【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェは7日、シュツットガルトの検察当局から総額5億3500万ユーロ（約660億円）の罰金を科されたと発表した。2015年に発覚したVWの排ガス不正で、ポルシェも違法な装置を搭載した車両を販売していたことについて管理責任を問われた。ポルシェは罰金を受け入れる。ポルシェによると、今回の罰金命令でデ

何者かに上塗りされた部分を取り除く作業が進められているフェルメールの絵画、「窓辺で手紙を読む女」がメディアに公開され、これまで見えていなかったキューピッドが姿を見せました。 17世紀を代表するオランダの画家、フェルメールの絵画「窓辺で手紙を読む女」は、窓際で手紙を手にたたずむ女性を描いた作品です。 以前から奥の壁にはキューピッドが描かれていて、上塗りされていることが分かっていましたが、最近の分析で上塗りはフェルメールの死後に何者かが行ったものであることが分かり、おととしから取り除く作業が行われています。 こうした中、７日、作業途中の作品がメディアに公開され、右上の壁にこれまで見えていなかったキューピッドが姿をあらわしました。 作業は0.02ミリの厚みの絵の具を顕微鏡を使って慎重に取り除いていくというもので、１日に１平方センチから２平方センチしか進まないということです。 キューピッドは手紙が

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【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】トランプ米大統領が中国製品の関税を10日に引き上げると表明し、9日再開する米中貿易協議は制裁回避に向けたぎりぎりの交渉となる。米国の態度を硬化させたのは、中国の産業補助金を巡る問題だ。補助金は中国の「国家資本主義」の根幹をなすが、米国は撤廃を求める。中国は高関税を受け入れるか、弱腰批判も覚悟して譲歩するかの選択を迫られる。「中国が約束を破ろうとしている」

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は7日、経済見通しを発表した。ユーロ圏の実質成長率は19年で前年比1.2%とし、前回2月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。けん引役のドイツはなお製造業を中心に振るわないほか、米国との通商協議など域外の不透明感も増している。景気の停滞感は強まっている。ユーロ圏経済を引っ張るドイツは0.5%と低成長が続く。フランスは1.3%で、イタリアは

【ブリュッセル=竹内康雄】イタリアの財政赤字を巡り、欧州連合（EU）との対立が再燃しそうだ。EUの欧州委員会が7日発表した経済見通しで、イタリアの国内総生産（GDP）比財政赤字は2019年で2.5%、20年に3.5%となり、EUとの合意を守れないことになる。欧州委は20年に付加価値税（消費税に相当）を予定通り引き上げて財政規律を維持するよう促すが、伊政権は慎重だ。欧州委と伊政府は18年末、19

皇位継承に伴う10連休は鉄道や航空を利用した旅行や消費が好調だった。JRグループ6社では期間中の新幹線や特急列車の輸送人数が前年同期より2割増え、比較可能な2001年以来で最多となった。大丸松坂屋百貨店では入店客数が約1割増え、祝賀ムードに財布のひもも緩んだ。（関連記事を社会面に）JRグループ6社ではゴールデンウイーク（GW）期間を含む4月26日～5月6日の11日間の新幹線や特急列車の輸送人数

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が世界で軍事的圧力を強めている。イランの影響力を抑えるため、原子力空母や爆撃部隊をペルシャ湾付近に派遣する。中国による軍事拠点化を疑う北極圏では、軍事演習を拡充する。ペンス副大統領らは「力による平和」を掲げて米軍の存在を誇示するが、トランプ大統領は米軍の海外活動を縮小する意向を示しているだけに、圧力路線がどこまで継続するかは不透明だ。「確かな情報に基づくイラ

新元号「令和」への改元に伴う初の最大10連休が明けた。中部の交通機関やレジャー施設はゴールデンウイーク（GW）の観光需要で盛り上がった。長期休暇と祝賀ムードが相まって個人消費も弾みが付き、百貨店の売上高も好調だった。ヒト、モノとも往来が活発だった。中部国際空港ではGW期間中に国内線の旅客数が全日本空輸は前年に比べ約14万3000人、日本航空は4万2500人とともに約2割増えた。国内線で羽田や成

