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この500年間で少なくとも地球上の680種の脊椎動物が絶滅し、現在も100万種の動植物が絶滅の危機にひんしているとする報告書を、各国の科学者で作る組織が初めてまとめました。 報告書では、この500年間で、 ▽ガラパゴス諸島のピンタゾウガメやインド洋のモーリシャスに生息していた大型の鳥ドードー、 ▽オーストラリアのフクロオオカミ、といった少なくとも680種の脊椎動物が人間の活動によって絶滅したと指摘しています。 そして、今も地球全体で100万種の動植物が絶滅の危機にひんし、保全の取り組みが進まなければその多くは今後数十年間で絶滅すると警告しています。 影響を与えている要因としては、 ▽農地の拡大や沿岸の開発といった「海と陸の利用の変化」、 ▽乱獲などの「採取」、 ▽「気候変動」、 ▽「汚染」、などを挙げています。 各国の科学者や研究者が地球規模の報告書をまとめて対策を求める動きは地球温暖化対

プロ野球 広島の緒方孝市監督が４日の巨人戦で退場するきっかけとなった判定などについて、広島がＮＰＢ＝日本野球機構に見解を求める意見書を提出したのを受け、ＮＰＢは「今後は審判団がリプレー検証の対象外のプレーでも冷静に協議する」と回答しました。 この判定をめぐって緒方監督はリプレー検証を要求しましたが判定は変わらず、この決定に異議を唱えたとして退場となりました。 広島はＮＰＢに対し、 ▽菊池選手のプレーは相手選手をよけただけで二塁へ向かう意思はなくオーバーランにはあたらない、 ▽緒方監督は審判団に判定の説明と協議を求めに行ったもののリプレー検証を促された、などとして審判の一連の対応について説明を求める意見書を提出していました。 これについて広島の鈴木清明球団本部長は６日、ＮＰＢから回答があったことを明らかにし「回答では１度、審判を集めて冷静に協議するべきだったという内容があった」と説明しました

アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで世界各国の株価が下落したあとの６日も、中国に対する多額の貿易赤字はこれ以上認められないとツイッターに投稿し、強硬な姿勢をとり続けています。 この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。 米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。

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【ワシントン=共同】ロイター通信は6日、中国が実効支配する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺で同日、米海軍が軍艦を航行させる「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。中国による南シナ海の軍事拠点化をけん制する狙い。 中国がジョンソン南（中国名・赤瓜）礁とガベン（南薫）礁を埋め立てて造った人工島の12カイリ（約22キロ）内を駆逐艦2隻が航行。第7艦隊の報道官はロイターに対し「今回の無害通航は過剰な権利の主張に挑戦し、国際法に基づく航路へのアクセスを守るためだ」と説明した。 人工島の12カイリ内を「領海」と見なす中国の反発は必至。昨年9月には、同海域で航行の自由作戦を行った米軍艦に中国軍の駆逐艦が異常接近する事態が起きている。 ジョンソン南礁はかつてベトナムが支配。1988年に同礁で起きた中国との武力衝突後、中国が占拠し、人工島の造成や建物の建設を進めている。これまでに、人工島内にレーダ

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アメリカのボルトン大統領補佐官は、中東地域に原子力空母と爆撃機の部隊を派遣すると発表しました。イランとの対立がさらに激しくなるという見方が出ています。 理由については「アメリカや同盟国の国益に対するいかなる攻撃にも容赦ない力で対抗するという、明白なメッセージをイランの政権に送るため」として、イランを強くけん制することがねらいだとしていますが、声明では「イランとの戦争を望んでいるわけではない」ともしています。 一方、派遣の背景についてアメリカのメディアは、イランやイランの影響下にある勢力が、中東地域に展開しているアメリカ軍への攻撃を準備しているという情報もあったと伝えています。 トランプ政権は先月、イランの精鋭部隊の革命防衛隊をテロ組織に指定したほか、今月２日にはイラン産の原油の全面的な禁輸に向けて制裁を強化するなど、イランに対する圧力を一段と強めています。 こうした動きに対し、イランは反発

３０年余にわたる「平成」が終わろうとしています。ベルリンの壁崩壊、米同時多発テロ、東日本大震災……。国内外で起きた重大ニュースの数々を、朝日新聞のコラム「天声人語」１００本で振り返ります。当時の紙面や、歴史的瞬間をとらえた写真もご覧いただけます。題して「平成人語」。

イスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月、「ラマダン」が中東など各地で始まり、トルコでは内戦が続く隣国のシリアから逃れた難民たちも熱心に祈りをささげていました。 ラマダンは、イスラム教徒がおよそ１か月間にわたって日の出から日没まで一切の飲食を断つ試練をみずからに課し、日が沈んだあとには家族や地域の人たちとともに食事をとって神への感謝の気持ちやイスラム教徒どうしの連帯意識を強めます。 ことしは６日から中東など多くの国でラマダンが始まりました。 このうち、世界で最も多いおよそ360万人のシリア難民を受け入れているトルコのイスタンブールでは５日、難民たちがシリアの食材やお菓子を扱う店を訪れ、断食明けの食事の材料を買い求めていました。 そして、日が沈むと難民を含む多くの人々が地元のモスクに集まり、熱心に礼拝をしていました。 シリアでは８年以上にわたって混乱と内戦が続き、多くの難民は帰国の見通しがたって

大型連休も今日が最終日。気持ちを仕事モードに切り替えて明日以降に備えたい。読者調査を基にオススメ映画をリストアップするとともに、2人のワーキングウーマンに仕事に前向きになれるとっておきの作品とその効果を聞いた。JTB執行役員 高崎邦子さん「2017年に海外出張の飛行機で『ドリーム』を見た。1960年代に米国が宇宙に有人宇宙船を打ち上げるとき、軌道計算を担ったアフリカ系女性らの活躍を描く、事実

この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください！【問題】全身の動きの要「股関節」が消耗すると、歩行が困難になるのはもちろん、生活に大きな支障が出ることは広く知られています。歩行する際、股関節にかかる負荷はどのくらいになるのでしょうか？（1）体重と同程度（2）体重の1.5～2倍（3）体重の3～4.5倍歩行時には股関節に体重の3～4.5倍もの負荷がかかる

学校で心停止になった子どもにＡＥＤが使われたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が、男子生徒より低い傾向にあることが、京都大学などの研究グループの調査でわかりました。 その結果、小学生と中学生では、男女の間で有意な差はありませんでしたが、高校生では、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対して女子生徒は55.6％と、30ポイント近く低くなっていました。 ＡＥＤは心臓の動きを正常に戻す医療機器で、鎖骨の下などの素肌に直接パッドを貼る必要があり、研究チームでは女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析しています。 心停止の状態で何もしないと、救命率は１分たつごとにおよそ10％ずつ下がるため、救急隊の到着する前にできるだけ早く胸骨圧迫＝心臓マッサージをして、ＡＥＤを使うことが大切

がん治療がどれくらい効果があるか判断する指標になっているがん患者の10年後の生存率は、平成17年までの４年間に診断された患者全体では56.3％となり、ゆるやかに上昇傾向が続いていることが国立がん研究センターなどの分析で分かりました。 10年後の生存率はがんの治療効果の指標とされ、今回の調査対象よりも３年前の平成14年までの４年間と比べて2.4ポイント高くなるなど、ゆるやかに上昇する傾向が続いています。 がんの種類ごとでは最も高いのは、前立腺がんで95.7％、次いで甲状腺がんが84.3％、乳がんが83.9％などとなっていて、国内で患者数の多い胃がんや大腸がんも60％を超えています。 一方、最も低いのは、すい臓がんで5.4％、次いで肝臓がんが14.6％、胆のうがんと胆道がんが16.2％、食道がんが30.3％、肺がんが31％などとなっています。 調査を行った群馬県衛生環境研究所の猿木信裕所長は「

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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が5日、中国製品の関税引き上げを表明し、中国への強硬姿勢を再び強め始めた。同氏は直前まで「対中協議は極めて順調だ」と主張していたが、交渉決裂の懸念も浮上する。突然の方針転換には、中国がハイテク産業の補助金の完全撤回には応じず、米政権内の対中強硬派がトランプ氏に強く圧力をかけたことがある。 米中はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表らが訪中し、4月30日から2日間の日程で劉鶴副首相らと協議した。帰米した訪中団は5月2日、ホワイトハウスに交渉状況を報告。トランプ氏は翌3日に「対中交渉は非常に大きな歴史的な取引になりつつある」と記者団に語り、週内に最終決着するとの見方まで浮上していた。 それが一転し、トランプ氏は5日のツイッターで「中国の交渉は遅い。関税は25%に上がるだろう」と突如表明した。強硬姿勢への唐突な再転換には、8日に訪米する予定の劉鶴氏に

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。

企業をねらうサイバー攻撃。対応が遅れがちな中小企業をまずねらい、そこから大企業に侵入する手口が増えています。こうした攻撃を防ぐ国としての本格的な対策が動き出します。 こうした状況を受けて、経済産業省は中小企業をサイバー攻撃から守る国としての本格的な対策の運用を今月中旬をめどに始める計画です。 具体的には、国が費用を負担する形で、中小企業がセキュリティー対策をつくる際には専門の会社のアドバイスが受けられるようにするほか、攻撃を受けた場合の復旧も支援します。また、損害保険会社と連携して復旧費用の補償も支援します。 経済産業省は事務局を全国８か所に設け、サイバー攻撃への防御体制を強化する考えです。 サイバー攻撃の対策に詳しい専門家、ＥＧセキュアソリューションズの徳丸浩さんは「大企業は10年以上前から着々とセキュリティーを強化してきたのに対し、中小企業はできていなかったので格差が広がったと思う」と

