構造改革に苦しんできたNECが「ブルーチップ（優良株）」への復帰を視野に入れつつある。2020年3月期の営業利益は5期ぶりに1000億円の大台を回復する見通しで、昨秋からの株価上昇で時価総額も1兆円台を回復した。今期の12年ぶりの中間配当復活は、リストラに次ぐリストラのトンネルを抜けたという会社側の自信の表れだ。金融危機以降に辛酸をなめ続け、「普通の会社」にまで立ち直りつつあるNEC。今後はここ

24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比33円92銭（0.16%）安の2万1117円22銭で終えた。米中貿易交渉の停滞が世界景気の悪化につながるとの警戒感から前日の米国株が下落。投資家心理が悪化し、朝方には下げ幅が一時220円を超え節目の2万1000円を割り込んだ。ただその後は、トランプ米大統領の中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る発言を受けたアジア株相場の上昇が好感され

24日の日本列島は広く高気圧に覆われ、全国的に最高気温が30度以上の「真夏日」の観測地点が相次いだ。高知県四万十市は34度を観測し、5月の国内観測史上最高気温を更新した。27日にかけて西日本から北日本の広い範囲で5月としては記録的な高温が続きそうで、気象庁が熱中症対策などを呼びかけている。全国926観測地点のうち、午後5時時点で174地点で真夏日となり、各地で今年最高の気温を観測した。東京都心

イギリスのメイ首相は、日本時間の24日午後６時すぎ、声明を発表し、来月７日に与党・保守党の党首を辞任し、後任の党首が決まりしだい首相も辞任することを明らかにしました。 そして、翌週から後任を選ぶ党首選挙を開始し、次の党首が決まりしだい首相も辞任するとしています。 メイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉を振り返り、「民主主義では国民に選択を与えた以上、その意思を実現する義務があると信じてきた。全力を尽くしてＥＵと交渉し、議会の説得を試みたが成し遂げられなかった。残念だが新しい首相がこの役目を担うのが国益にかなうと思う」と述べ、離脱を成し遂げられなかったことへの無念の思いをにじませました。 そして、「保守党は政治の混乱を乗り越えられる。私はこの国で２人目の女性の首相だったが、必ず後に続く人がでるだろう。愛する国のために仕事ができたことを本当に感謝している」と涙で声を詰まらせなが

マツダは24日、主力小型車「アクセラ」を全面改良し、車名を「マツダ3」に変えて国内発売したと発表した。マツダはデザインから車体設計、エンジンまで、すべての商品群で順次刷新する。マツダ3は第1弾商品となる。細部までこだわりを詰め込み、主に40～50歳代の顧客層に訴求する。同日、東京都内で開いた発表会で丸本明社長は「すべての領域の質感を磨き、お客様の期待にさらに高い次元で応えられる商品となった」と

いすゞ自動車と日野自動車は24日、共同開発したハイブリッド（HV）連節バスを公開した。連節バスは2つの車両をつなげているため一度により多くの人を運ぶことができる。HV型の連節バスは国内で初めて。2020年の東京五輪・パラリンピックなど大型イベントで高まる大量輸送の需要に応える。いすゞと日野自が折半出資するジェイ・バス（石川県小松市）の宇都宮工場で報道陣向けに公開した。近日中にも両社がそれぞれ発

日本原子力研究開発機構などは24日、無人で海の深さや放射線を測定できる小型船を開発したと発表した。有人の場合に比べて低コストで調査が可能になるほか、人が近づけない危険な場所での作業にも使えるという。2019年度中に電力会社や研究機関、漁業関係者向けに発売する。東京電力福島第1原子力発電所の事故対応で、無人船を使って放射性物質を調査した経験を生かした。福島の地元企業も開発に参加した。無人

天候に左右されない宇宙空間で、太陽光によって発電した電気を、電波に変換して地上に送るための実験が、24日、兵庫県で行われました。 地上と違って天候の影響を受けないため、安定的な発電が見込まれるとされ、政府の宇宙基本計画でも、エネルギー問題などを解決する構想と位置づけられています。 国からの委託でこの構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」は、24日、実現に欠かせない、電気を電波に変換して送る実験を兵庫県内で行いました。 実験は、本来の構想とは逆に、地上で、電気をマイクロ波と呼ばれる電波に変換し、高さおよそ30メートルの上空で静止しているドローンに送ります。 ドローンがマイクロ波を受け取ると再び、電気に変換し、ドローンのＬＥＤが赤く光ります。 およそ40分間の実験では、ドローンは静止するだけでなく、水平移動も試みましたが、地上の装置が自動的に電波の発射方向を変え、電気を正常に送れてい

全日本空輸（ANA）は5月24日から成田―ホノルル路線に欧州エアバスの超大型機「A380」を導入する。同社はそれに伴い機内サービスも一新。機内食も新たなメニューを用意した。いったいどんな料理が出てくるのか。飛行機が大好きなフリーアナウンサー、貞平麻衣子さんが新しい機内食メニュー、さらにそこに秘められた狙いについて担当者に直撃した。前編はワイキキの人気店とコラボしたエコノミーの機内食を取り上げる。