【カイロ=飛田雅則】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは6日、エジプトなどの仲介でイスラエルと停戦したことを明らかにした。イスラエル軍のガザに対する空爆や、ガザからのロケット弾発射は停止しており、状況は沈静化した。ただ双方の不信感は根強く、衝突が再燃する恐れも残る。4日以降の衝突激化を受け、エジプトと国連などが停戦に向けて仲介を続けてきた。ハマスが6日「停戦が発効した」と表明

九州で鉄道や旅客機を運行する各社は7日、異例の10連休となった今年のゴールデンウイーク（GW、4月26日～5月6日）の利用実績をまとめた。旅行や帰省に出かける人が多く、JR九州では新幹線や特急の利用者数が前年の同時期に比べて16%増の約94万千人となった。2011年に九州新幹線が全線開業して以来、最多となった。九州新幹線の利用者数は博多―熊本が44万5千人、熊本―鹿児島中央が22万6千人と、い

東京商品取引所の天然ゴム先物が反発した。指標となるRSS（期先）は7日の清算値が1キロ190.8円と、前営業日の4月26日と比べて1.5円（約1%）高い。供給縮小懸念から産地の現物価格が高値で推移しており、連れ高となった。主産地の東南アジアではエルニーニョ現象による高温・少雨で生産が縮小するとの見方が根強い。市況てこ入れを狙いタイ、インドネシア、マレーシアが4

皇位継承後初の平日となった7日、天皇陛下は皇居・宮殿で公務に臨まれた。お住まいの赤坂御所（東京・港）から皇居（同・千代田）へ車で向かい、内閣から届いた閣議に関わる書類などに署名・押印された。陛下の天皇としての公務が本格的にスタートした。陛下は午後3時15分ごろ、皇居・半蔵門に車で到着し、窓

「母の日にはたくさんの花が贈られてきます。でも、できれば花を贈るのは控えて欲しいんです」母の日の定番とも言える贈り物をめぐって今、１件のツイートが話題になっています。（ネットワーク報道部 飯田暁子・高橋大地） 冒頭に紹介したツイート。実は、施設で高齢者の介護に関わる仕事をしているという男性が「心の声」として投稿したものです。施設にはこの時期、利用者の人たちあてにたくさんの花が贈られてくるといいます。そのため、介護職の人たちは、利用者の対応をするだけでなく、花の世話をする仕事まで増えてしまうことから、男性は「花を贈るのは控えて欲しい」とツイートしたのです。 これに対して、介護に関わる仕事をしている人たちなどから賛同する声が多く寄せられました。 「生花は管理の問題があるのでご家族が世話をしてくださるなら歓迎ですが、基本はお断りしたいです」 「鉢植えの花が枯れても壁に掛けたドライフラワーが崩れて

契約を取るため午前２時までクライアントと飲み会。週末は早朝から上司のお供で取引先とゴルフ。 こんな生活はいや！と思っている皆さん、スエットワーキングはいかがでしょうか。 ひと昔前までパワーランチ、パワーブレックファスト、ステーキ＆ワインが定番だったアメリカで広がっています。スエットとは、“汗”のこと。それに人脈を築くための“ネットワーキング”を組み合わせたのが、スエットワーキングです。 でも、どれだけ仕事で汗をかくの？ ヘルメットをかぶって取材しました。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） 大勢のビジネスマンが集まる見本市や国際会議などを訪れると、最近は、早朝からサイクリングやヨガといったプログラムが用意されていることが増えています。 ずっと気になっていました。 ３月、ついにチャンス到来。 ＰＤＦで知られる、大手ソフトウエア会社アドビ（本社カリフォルニア州サンノゼ）主催のマーケティングに関する

今月１日に即位した天皇陛下は７日、政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められ、宮内庁がその様子を映した映像を公開しました。 門の前では通りかかった人などが手を振って迎え、天皇陛下は小雨が降る中、車の窓を開けて手を振ってこたえられました。 このあと天皇陛下は宮殿の「菊の間」で政府から送られてきた書類に署名や押印を行う国事行為を務められました。 天皇陛下がこうした国事行為を天皇として行われる様子が映像で公開されるのは初めてです。 スーツ姿の天皇陛下は書類を１枚ずつめくって内容を丁寧に確認したうえで、署名・押印されていました。 宮内庁によりますと、政府からは１年間に1000件前後の書類が送られてくるということで、天皇陛下は今後、お住まいの赤坂御所や宮殿で、こうした公務を務められることになります。 天皇陛下はこのあと皇居を訪ねられた皇后さまとともに、８日行われる宮中三殿に参拝する

