郵政株の追加売り出しを決めた。発行済み株式総数に占める保有比率が「3分の1超」に下がれば、形のうえでは郵政民営化法が定める日本郵政の民営化が完了する。ただ現在の同社はユニバーサルサービスを義務づけられた郵便局網を抱えながら、傘下の金融2社に収益を依存する構造が続いている。成長事業を育て、民営化の理想に見合う経営体制をどう築くかが課題だ。今回の売り出しは日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険

世界の証券・金融市場で上昇ピッチを早める原油高への関心が高まっている。原油高が世界の景気回復を先取りし、株式などリスク資産の買いに広がっていく場合も多かった。今回も株高の「吉兆」なのか、株式市場の関係者は今のところ半信半疑だ。化学メーカーなどのコスト増を警戒する声の方が優勢になっている。「再びコスト高を意識せざるをえない」（国内運用会社）。9日の東京株式市場では、前日の米国市場での原油先物の大

中央競馬の3歳三冠の第一関門、第79回皐月賞（G1・芝2000メートル）は14日、中山競馬場で行われる。昨年末、同じ舞台で行われたG1、ホープフルステークスを優勝し3戦無敗のサートゥルナーリア（栗東・角居勝彦厩舎）が、異例の臨戦過程でG1連勝に挑む。同馬は父がロードカナロアの牡の産駒で2頭目のG1馬となった。母のシーザリオは2005年オークス馬で、異父兄のエピファネイア、リオンディーズもG1を

新たに一万円札の肖像に使われることになった渋沢栄一の子孫の男性がＮＨＫの取材に応じ、栄一の思想が世の中に広まるきっかけになってほしいと話しました。 渋沢さんは友人からの連絡で栄一が一万円札の肖像に使われることを知ったと言い、「とても驚きましたが子孫としてうれしく思います」と歓迎しました。 そして「栄一は経済人として、自分の利益だけを求めるのではなく世の中にいい意味でのインパクトを同時に与えることが大事だと考えていた。また、正しい道理にもとづいた富でなければ永続しないということも主張していて、こうした思想が今の世の中にも普及するきっかけになればうれしい」と話していました。 また「渋沢の肖像は晩年のものが多く、穏やかなおじいさんというイメージがあるかもしれないが、若いときは闘争心を持ち、社会のために尽くしたいという熱い気持ちを持っていた。そういう渋沢の肖像が使われることは、新しい時代の主役にな