16日告示された村長選挙でも、無所属で現職の宮本憲幸氏のほかに立候補の届け出はなく、無投票で、宮本氏の４回目の当選が決まりました。 これで初山別村の村長選挙は、12回連続での無投票となりました。 北海道初山別村の村長選挙で、４回続けて無投票で当選した宮本憲幸氏は「責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いだ。産業の担い手対策や子育て支援策などを進めていきたい」と抱負を述べました。 また、無投票で当選したことについては「一定程度の信任は得られたと判断しているが、そうは思わない人もいると思う。今後も住民の声にしっかりと耳を傾けていきたい」と述べました。 無投票が続いていることについて初山別村の住民に聞きました。 67歳の男性は「誰が村長になっても一緒だ。無投票のほうがいいと思う。特に不平はない」と話していました。 68歳の女性は「喜ばしいことではないと思うが、代わりの人が出ないからどうしようもない

経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）

謎に満ちた天体「ブラックホール」。ＳＦ映画や小説にたびたび登場しますよね。でも、それらはすべて想像図。実はどんな姿をしているのか、誰も見たことがなかったんです。それがついに…。日米欧などの国際研究グループが、世界で初めてブラックホールの輪郭の撮影に成功したと発表。公開された画像はたった１枚ですが、ノーベル賞級とも言われる天文学の新たな時代を切り開く１枚です。この成功には、実は日本人研究者たちも大きな役割を果たしました。（科学文化部記者 大崎要一郎 絹田峻） 2019年４月10日。この日、国際研究グループ「ＥＨＴ」＝「イベント・ホライズン・テレスコープ」が、東京のほか、アメリカのワシントンや中国・上海、ベルギーのブリュッセルなど、世界６か所で同時に会見を開きました。 世界中の記者や天文学者たちが固唾を飲んで見守る中、その瞬間が訪れました。 「これが人類が初めて目にするブラックホールの姿です」

新しい五千円札に使われる津田梅子の肖像が「実際の写真の顔の向きを反転させて使ったのではないか」という指摘が出ています。これについて財務省は「写真がそのまま紙幣の肖像になるわけではない」と説明し、そのまま発行する方針です。 財務省が発表した新五千円札の見本の津田梅子の肖像は、津田塾大学が以前、国立印刷局に提供した36歳ごろの写真とよく似ています。 ただ、写真は正面から見て右を向いているのに対し、紙幣の肖像は左を向いていて「新紙幣の肖像は実際の写真の顔の向きを反転させて使ったのではないか」という指摘が出ています。 これについて財務省は「既存の写真がそのまま肖像になるわけではなく、複数の写真を基に国立印刷局の技術者が紙幣の原版用に彫刻を行って新たに作るものだ」と説明し、見本どおりのイメージで新しい五千円札を発行する方針だということです。

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

フランスを代表する歴史的な建築物で、ユネスコの世界文化遺産にも登録されているノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災では、大聖堂のせん塔が焼け落ちるなど甚大な被害が出ました。再建には日本円で数百億円かかるともされていますが、企業などが相次いで寄付を発表するなど、支援の動きが広がっています。 一夜明けた16日、リエステール文化相は地元のテレビ番組に出演し、大聖堂の再建には少なくとも数億ユーロ、日本円にして数百億円かかるという見通しを示したほか、すべての寄付を一括して受け付けるための専用のウェブサイトを立ち上げたことも明らかにしました。 また、フィリップ首相は閣僚会議を開いて、再建に向けた検討を始めたほか、パリのイダルゴ市長は再建に何が必要か、専門家が意見を交わしたり寄付を募ったりするための国際的な支援会合の開催を呼びかけています。 再建に向けては、自治体や企業のトップが巨額の寄付を相次いで発表

経団連は20業種別のプラスチックごみの削減目標をまとめた。このうち百貨店や自動車など14業種は初めて業種としての目標を示した。6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議では、環境汚染の原因となっている海洋プラスチックごみの排出削減策を議論する予定だ。日本の経済界としても、環境に配慮した持続可能な社会を目指す姿勢を打ち出す。これまで一部の業種が個別に削減目標を打ち出すことはあったが、経団