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会はことし６月の役員改選に向けた「役員候補者選考委員会」を開き、退任を表明した竹田恒和会長の後任として山下泰裕氏の就任を前提に候補者の選考を進めることを明らかにしました。 ７日午後、２回目の役員候補者選考委員会が開かれ、会合後に選考委員長を務めるＪＯＣ元専務理事の林務氏が報道陣の取材に応じました。 この中で林委員長は常務理事の間でロサンゼルスオリンピック柔道無差別の金メダリストで国民栄誉賞を受賞した山下泰裕常務理事を新たな会長に推すことで一致したことを明らかにしました。 そのうえで、「山下氏を推すという常務理事たちの意思を確認したので、山下氏と話したうえで役員候補を決めたい」と述べ、山下氏の会長就任を前提に新体制の役員候補者の選考を進める考えを示しました。 一方、関係者によりますと、日本フェンシング協会がＪＯＣの理事に推薦していた太田雄貴氏については現在33歳で

６日までの10連休を中心とした期間に各交通機関を利用した人は、去年の同じ時期と比べて大幅に増加しました。交通各社は例年より休みが長くなり、旅行先や日程の選択肢が増えたことが要因だと分析しています。 鉄道、高速道路、航空の各社は10連休を含む先月26日から６日までの大型連休期間中の利用状況をまとめました。 まずＪＲ各社によりますと、新幹線や特急の利用者は1516万8000人で、去年と比べて19％増えました。大型連休としては記録が残る平成13年以降で最も多くなりました。 新幹線の利用客はすべての路線で去年を上回り、このうち北海道新幹線が45％、山陽新幹線が29％といずれも大幅に増加しました。 続いて高速道路では全国の主要な区間の１日当たりの平均交通量が５万100台となり、去年と比べて17％増えました。 渋滞の回数も大幅に増加し、30キロ以上の激しい渋滞は去年の２倍の51回、10キロ以上の渋滞も

NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム（全遺伝情報）と健康診断の情報を人工知能（AI）で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。ビッグデータ解析や暗号技術による情報管理といった通信事業で培った技術を生かす。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる。NTTはグループで国内に約20万人の従業員を抱えており、その過去30年分の健診

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトの開発者会議が6日に始まった。繰り返し会話ができる音声アシスタントから「ワード」の文章の改善指南まで、クラウドと人工知能（AI）を組み合わせた技術を数多く紹介。あらゆるサービスをネット経由で提供する事業構造への変革が進むさまを見せつけた。時価総額の「1兆ドルクラブ」にも名を連ね、完全復活ムードが漂うが、会場では同社の懸念も垣間見えた。サティア・ナデラ最高経

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関西のゴールデンウイーク（GW）は改元に伴う10連休の効果で鉄道や航空の利用が盛り上がった。JR西日本は7日、GW期間の利用者が364万8千人と前年同期に比べ27%増えたと発表した。山陽新幹線が29%増と全体をけん引し、北陸新幹線は26%増、在来線は23%増だった。 関西鉄道協会がまとめた大手5社（近鉄、南海、京阪、阪急、阪神）の定期券の利用を除いた利用人数は計2701万9千人と4%増えた。「改元により伊勢方面へ訪れたお客様も多かった」（近鉄）などの声があった。 空の便も好調だった。格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションの国内線と国際線を合わせた利用者は20万人強と8%増えた。国内線は全方面が好調で利用率が9割を超え、国際線は上海・香港方面が人気だったという。 JR西とピーチは4月26日～5月6日、関西鉄道協会は4月27日～5月6日の利用者を集計した。

JR四国は7日、ゴールデンウイーク（GW、4月26日～5月6日）の瀬戸大橋線の利用者数は前年同期比18%増の34万3500人だったと発表した。同期間での比較が可能な2005年度以降で過去最多だった。天候にも恵まれ、多くの観光客や帰省客で四国内がにぎわった。 予讃、土讃、高徳の主要3線区の利用者数は18%増の16万3800人だった。JR四国は、10連休で四国を周遊する観光客が多かったことが、高い伸び率につながったと分析している。 一方、高速道路の利用も多かった。西日本高速道路（NEXCO西日本）四国支社によると、昨年の4月27日～5月7日と比較して、1日当たりの断面交通量は平均で15%増えた。期間中に5キロメートルを超える渋滞は45%増の16回だった。