北朝鮮が４日、日本海に向かって発射した複数の飛しょう体について、アメリカのポンペイオ国務長官は、短距離弾道ミサイルの可能性も排除できないという認識を示す一方、北朝鮮の非核化を目指して交渉を続けるトランプ政権の方針に変わりはないと強調しました。 これについてポンペイオ国務長官は５日、ＦＯＸテレビに出演し、「飛しょう体は数回発射され、短距離だった」と述べ、短距離弾道ミサイルの可能性は排除できないという認識を示し、今後、詳しく分析するとしています。 一方でポンペイオ長官はＡＢＣテレビのインタビューで、飛しょう体はアメリカや日本、韓国にとって脅威ではなかったという考えを示しました。そのうえで「われわれは再び交渉の場に戻り進むべき道筋を見いだすことを望んでいる」と述べ、北朝鮮の非核化を目指して交渉を続けるトランプ政権の方針に現時点では変わりはないと強調しました。

軽いうえに強く、衝撃も吸収する虫のクモの糸を参考にした新繊維の開発に山形県のベンチャー企業が成功し、ことし中の製品化を目指しています。 クモが体をぶら下げるためにはき出す「けん引糸」とよばれる糸などは軽くて伸び縮みし、衝撃を吸収するうえ、重さ当たりの強じん性は鉄の340倍あるといわれ、仮に直径１センチの太さのクモの糸で巣をつくると飛んでいるジャンボジェット機さえ壊さずにキャッチできると言われています。 山形県鶴岡市にあるベンチャー企業は、新素材を開発する国のプログラムに参加しさまざまなクモの糸を遺伝子レベルで分析しました。 そしてタンパク質を合成して、クモの糸の構造に似た繊維をつくる技術開発に成功し、このほど、軽量で破れにくいアウトドア用の服の試作品をつくりました。 会社はことし中の製品化を目指しています。この繊維はさまざまな製品に応用が可能だということで、会社では軽さと強さが要求される自

黄金のマスクで知られる古代エジプトの王、ツタンカーメンについての研究を発表する国際会議が４日、エジプトで開かれ、日本の専門家が墓から見つかった副葬品についての新たな研究成果を発表しました。 ツタンカーメン王についての最新の研究成果を発表する国際会議が４日、首都カイロ近郊で開かれ、日本から参加した金沢大学の河合望教授が、有名な副葬品の一つ、金の装飾が施された戦車について発表を行いました。 河合教授は、古代エジプトの象形文字「ヒエログリフ」で残された記録や、戦車に付いている部品の位置などからこの戦車は、同じ場所から見つかった「天蓋」と呼ばれる傘のような形の副葬品と組み合わせて使われていたと結論づけました。 そのうえで、戦車は即位の式典などの儀式でツタンカーメン王とその妻の乗り物として使われた可能性が高いと述べました。 河合教授は「日本が提供した３Ｄ技術を使った画像で当時の副葬品の姿を再現するな

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米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。 トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。 米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限

ロシアの首都モスクワの空港で、５日、国内線の旅客機が、機体を激しく炎上させながら緊急着陸する事故があり、これまでに13人が死亡しました。 ロシアの通信社などによりますと、この旅客機は、乗客・乗員78人を乗せて５日夕方（日本時間の５日深夜）にモスクワのシェレメチェボ空港からロシア北部のムルマンスクに向けて出発しましたが、飛行中にトラブルが発生し、シェレメチェボ空港に引き返して緊急着陸したということです。 ロシア国営テレビの映像には、旅客機が、機体の後部を激しく炎上させた状態で着陸し、このあと乗客たちが前方のドアから次々に脱出する様子が映っています。 重大な事故を捜査する国家捜査委員会によりますと、これまでに２人の子どもを含む13人が死亡したということです。モスクワの日本大使館によりますと、旅客機の乗客名簿に日本人は含まれていないということです。 シェレメチェボ空港は、モスクワ中心部からおよそ

麻生太郎財務相は4日、フィジーで開かれたADBの総会で、「（ADBの）所得基準に達した国々は（借り手からの）卒業への具体的な道筋を議論していくべきだ」と述べた。念頭に置いているのは中国だ。麻生氏は2日に中国の劉昆財政相と会談した際にも直接、伝えたという。 ADBが低い金利で優遇して融資する基準は国民所得で1人あたり6795ドルだ。中国は1万6800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨から外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12%を占めた。 ADBは68の国・地域で構成し、運営方針などを決める投票権比率は日米がそれぞれ12.8%でもっとも大きい。今回の総会では、米国も経済成長が進んだ国への融資の見直しを要望した。ADBはまず金利を引き上げる議論を始めた。 中国向け融資ではすでに世界銀行が金利の引き上げを決めた。対中強

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