コンビニエンスストア大手3社は既存店の支援に軸足を移す。2020年2月期の3社の既存店への設備投資額合計（公表ベース）は前期比約2倍の2110億円となる見込み。投資額全体に占める既存店向けの割合は前期の3割強から6割まで上がる。人手不足に伴う人件費上昇で加盟店の経営環境が厳しくなっており、セルフレジの設置などで省力化を支援し、新規の出店は抑える。セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン

2008年の金融危機から10年あまりたち、世界の金融システムに再びもろさが見え始めてきた。浮かぶのが民間の「債務」に潜む危うさだ。長引く低金利で信用力の低い企業を中心に借金が膨らみ、金融安定のリスクになっている。「先進国で企業の借金が増え、借り手の信用力が悪化している」。国際通貨基金（IMF）が10日に国際金融安定性報告書を公表した際、トビアス・エイドリアン金融資本市場局長が記者会見で最初に挙

航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県沖の太平洋に墜落した事故に関連し、防衛省は16日、三沢基地に配備された13機のうち5機が、今年2月末までに計7回、国内を飛行中に不具合が発生し、緊急着陸していたと明らかにした。これまで事故機の2回を含む3回としていた説明内容を訂正した。防衛省によると、いずれも操縦系統や燃料系統などで異常を示す警報装置が作動し、愛知県営名古屋空港

第三セクターのえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）は23日、観光列車「えちごトキめきリゾート雪月花」の運行開始3周年を記念した入場券を数量限定で発売する。販売期間は2020年3月末までで、売り切れ次第終了する。雪月花がこれまで停車した駅を含む11駅の入場券に専用の台紙が付く。妙高高原や上越

ヤマハはアンプやスピーカーなどを接続せず、ギター本体だけで生音に音響効果を付加できる「トランスアコースティックギター」の新モデル2製品を発売した。弦などの振動を電気信号に変換して本体内側の加振器に伝え、加振器がギター全体を振動させて音を響かせる構造を採用した。音に厚みや残響音を加えらえるという。

秩父鉄道は埼玉県秩父市の羊山公園にある芝桜の丘の開花時期に合わせて、芝桜をイメージしたピンク色の「芝桜型記念急行券」を発売した。これまで同時期には最寄り駅の御花畑駅への入場券をピンク色にして発売してきたが、急行券を芝桜の形にするのは初めて。記念急行券は200円で、通常の急行券の価格と同額。羽生駅（埼玉県羽生市）や熊谷駅（同熊谷市）、秩父駅（同秩父市）などの駅の窓口で購入できる。計7000枚限定

堀硝子（神奈川県厚木市）は自動車用のガラスに部品を取り付けることなどを手がける。取り付けには専用接着剤を用いるが、特徴はスピードだ。通常は丸1日の乾燥が必要なところ、わずか1分で完了する。独自の接着剤と工法を生かし、アジアを中心に国内外のメーカーに供給している。車体に合わせてカットされたガラスに接着剤を塗り接着する。近年は車載カメラの設置が進み、取り付け部品の約8割はカメラをはめ込むためのソケ

政府は16日、対日直接投資推進会議を開き、海外企業の地方への投資を促進する計画を決めた。9つの重点自治体を定め、投資呼び込みのための人材育成や戦略策定を支援する。産業や人口の東京一極集中が課題となるなか、競争力のある外資を全国に呼び込んで地方の活性化を図る。新たに決めた「地域への対日直接投資　集中強化・促進プログラム」には、政府が日本貿易振興機構（JETRO）と協力し、人材育成や海外でのセミナ