令和初取引となった10連休明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落した。連休前4月26日と比べ335円01銭（1.51%）安の2万1923円72銭で終えた。心理的な節目である2万2000円を割り込み、4月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準となった。米国が中国への制裁関税を引き上げると発表したのを受け、米中貿易摩擦再燃への懸念が高まった。中国や半導体関連、電子部品など景気敏感株に売りが出て相場を下押しした。 トランプ米大統領は5日、2000億ドル分の中国製品に対して10日から現在10%の制裁関税を25%に引き上げると発表。6日には米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表も関税引き上げを表明しており、週内に予定されている米中貿易協議での合意は難しいとの見方が広がった。 関税引き上げが中国景気の下振れにつながるとの警戒からファナックや安川電が下落。日立建機など中国関連が多いとされる機械

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は最も望まないタイミングで、トランプ米大統領の挑戦を受けなければならなくなった。6月4日には軍が学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から30年を迎える。政治的に極めて敏感な時期に米国への対応を誤れば、習氏の権力基盤は大きく揺らぎかねない。 驚くほど厳しい報道管制が敷かれている。トランプ氏が5日に中国への制裁関税を10%から25%に引き上げると表明したことも、6日にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表がそれを確認して事実上の「最後通牒（つうちょう）」を突きつけたことも、中国国内ではほとんど報じられていない。 1年前、米国との貿易戦争が始まる前夜はまったく違った。トランプ政権の「不当な要求」を中国メディアは逐一報道し、対米批判を繰り広げた。「『抗美援朝』の意志でトランプ政権の貿易進攻をたたきつぶせ」。中国共産党系の環球時報に載った過激な社説はいまも

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マツダは新型の教習車を5月27日に売り出すと発表した。海外向けに生産している「マツダ2（日本名デミオ）」のセダンをベースにした。ハンドル位置を上下だけでなく前後にも調整できるようにし、様々な体形の人でも運転しやすくした。教習車のため、教官が座る助手席にもブレーキを備えた。価格は187万5960～194万2920円。 受注はすでに始めた。一般向けには販売せず、教習所に売り込む。マツダ2（日本名デミオ）は日本ではハッチバックのみの展開だが、海外ではセダンも販売している。教習車はタイで生産する海外向けのセダンを逆輸入する形でつくる。 アクセルペダルはかかとがずれにくい構造にし、運転初心者でも扱いやすくした。1.5リットルのガソリンエンジンを搭載している。

ファーストリテイリングが7日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の4月の国内既存店売上高は前年同月に比べ1.7%減った。前年割れは3カ月ぶり。4月上旬を中心に気温の低い日が多く、夏物商品の需要が盛り上がらなかった。 客単価も2.4%減と、4カ月連続のマイナスだった。4月上旬など肌寒い日が多かったため、機能性肌着「エアリズム」やブラトップ、ポロシャツなどの夏物商品の売れ行きが悪かった。 一方、客数は0.7%増だった。前年実績を上回るのは3カ月連続。天候が優れない日があったが、4月下旬から始まった10連休の前半戦に来店者が増え、全体を押し上げた。 ゴールデンウイーク（GW）期間中を含め、訪日観光客向けの販売は好調だったもようだ。紫外線（UV）カットの衣料品のほか、キャラクターをあしらったTシャツを購入する人が目立った。

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岩屋毅防衛相は7日、航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、現場付近の海底でフライトレコーダー（飛行記録装置）の一部を発見し、引き揚げたと明らかにした。損傷が激しく、飛行記録が残るメモリー（記録媒体）部分は含まれていないため、事故原因の解明には直接つながらないとみられる。操縦士の細見彰里3等空佐（41）も行方不明のままで、自衛隊などは海底

本州と四国を橋などで結ぶ本州四国連絡橋（本四架橋）開通の経済効果が、瀬戸大橋（瀬戸中央自動車道）が開通した1988年から2018年末までの31年間で40兆円を突破したことが明らかになった。橋を管理する本州四国連絡高速道路（本四高速、神戸市）がとりまとめた。明石海峡大橋・大鳴門橋（神戸淡路鳴門自動車道）、瀬戸大橋、瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）の3ルートがあり、経済効果の累計額は約41兆円