様々ながんの中でも治療が難しく、予後が悪い――そんな肺がんの治療が変わりつつある。効果が高い分子標的薬や免疫薬が相次いで登場。がんのタイプに応じた治療の選択肢が一気に増えたためだ。一方で薬を使う順番や副作用の対策などが重要さを増している。患者や家族も、知識を持って医師らと相談していくのがよい。5月上旬、国立がん研究センター中央病院（東京・中央）の診察室で、呼吸器内科の後藤悌医師が、60歳代の女

カンボジア北部の町、クラチェの人気レストランでは、客のリクエストがあれば、スッポン料理を出していた。2018年末、地元の漁師が「メコン川で生け捕りにしたので買ってほしい」と、レストランに持ち込まれたスッポンが、いつものものと違うことに店主は気付く。まず、体重は17キロ近くと大きい。頭の幅は広く、口先の近くに両目があるところはカエルのようだ。ひょっとして「絶滅危惧種ではないか」と思った店主は、

南海トラフ巨大地震について、事前に発生する時や場所、規模を正確に言い当てる直前予知を100回試みても99回程度は失敗すると日本の地震学者が考えていることが、林能成関西大教授（地震学）が行ったアンケートで分かった。観測データを基に危険性を判断するのが地震学者で、予知の実用化が不可能に近いことを改めて示す結果となった。林教授は、予知の難しさが市民や行政担当者に正しく伝わっていないと指摘。「突然の

東京大学に起業家が輩出しているサークルがある。名称は「東大スポーツ愛好会（SLA）テニスパート」。そのOB、OG6人がコアメンバーとなり後輩向けの交流会を開いているほか、サークル出身者のスカウトも実現している。学生時代に築いた絆の価値とは。なぜ1つのサークルから起業家が続々と生まれるのか。動画配信サイト「Paravi（パラビ）」の日経オリジナル番組「日経STARTUP X」に出身者2人を招き、SL

東京・小笠原諸島に位置する西之島が噴火で拡大し領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた日本の「管轄海域」が約50平方キロ広がったことを踏まえ、31日に同島周辺の地形図と海図を約2年ぶりに改訂することになった。国土地理院と海上保安庁が明らかにした。改訂前に比べ、西之島の面積は0.17平方キロ増え2.89平方キロに拡大、標高も17メートル伸び160メートルとなる。領海は約4平方キロ、EEZは約46

高炉の鉄鋼メーカーの主原料である鉄鉱石が一段と値上がりしている。指標のスポット（随時契約）価格は年初比約4割高く5年ぶりに1トン100ドル台に乗せた。ブラジル鉱山事故で供給不安が残る一方、景気テコ入れで中国がインフラ向けに鉄鋼を増産していることが相場を押し上げた。日本の鉄鋼各社にもコスト上昇になり鉄鋼の製品価格の上昇圧力になる。国際相場の目安となるオーストラリア産・中国北部向けの鉄鉱石（鉄分6

米国の宇宙船アポロ11号の月面着陸から今年で半世紀。今や国内外の企業が商業用ロケットのコスト削減を競う。東京大学などのグループは物資を宇宙に大量輸送する未来を見据え、従来のロケットとは全く異なる打ち上げ方式を考案した。燃料を積まずに、地上から電磁波のビームをロケットに向けて照射し、そのエネルギーで推進する。実証試験に取り組みながら、2030年代の基地建設や試験機の打ち上げを目指している。ロケッ

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は23日、米国と中国が互いにすべての輸入品に制裁関税を課して貿易戦争が激化すれば、世界全体の経済成長率が短期的に0.3ポイント下振れするとの試算を示した。IMFは2019年の世界経済の成長率を3.3%と予測しているが、米中の対立が深刻になれば、好不況の境目とされる3%ぎりぎりまで落ち込むリスクがある。米国は5月10日に2000億ドル分の中国製品の追

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国の輸出禁止措置を巡り、アマゾンジャパン（東京・目黒）がスマートフォン（スマホ）などのファーウェイ製品の直販を停止したことが24日、分かった。第三者の企業が出品する同社製品は購入できるが、日本のネット通販最大手による販売停止でファーウェイ離れが一段と加速しそうだ。【関連記事】絶体絶命ファーウェイ、スマホ市場から排除の危機アマゾンが自前で仕入れ

警視庁は23日、トランプ米大統領が来日するのに伴い、首都高速道路で交通規制を実施すると発表した。25～28日に都心部を中心に一時的に規制が行われる。警備上の理由などで規制区間や時間は変更されるため、同庁は「期間内に首都高を利用する場合は、ホームページで確認してほしい」と呼びかけている。

贈答品としても人気が高い夕張メロンは、赤みがかった果肉が甘くてコクが強く、ことしは、雪どけから天候に恵まれ、順調に育ったということです。 競りが始まると、みるみる価格が上がり、大手飲料メーカーの「ポッカサッポロ」が、過去最高の２玉500万円で落札しました。 「ポッカサッポロ」の岩田義浩社長は「夕張市は財政的に苦しい時代があり、役に立ちたい思いでこの値段をつけました」と話していました。 競り落とされたメロンは25日、サッカーの試合がある札幌ドームで展示されるのに続いて、26日から29日まで新千歳空港に展示されるということです。