【楽天5-4西武】楽天が延長戦を今季初のサヨナラ勝ちで制し、同率首位に浮上した。3-4の六回に嶋の適時打で追い付き、十回無死満塁からウィーラーの中犠飛で決着した。6番手の高梨が今季初勝利を挙げた。西武はマーティンが誤算だった。【ヤクルト9-5阪神】ヤクルトが3連勝。原はシュートに力があり、5失点で今季初完投で2勝目を飾った。0-2の一回にすぐに追い付き、村上の2戦連発となる3ランで勝ち越すなど、計

気象庁によると、16日午後6時28分ごろ、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口でごく小規模な噴火が発生した。おおむね1キロメートルの範囲で、噴火に伴い飛散する大きな噴石や火砕流に注意するよう呼びかけている。阿蘇山で噴火が発生したのは2016年10月8日以来。気象庁火山課によると、火山灰が混じった噴煙が火口縁上200メートルまで達し、北西の方向へ流れた。噴火に伴う空振は観測されていない。今回の噴火は火山

【ワシントン=辻隆史】日米両政府は15日午後（日本時間16日午前）、米ワシントンで物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を開いた。日本側は協議後、農産品などの関税撤廃は過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準を限度とする方針を改めて示した。もっとも、農産物や為替を巡り、米国では日本に厳しい条件を求める声も多い。日米は16日も協議を続け、TAG交渉の範囲を詰める。協議には日本から茂木敏充

【パリ=白石透冴】パリ中心部のノートルダム寺院で15日夜（日本時間16日未明）に大規模な火災が起きた。保護された文化財もあるが、尖塔（せんとう）や屋根が焼失した。フランスの歴史や宗教の象徴的な存在である寺院の災禍は、フランス国民に大きな衝撃を与えた。マクロン仏大統領は「大聖堂を再建する」と宣言したが、修復には数十年かかるとの見方もある。【関連記事】ノートルダム「5年以内に再建」、マクロン仏大統領

NTTドコモがスマートフォン（スマホ）などの新しい料金プランを発表した。通信料金は最大4割安くなるとうたっているが、端末代を含めると、実際に消費者の負担が軽くなるのか。Q　今回の料金プランの特徴は何か。A　今までの料金は端末代と通信料金が一緒だった。そのうえ、通信料金でも音声とデータにそれぞれのプランがあり、消費者にはわかりにくかった。新プランは通信料金と端末代を分けた。通信料金も使うデー

サントリースピリッツは16日、国産のユズや白桃を素材に使ったリキュール「奏　Kanade」3種類を6月4日に飲食店向けに発売すると発表した。訪日外国人が滞在時にホテルのバーなどで日本らしい味わいのカクテルを飲むシーンなどを想定する。同社とビームサントリーが共同開発した国産米使用のウオッカ「HAKU」も4月23日から国内で販売する。サントリースピリッツは国産の米や果実などを使い、同社の蒸留技術な

ローソンは、東急百貨店本店（東京・渋谷）に主力のファストフード商品「からあげクン」を使ったメニューを提供する「からあげクンBAR（バル）」を開いた。5月6日までの期間限定で、新旧元号にちなんだ記念商品のほか、からあげクンを活用した創作メニューを販売する。同店を通じて夕食のおかずの一つとしての認知度向上につなげる。屋上の特設会場に飲食スペースを設ける。開催期間には改元に伴う10連休を含んでおり、

熊本地震とその後の豪雨で壊滅的な被害を受けた熊本県南阿蘇村の「地獄温泉すずめの湯」が16日、日帰り入浴を再開した。施設関係者は「以前と変わらず良い湯が出ている。ぜひ訪れて復興途上の阿蘇の姿を見てほしい」と呼び掛けた。地獄温泉は江戸末期に発見され、湯治場となったのが始まり。2016年4月16日の本震で施設が損壊。同6月には豪雨が襲い、宿泊施設の7割が土砂に埋まった。被害は深刻だったが、延べ3千

政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして公的サービスの電子化を一段と加速する。政府は行政手続きを簡便に済ますことができるデジタル社会作