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日本の科学研究は、国際的な地位の低下傾向が続いています。 輝きを取り戻すにはどうしたらいいのか。 世界で最も影響力のあるイギリスの科学雑誌「ネイチャー」の編集長が語ったのは、若者の“科学離れ”や偏った研究予算の配分など、日本の科学が直面するさまざまな課題でした。（科学文化部記者 横川浩士） 創刊から150年を迎え、世界で最も影響力のある科学雑誌「ネイチャー」の編集長はどんな人物なのか。 気むずかしい人なのではないかという私の勝手な予想に反し、私の前に現れたマグダレーナ・スキッパー編集長は、はきはきとした語り口が印象的な明るい女性でした。

先月９日に青森県沖で墜落した自衛隊の最新鋭Ｆ35戦闘機について、岩屋防衛大臣は操縦席の一部と見られる部品などを発見したことを明らかにしたうえで、事故原因の究明に向け、行方不明のパイロットや機体本体の捜索を続けていく考えを示しました。 航空自衛隊がアメリカから導入した最新鋭Ｆ35戦闘機が先月９日に青森県沖で墜落してから９日で１か月になります。 現場は最も深いところで水深1500メートルになることから捜索は難航していて、パイロットや機体本体は見つかっていません。 これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の艦船に加えて海洋研究開発機構の深海調査船、それにアメリカ軍がチャーターした船舶が捜索活動を行った結果、今月３日以降の大型連休中に現場付近の海底から操縦席やフライトレコーダーのそれぞれ一部と見られる部品が発見されたことを明らかにしました。 そして、岩屋大臣は「引き揚げたものが本当

アメリカでは健康志向の人などの間で、肉を一切使わずに野菜などで作った代替肉の消費が増えていて、アメリカ最大手の食肉会社も、この夏、代替肉の販売に乗り出すことを明らかにしました。 代替肉は大豆のタンパク質の成分や野菜の抽出液などで作られ、アメリカの大手ハンバーガーチェーンや大手スーパーの食肉売り場ですでに販売されています。 アメリカの食肉会社最大手のタイソン・フーズも６日、肉を一切使わない代替肉を開発し、この夏、販売に乗り出すことを明らかにしました。 ノエル・ホワイトＣＥＯは電話による会見で「ノウハウも流通網も持っており、一気に広げたい」と話していました。 先週、アメリカの新興市場ナスダックにはタイソン・フーズも一時、出資していたビヨンド・ミートという食品メーカーが上場し、株価は値上がりしています。 すでにヨーロッパで代替肉を販売している食品の世界最大手ネスレも、この秋、アメリカで代替肉を発

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アメリカが各国への参加を呼びかけている、月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の建設計画について、柴山文部科学大臣は、ことし中に参加を表明できるよう、政府内で調整を進める考えを示しました。 柴山文部科学大臣は記者会見で、先週、アメリカ ワシントンを訪れた際にＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局のブライデンスタイン長官と会談し「ゲートウェイ」に関する議論を加速させる方針を確認したことを明らかにしました。 そのうえで、「ことし中をめどに、参画を表明できるよう、政府の宇宙政策委員会など、関係機関との調整を進めていく」と述べ、ことしの末に改訂する、政府の宇宙基本計画の工程表に、「ゲートウェイ」の建設計画への参加を盛り込めるよう、調整を進める考えを示しました。

■オフィス街 軽装で過ごす「クールビズ」が始まった東京・霞が関の官庁街は、ノーネクタイで出勤する職員が多かった。経済産業省の30代職員は連休中に買ったクールビズ用のボタンダウンシャツで出勤。「心身共にリラックスできた。新しいシャツで気を引き締めて仕事に臨む」と足早に庁舎に向かった。 上越新幹線の運転見合わせや成田空港着陸機の揺れによるけが人発生など、連休中は交通トラブルが相次いだ。国土交通省航空局の男性は「連休前半は休めたが、後半は事故対応などで忙しかった。例年より休みが長かった分、トラブルの報告も多かった」と振り返った。 東京・丸の内のオフィス街。「久々の仕事で気持ちが切り替えられない」と漏らすのは保険会社で働く女性（27）。連休中は両親と沖縄に旅行。「今日のスケジュールすら思い出せないけど、沖縄で見たきれいな海を思い出してやる気を出したい」と笑顔で話した。製造業で経理を担当するさいたま

はじめて接待の幹事を任された人はもちろん、経験値の高い人でも意外な勘違いやマナー違反をしていたかも。準備から当日気をつけたいことまで、接待の基本をＱ＆Ａで解説する。

【メッス=共同】フランス北東部メッスで開かれた先進7カ国（G7）環境相会合は6日、生物多様性保全に関するメッス憲章を採択し、2日間の日程を終えた。憲章は、生物多様性の損失を止めるための取り組みを加速し、2020年以降の保全目標の策定と実施を支援するとうたった。 米国は憲章採択に加わったが、会合の共同声明では、気候変動対策に関する部分で他の6カ国と異なる立場を表明した。 憲章は、各国が現在の政策を強化し、新たな取り組みも表明するとしたが、具体的な目標や数値は盛り込まなかった。 共同声明で米国を除く6カ国は地球温暖化対策に関し、国際枠組み「パリ協定」に基づく取り組みを推進するとした。 一方、米国は同協定から離脱する考えを再確認し「経済成長や環境保護を推進する強固な意思」を表明した。 また海のプラスチックごみ対策について、声明は「投棄を大幅に削減するため、革新的なアプローチが必要だ」と指摘。原田

千代田化工建設は7日、2019年3月期の連結最終損益が、2150億円の赤字（前の期は64億円の黒字）になったようだと発表した。従来は1050億円の赤字としていたが、赤字幅が1100億円拡大した。売上高は従来の4000億円から600億円引き下げ、3400億円（前の期は5108億円）とした。下方修正は18年10月に続いて2度目となる。 赤字幅が拡大した主因は海外で施工中の案件での採算悪化だ。米国の大型液化天然ガス（LNG）プラント工事「キャメロン」では追加工事が発生。現場作業員の離職率が高く、想定より生産性が上がらないままコストがかさんだ。インドネシアのLNG拡張プロジェクト「タングー」は工事で遅延が発生し、利益を押し下げる。2つの案件で約800億円の損失が出る。 海外で抱える損害賠償請求などの訴訟についてのリスクも見直し、引当金を約200億円積み増した。 千代建は筆頭株主の三菱商事や銀行など

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SDカードは、パソコンやスマホはもちろんのこと、デジタルカメラやドローン、ドライブレコーダーなど、数多くの機器で利用されている。それゆえに製品の種類も多く、どれを購入すればよいのかわかりにくい。そこで今回は、用途に合わせたSDカードの選び方を解説しよう。まず、SDカードは、まず、SDカードは「高速タイプ」「大容量タイプ」「高耐久タイプ」「汎用タイプ」の4種類に分類できる点を押さえておこう。利用

太っている人の脳は萎縮している。特に、おなか周りが大きいいわゆるメタボ体型で、BMI［注1］が30以上ある人では脳の萎縮が最大になる――。

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北朝鮮が今月４日に飛しょう体を発射したことを踏まえて、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の会合で、日本とアメリカの代表は、北朝鮮の核とミサイル開発を放棄させる交渉で成果を上げるために、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に実施するよう国際社会に訴えました。 日本のウィーン国際機関代表部の北野充大使は今月４日に北朝鮮が飛しょう体を発射したことを踏まえて、北朝鮮の核開発とミサイル能力に変化は見られないと指摘したうえで「国際社会は北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉を支援する必要があり、それには制裁決議の完全な実施が重要だ」と述べました。 アメリカのウッド軍縮大使も「米朝交渉で最大の成果を上げるために、すべての国が制裁決議の義務を完全に果たすよう呼びかける」と述べて、日米の代表が歩調を合わせて北朝鮮に対する制裁決議の着実な実施を訴えました。 一方、国連のデュジャリック報道官も定例の記者会見で、北朝鮮による飛しょう体