トヨタ自動車が中国の電気自動車（EV）のスタートアップ、奇点汽車（上海市）に電動化技術を販売することが15日、分かった。中国で優遇策を受けるEV、プラグインハイブリッド車（PHV）に活用できる技術を提供する。トヨタはハイブリッド車（HV）を中心に電動化技術の特許の無償開放を始めており、実用化に向けた技術の外販も強化している。奇点汽車はEVの新興企業の一つで、伊藤忠商事も2018年8月に出資を表

道路や建物をはじめ、生活インフラに大きな被害をもたらした熊本地震。3年がたち、崩落した阿蘇大橋など交通の動脈では復旧工事が急ピッチで進む一方で、多くの被災者が暮らしてきた仮設住宅は集約の動きも始まっている。風化を防ごうと、被災の爪痕をそのまま保存する試みも動き出した。変わり続ける被災地の今を歩いた。工事進む新阿蘇大橋熊本、大分両県をつなぐ国道57号。そこから南阿蘇地域へ走る国道325号の阿蘇

大阪市は16日、食品ロス対策の一環で、関西を拠点に飲食店などの情報誌を発行する京阪神エルマガジン（大阪市）と連携協定を結んだ。ライフスタイル情報誌「Meets Regional」に「食べ残しゼロ」に関する市の取り組みやイベントなどの情報を、6月1日発行号から毎月掲載する。大阪では2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向け、国連の持続可能な開発目標（SDGs）推進の機運が高まっている。

【上海=吉田悟巳】16日開幕した上海国際自動車ショーで、トヨタ自動車は高級車ブランド「レクサス」として初めてとなるミニバン「LM」を発表した。レクサスの最上級シリーズに加わる新たなモデルとなる。2020年前半にまず中国や一部のアジア地域で発売する予定だ。トヨタブランドのミニバン「アルファード」などと車体は共有だが、シートは3列でなく2列にし、独立した4

スマートフォン（スマホ）やパソコンに使う半導体メモリーの取引価格が下げ止まらない。データの保存に使うNAND型フラッシュメモリーは、指標品の3月の大口需要家渡し価格が前月に比べて2割下がった。前年比では5割超安い。データの一時保存に使うDRAMは前月比で9%下がった。1年前に比べると3割安い。NAND型の指標となるTLC（トリプル・レベル・セル）の128ギガ（ギガは10億）ビット品は3月の大口

キッコーマンはボトルのデザインにディズニーの人気キャラクターを採用した「いつでも新鮮」シリーズのしょうゆ、だししょうゆ計7商品を発売した。しょうゆは「しぼりたて生しょうゆ」など4種類。「しぼりたて生しょうゆ」ではミッキーマウスとミニーマウス、「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」ではドナルドダックとデイジーダックをあしらった。だししょうゆは昆布、かつお節、カキの3種類。ミッキーマウスとミニーマウスが

NTTドコモは慶応義塾大学と東京大学と共同でスマートフォン（スマホ）の日常的な使い方から持ち主の集中力を推定できる技術を開発した。スマホのセンサーのデータやアプリの利用履歴、位置情報データから持ち主の集中力を推定して示す。働き方の改善に役立つサービスとして実用化を目指す。スマホのデータから持ち主の行動やスマホの使い方を分析し、人工知能（AI）が持ち主の集中力を推定する。体の動きやスマホの画面を

【ワシントン=永沢毅】米国務省は15日、F16戦闘機のパイロット訓練プログラムなど約5億ドル（約550億円）相当を台湾に売却する方針を決め、米議会に伝えた。訓練は西部アリゾナ州で実施する。台湾への圧力を強めている中国が反発するのは必至だ。売却が実現すれば米国の約100社が関与することになる。米側は

三菱ふそうトラック・バスは16日、大型トラック「ふそうスーパーグレート」など5車種計4万316台（2010年3月～17年8月生産）をリコールすると国土交通省に届け出た。対象には同社が製造し、UDトラックスが販売する2車種も含む。15年12月にリコールを届け、対策を取った車両で火災が起き、再リコールとなった。国交省によると、エンジン

多くの人を悩ませる肩凝りや腰痛、膝痛。原因の1つは筋肉のこわばりだ。毎日の何気ない動作の積み重ねが、体のゆがみや傾きをもたらす。筋肉の特性を生かした心地よい「抵抗運動」で、柔軟性を取り戻そう。筋肉は骨と骨をつないで、回す、伸ばす、曲げるなどの動作を可能にする。歩いたり、スマホを操作したりといった日常の動作は、利き手や利き足の使い方、使う道具などの影響を受ける。その結果、動作に偏りやクセが生じる

広島が開幕から5カード連続の負け越しという、まさかの滑り出しとなった。丸佳浩の移籍、新井貴浩氏の引退を受け、新しい広島をつくるという決意で臨んだ今季。開幕早々の試練は生みの苦しみだった、ということになればよいのだが。各チームと一通り対戦が終わり、残った成績は4勝11敗という寂しい数字。首位ヤクルトに3連敗したのが痛く、6ゲーム差をつけられている。一つの分岐点になった試合がある。開幕シリーズで

欧州連合（EU）は10月末までの英国のEU離脱の再延期を決めた。「合意なき離脱」を回避できるのか、なお展望が全く見えない中、離脱交渉の最大の難関となっているのが英国に隣接するEU加盟国のアイルランドとの国境問題だ。「もう国境管理は絶対にいらない」――。国境周辺の街を歩くと、ビジネスや私生活への打撃を心配する声が多く聞こえてきた。合意なき離脱で国境管理が復活すれば、過去の悲惨な北アイルランド紛争の

ソニーは、800万画素クラスの車載用CMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーの量産を2020年に開始する。前方監視向けのカメラに搭載し、自動ブレーキや自動運転などを実現する用途で使う。他社を含めた現行品は200万画素クラスで、多画素化によって物体認識の精度や範囲を拡大する。17年にサンプル出荷を開始しており、当初の計画では18年6月に量産を始める予定だった。仕様の変更・追加や市場動向

政府の統合イノベーション戦略推進会議は2019年3月29日、人工知能（AI）技術を活用できる人材を年間25万人育成する大胆な戦略案を取りまとめ、公表した。今夏に正式決定する。当のAI研究者にとっても衝撃的な内容だったようだ。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育有識者提案として公表された今回のAI戦略案は、政府がAI関連領域で直ちに実行すべき政策を提言したものだ。数理

外食最大手のゼンショーホールディングス（HD）は16日、「楽天スーパーポイント」など共通ポイント3種を7月からグループ約4千店で導入すると発表した。これまで自社ポイントを運用してきたが、共通ポイントの導入で利用者の幅を広げ、より精緻に来店客の動向を分析できるようにする。小売店や飲食店では共通ポイントの相乗りが進んできたが、2種を超える相乗りは珍しい。ゼンショーHDが導入するのは、楽天スーパーポ

【マニラ=遠藤淳】政府が創設した新在留資格「特定技能」を得るための試験が国内外で始まった。海外では対象のアジア9カ国のうち、まずフィリピンで実施した。他の国でも年内にある見通しだ。夏にも特定技能の資格を持つ外国人労働者が働き始める。日本が直面する労働力不足の緩和に向け、外国人材を受け入れる取り組みが動き出す。フィリピンの首都マニラの大学で13、14日に実施した介護分野の技能・日本語試験。会場周

14日に開いた閣僚級による「日中ハイレベル経済対話」で、中国の王毅外相は次世代の通信規格「5G」の入札から特定の中国企業を排除しないよう強く求めた。米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など5社からの政府調達を禁じる方針で、日本も足並みをそろえる構えだ。ただ、民間企業の取引制限には限界がある。日本は各国の対応の実態調査に乗り出す。14日の経済対話は予定を1時間近く超過し3時間40分

高知県大川村で16日、村議会選が告示された。定数6に対し、20、30代の新人を含む計7人が立候補を届け出た。選挙戦は2011年以来、8年ぶりとなる。今月1日に施行した新条例などの取り組みで、住民の議会への関心が高まり、新人などの立候補につながったとみられる。ただ、将来にわたる議会の存続への不安がなお、残る。四国山地の中央に位置する人口約400人の大川村。山村開発センターでは立候補の届け出が始ま