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京都に赴任して1年、戦前からのエレベーターが現役で活躍していると聞いた。場所は京都市中心部の鴨川沿いだ。最も古いものは92年間と現存するものでは日本最古という。26歳の記者が現場を訪ねた。四条河原町の東側にある中華料理の老舗「東華菜館」。ギィー、バタン、ゴォー――。何か映画のワンシーンのような独特なサウンドが身体中に響く。「確かに昇ってはるわ」。日本最古のエレベーターに隣のお客さんが感想を漏ら

アメリカの通商代表部は中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を大幅に引き上げる方針を明らかにしました。トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週改めて中国との閣僚級の交渉に臨む方針です。 アメリカの通商代表部は６日、中国との貿易交渉が難航しているとして、10日、今週金曜日に、中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を今の10％から25％に引き上げる方針を明らかにしました。 ロイター通信は、ライトハイザー通商代表が７日にも関税の引き上げを公式の文書で正式に通知する考えを示したと伝えています。 これに先立つ５日、トランプ大統領はツイッターへの投稿で「両国の貿易交渉は続いているが、遅すぎる」と投稿し、関税の引き上げに言及していました。 トランプ政権としては、10日という期限を区切って今週９日から中国との閣僚級の交渉に

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の７日午前６時20分ごろ、ニューギニア付近を震源とするマグニチュード7.1の地震がありました。

愛知・東邦高が平成最初の甲子園大会優勝に続き、平成最後の栄冠にも輝いた選抜高校大会決勝が行われた4月3日、プロ野球でもファンの耳目を集める試合があった。オリックスの山本由伸（20）が本拠地、京セラドーム大阪でのソフトバンク戦に先発し、八回1死まで被安打ゼロの快投。安打を許しても乱れず、9回を被安打1、無失点で終えた。 味方打線も打てず0-0の引き分けに終わり、勝ち星はつかなかった。ただ、その後も6回4失点で敗戦投手になった18日の日本ハム戦を除けば、11日のロッテ戦で8回1失点（勝利投手）、25日のソフトバンク戦で8回無失点、5月2日のロッテ戦で8回1失点。ソフトバンクには17イニングで被安打わずか2の盤石ぶりで、同じ右腕の山岡泰輔と先発陣の両輪をなす活躍を見せている。 抜群の安定感もさることながら、この好成績を先発復帰1年目にマークしている事実にも驚かされる。宮崎・都城高からドラフト4位

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【NQNニューヨーク=川内資子】6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の6月物は前週末比0.31ドル高の1バレル62.25ドルで取引を終えた。米中貿易摩擦の懸念から前日夜に一時ほぼ1カ月ぶりの安値を付けたが、米中が結局は折り合うとの根強い期待や中東情勢への警戒感から次第に買いが優勢となった。 トランプ米大統領が5日、中国製品に課す関税の引き上げを表明した。米中摩擦の激化が世界経済を一段と減速させて原油需要が減るとの見方から、5日夜にかけて原油先物の売りが膨らんだ。5日夜には一時は60.04ドルと期近物として3月下旬以来の安値を付けた。 ただ、中国外務省の報道局長が6日の会見で「中国の交渉団は訪米して協議に臨む」と述べたと伝わり、米中協議が決裂するとの警戒感がやや和らいだ。 ボルトン米大統領補

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株価急落の引き金はトランプ氏が5日正午すぎに投稿したツイートだった。現在10%の関税をかけている中国からの輸入品2000億ドル分の関税を10日に25%に引き上げると表明した。さらに関税を課していない3250億ドル分にも「速やかに25%の関税を課す」と主張。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長はトランプ氏の発言について「大統領は警告を発している」と説明した。 市場関係者の間では事前に米中合意への楽観論が広がっていたことから、トランプ氏の発言に失望した売りが出た。特に中国の売上高比率が高いハイテク銘柄のアップルは一時3.9%安、スマートフォン向け半導体製造のクアルコムは3.5%安、建機の米キャタピラーは3.4%安まで下落する場面があった。 ただ、その後ダウ平均は下げ渋る展開となった。米東部時間6日午後3時ごろ（日本時間7日午前4時ごろ）、米CNBCが関係筋の話として「中国政府の代表団は今週