【大連=渡辺伸】中国当局がスウェーデン通信機器大手のエリクソンを調査したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品を排除する動きを進めており、中国当局による対抗措置とみられる。注目分野である次世代通信規格「5G」で、ファーウェイとエリクソンは競合している。企業を監督する中国の政府部門、国家市場監督管理総局の担当

環境省は16日、2017年度の国内の温暖化ガスの排出量が、二酸化炭素（CO2）換算で16年度比1.2%減の12億9200万トンだったとする確報値を発表した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や、原子力発電所の再稼働が進んだためとしている。4年連続の排出削減となった。再エネが普及し、エネルギー起源のCO2排出量は前年度比1.6%減った。部門別では産業部門が1.5%減、輸送部門が1%減だっ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

発電燃料に使う液化天然ガス（LNG）のスポット（随時契約）価格がアジアで約2年半ぶりの安値圏にある。日本や中国など消費国の暖冬で冬場の需要が伸び悩んだうえ、米国のシェールガスを含めた新規プロジェクト稼働が相次ぎ、供給が世界的に増えたためだ。環境負荷が低く需要増が見込まれるLNGだが、供給過剰は当面続くとの見方も広がっている。日本の電力・ガス会社は主に長期契約でLNGを調達するが、輸入のうち2割

ウェブサービスのレポハピ（大阪市）は交流サイト（SNS）で影響力のある「インフルエンサー」を活用し、特定エリアにある小売・外食店の宣伝活動を支援するサービスを始めた。第1弾として大阪・梅田を対象とするサイトをつくり、登録店の商品の感想などを投稿してもらう。口コミによる若年層らの集客効果が期待できる。梅田エリアの情報サイト「Alcocca」を開設した。個人が同サイトに登録すると、梅田エリアの小売

【ワシントン=鳳山太成】ロイター通信は15日、米政府が5月に開かれる通信の国際会議で同盟国に対して中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないよう呼びかける方針だと報じた。米国は次世代通信規格「5G」で同社の排除を求めるが、欧州などは慎重な姿勢をみせている。米国は国際会議を使って自らの立場を改めて訴えるという。チェコ政府の担当者によると、30カ国以上の政府担当者が5月上旬、チ

サイバー空間に流出したクレジットカード情報が「商品」として流通し、ネット通販の不正購入などに悪用されている。国や発行会社、利用限度額などに応じた値を付けて売買する闇市場があり、世界中の企業や個人から盗み出された情報が供給されている。「私のクレカが不正に使われたって連絡があり、調べたら本当に使われてました」。2018年12月上旬、短文投稿サイト「ツイッター」上に不正利用の被害を訴える声が相次いだ

電気自動車（EV）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」普及のカギを握るとされる「全固体電池」をめぐり、多くのメーカーが開発にしのぎを削っている。同電池は可燃性の液体でなく、燃えにくい固体の電解質を使うのが特徴。安全で、より大きなエネルギー出力を発揮する。2020年代半ばの普及期を見据え、量産技術の確立などの課題に挑む。「詳細を教えてくれ」「パンフレットはあるか」――。2月末、都内で開かれ

三井住友銀行は2020年1月をめどに、最短で入行から8年で管理職に登用する人事制度を導入する。一方で定年は65歳に延ばし、シニアの給与を引き上げる。若手・中堅、ベテランを問わず能力のある人材はきちんと処遇し、長く働ける環境を整える。年次意識が強いメガバンクでも若手の登用が進めば、日本の伝統的な雇用慣行を崩す一例になりそうだ。従業員組合に人事制度の変更を提案した。約2万9千人の全従業員を対象とす

「経営学の父」ともいわれたピーター・ドラッカー氏は1980年代から90年代にかけて何度かイトーヨーカ堂本社を訪れ、当時の伊藤雅俊社長らと交流を深めた。90年の「"新しい現実"の到来」と題した講演ではこんな言葉を贈った。「ヨーカ堂グループに敬服する点は、小売業の主流から落ちこぼれるはずだった個人的な商店に、商売の主流に乗る方法を提示したことです。これは偉大な社会革命といってよいでしょう」言うまで

【パリ=白石透冴】パリ中心部の観光名所ノートルダム寺院で15日夜（日本時間16日未明）、大規模な火災が発生した。大きな火柱や白煙が立ち上り、大聖堂の尖塔（せんとう）も炎に包まれて崩れ落ちた。仏メディアによると、現場で実施していた改修工事が原因で失火した可能性がある。消防士1人が重傷を負ったと報じられている。少なくとも400人の消防隊が消火作業に当たった。だが、大聖堂の上部を中心に燃えていたため

東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の概要が16日わかった。三井不動産などが2026年度に橋の北東で高さ約180メートル、東京建物などが30年度に南西で同約235メートルの超高層ビルを建設する。総事業費は合わせて約2500億円。いずれの再開発も地下空間に高架の首都高を移し、景観も改善する。老朽化した首都高の地下化による更新と都心の再開発を連動させる先例となる。2つの

米国ボストン。ハーバード大学の医学部の校舎が集まるロングウッドキャンパス。歴史を感じさせる重厚な校舎のなかで、ひときわ目立つ全面ガラス張りのビルが遺伝学部の校舎だ。フラスコやコンピューターが並ぶ研究室を通り抜けると、ジョージ・チャーチ教授のオフィスにたどり着く。【関連記事】ゲノム　全遺伝情報が書き込まれた生命の「設計図」チャーチ教授は、人の設計図とされるゲノム（全遺伝情報）の解析技術で世界に知

【ブリュッセル=竹内康雄】オランダ政府は15日、次世代通信規格「5G」の通信網構築で安全性を検証する特別のタスクフォースを立ち上げたと発表した。トランプ米政権が排除を求めている華為技術（ファーウェイ）など中国製品の安全性を5月までに調査する。司法安全省が議会に送った書簡で、タスクフォースは5G技術の誤った利用による脆弱性のリスクについて検証することを明らかにした。主要3通信企業と共同で、安全性

厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金の制度を大幅に見直す。掛け金を65歳まで払えるようにし、加入手続きも簡素にする方向だ。払い込める期間が長くなれば、老後に受け取る年金が増える。15日に開いた有識者会合で、根本匠厚労相が「次の公的年金制度改革と併せて実現したい」と述べた。2020年の通常国会に関連法案の提出を目指す。確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の1つだ。加入者

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

NTTドコモが15日発表した新料金プランは家族割引を強化した点が特徴だ。同社では家族3人以上で契約している顧客が7割以上を占める。家族割引を利用した人には1人あたり最大1000円という大幅な割引を適用し、家族単位で囲い込む。従来より4割安い月1980円から利用できるようになる。「シンプルでお得な料金プランに見直し、家族割引をこれまで以上に強化した」。15日に会見したドコモの吉沢和弘社長はこう強

ソニーやタクシー会社が出資する、みんなのタクシー（東京・台東）は16日、スマートフォン（スマホ）アプリでタクシーの配車サービス「S・RIDE（エスライド）」を始める。同社に出資するグリーンキャブ（東京・新宿）や国際自動車（同・港）など都内5社のタクシーに導入。5500台で始め、9月までに1万台規模に広げる。アプリは1回の操作で配車でき、利便性を高めた。他社のアプリは配車までに2～5回程度の操作

マンション賃料の上昇が続いている。東京カンテイ（東京・品川）が15日発表した3月の分譲マンションの平均募集賃料は、首都圏が1平方メートルあたり2831円で前月比1.2%上がった。3カ月連続で前の月を上回った。賃料水準の高い東京都内で建築年数の浅い物件が増えたことなどが主な要因だ。首都圏の内訳をみると、東京都では平均築年数が下がり、前