金融庁は保険の販売や住宅ローンのあっせんなど、事業によって分かれている仲介業者の登録を一本化する方針です。ＩＴ企業などの新規参入を促して消費者の利便性を高めるねらいです。 これについて金融庁は、登録の負担を軽くして新規参入を促すため登録制度を一本化する方針で、実現すれば一度の登録で複数の金融サービスを扱えるようになります。 金融分野ではＩＴ企業が相次いで参入してスマートフォンのアプリを使ったさまざまなサービスをすでに打ち出していますが、金融庁は、競争が活発になれば消費者の利便性がさらに増すと見ています。 金融庁はことしの夏をめどに審議会で意見を取りまとめ、早ければ来年の通常国会で必要な法律の整備を目指す方針です。

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【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領が中国製品への関税引き上げを表明したことに対し、米産業界が猛反発している。製造業や小売業の業界団体は5日に声明を発表し、消費者への負担や関税引き上げの時期が早すぎることの悪影響を訴えた。米企業は米中協議の進展による関税撤廃を期待していたが、継続・拡大すれば各社の調達戦略が狂う。 家電メーカーなどで組織する全米民生技術協会（CTA）のゲイリー・シャピロ会長は5日、「大統領は、関税は中国が払うのではなく米国民と企業が負担するということを理解すべきだ」と声明を発表した。同会長は関税引き上げのタイミングが近すぎることにも反発し、「たった5日前の通告で税率を25%に引き上げることは、市場を荒し米国の産業に深刻なダメージを与える」と指摘した。 全米小売業協会（NRF）も同日の声明で「1週間も待たずに関税を引き上げれば、資金力が無い中小企業は深刻な混乱に陥る」と

北極評議会の閣僚会合に合わせて約1時間にわたって会談した。米ロ外相の本格的な顔合わせは2018年7月にヘルシンキで開いた米ロ首脳会談以来。16年の米大統領選を巡るロシア疑惑の捜査終結を受け、ロシアは軍縮協議などでトランプ米政権との関係改善の糸口を探るとみられる。 ラブロフ氏は会談後の記者会見で、米ロ首脳が3日に電話で協議した「戦略的安定」や地域情勢の問題で議論を続けたと説明した。トランプ米大統領は電話協議後に核軍縮で「米ロで新たな取り組みを始めるだろう」としており、8月に米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効する後の軍縮の枠組みについて意見を交わしたもようだ。 ロイター通信によると、ポンペオ氏は「利益が重なる分野で進展を探る意欲があった」と会談を評価した。ロシアによる米国の選挙介入についても話したとしている。 米ロが「内政干渉」と非難の応酬を続けていたベネズエラ情勢も議論した。ラブロフ

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は6日、訪問先のフィンランドで北極政策について演説した。航路開拓やインフラ整備で「全ての関係者が同じルールに従うべきだ」と強調し、投資の透明性が乏しいとみなす中国とロシアをけん制した。中国が領有権を訴えて軍事拠点化を進めた南シナ海の事例をあげて「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と訴え、中国の北極圏進出に警戒感を示した。 ポンペオ氏は地球温暖化で氷が解けて、欧州とアジアを結ぶ航路開拓や資源開発が可能になり「北極海が新たな競争の舞台になった」との認識を示した。「自由で開かれた競争や法による統治こそが最善の結果を生む」と述べて、米国が属する北極評議会での開発ルールづくりに意欲を示した。北極評議会は米ロやノルウェーなど沿岸の8カ国で構成する。 ポンペオ氏は北極海に投資を増やす中国を批判した。中国が建設する空港や通信設備などを念頭に「沿岸国が債務漬けや

【ワシントン=永沢毅、モスクワ=小川知世】ポンペオ米国務長官は5日、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射について「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がロシアのプーチン大統領に会った直後に起きたことを忘れてはならない」と語った。ロシアが発射を容認した可能性があるとの見方に言及したもので、ロシアをけん制した。 米メディアのインタビューで語った。ポンペオ氏は「まだ非核化に向けて北朝鮮と交渉をするつもりだ」と述べ、米朝対話を続ける方針に変わりはないとも表明した。発射された飛翔体は短距離を飛行したと指摘し「米国や韓国、日本への脅威にはならなかった」との見方を示した。詳細をなお分析中だと説明した。 ロシアはポンペオ氏の発言に反発した。ペスコフ大統領報道官は6日、記者団にポンペオ氏の発言について問われ、ロ朝首脳会談と飛翔体発射に関して「このように結びつけることは完全に誤っている」と述べた。上院国際

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