厚生労働省は診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京などの5大都市部に集中し、医療を受けられる機会に偏りがある。厚労省は医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充をめざす。厚労省によると全国の診療所は2017年時点で10万1471カ

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、米中の貿易摩擦がさらに激化し、トランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品を対象に高い関税をかけた場合、世界のＧＤＰは、短期的に0.3％程度、押し下げられるという試算を公表しました。 トランプ政権は、中国との貿易交渉が難航する中、今月10日、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を大幅に引き上げたのに加え、今後、追加関税の対象をほぼすべての輸入品に拡大する手続きを進めています。 ＩＭＦは23日、アメリカが最終的に中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかけた場合、世界のＧＤＰは、短期的に0.3％程度押し下げられるという試算を公表しました。またＩＭＦはこれまでことし後半に世界経済が回復するという見通しを示していましたが、これも危うくなっているとしています。 一方トランプ大統領は、中国からの輸入品に上乗せした関税は中国側が負担していて、アメリカの税収が増えてい

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

お尻の筋肉は実は重要な役割を果たしている。歩行や運動のパフォーマンス、美しいボディーづくり、転倒予防のため、老若男女問わず鍛えておきたい。正しいフォームのお尻トレーニングに挑んでみよう。まずはお尻にどんな筋肉があるか知ろう（イラスト参照）。大きくお尻全体を覆っているのが大殿筋で、脚を後ろや横に動かすために働く。中殿筋はお尻の横側にあり、脚を横に上げたり、股関節を支えたりする。特に鍛えたいのが中

多くの人を悩ませる水虫。たかが水虫と侮るなかれ。爪の水虫にかかると、下肢機能が低下して転倒するリスクが高まるという。毎日のケアで、完治・予防しよう。水虫の原因になる白癬菌はカビの一種。高温多湿の環境を好み、皮膚の角質に感染して水虫を引き起こす。長時間靴を履いている働く世代で悩む人が多いが、高齢者にとっても人ごとではない。文京学院大学の藤谷克己教授が一般成人と65歳以上の高齢者計159人を調査

梅雨が近づき、気温と湿度が上がっていくこれからの季節は水虫に悩まされる人が増えていく。特に爪にできる「爪水虫」（爪白癬）は完治させるのが難しく、これが原因で足の水虫を繰り返す人も多い。埼玉医科大学皮膚科教授の常深祐一郎さんが2019年4月に行ったメディアセミナー「感染拡大・再発を防ぐカギは完全治癒～爪水虫（白癬）の完全治癒に向けて～」（佐藤製薬・エーザイ共催）から、やっかいな爪水虫の対処法をお伝

食料危機を救うともいわれるハエを扱う企業で、暫定的に最高経営責任者（CEO）を務める流郷綾乃さん（29歳）。ハエの幼虫を使って飼料や肥料を作り出す技術を開発している。なぜハエなのか、なぜ暫定CEOなのか。その詳細を流郷さんに聞いた。昆虫テックベンチャーの「暫定CEO」暫定CEO――こんな聞き慣れない肩書を持つのが流郷綾乃さんだ。流郷さんが暫定CEOを務めるのがムスカというハエを扱う企業。優良種

終身雇用なき時代の転職　多職種に挑み70代まで働くミドル世代専門転職コンサルタント　黒田真行2019 / 5 / 24 トヨタ自動車の豊田章男社長が「企業へのインセンティブがもう少し出てこないと、終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、日本の終身雇用にいよいよ赤信号が灯ったと大反響を呼びました。一方、4月27日付の日本経済新聞朝刊では、2018年の転職者数は17年比5.8%増の329万人と、8年連続で増加し、中高年の転職が活性化している現状が伝えられました。「終身雇用なき人材流動化」の時代に、個々人がどのように70代まで働くキャリア生活を描いていくべきかを、全世代のビジネスパーソンが真剣に考えるべき時代がやってきたようです。 新しい前提は「長く、いろいろな職場で働くこと」労働力調査の年代別調査では、10年前の2008年には全転職者の52%を占めていた「32歳以下の若年層」

【パリ=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会は23日、人工知能（AI）、デジタル課税などデジタル社会での協力を確認する議長声明を発表して閉幕した。気候変動対策と自由貿易の推進については、トランプ米政権と他国との間で文言がまとまらず、3年連続で全会一致の合意に至らなかった。理事会は年1回の開催で、今年はデジタル社会を巡る課題と協力などがテーマだった。議長声明は、全ての加盟国が「AI

5月23日から欧州連合（EU）の将来を占う5年に一度の欧州議会選の投票が始まりました。選挙がどのように実施されるのか。ポイントを整理します。(1)選挙は国ごとに欧州議会の定数は751議席で、ほぼ人口比で全部で28ある加盟国に配分されます。ドイツが96議席と最も多く、キプロスやマルタなどの小国は6議席です。選挙は加盟国ごとに23日から26日にかけて実施されます。比例選挙で選ばれますが、加盟国ごとに

「平成時代」に四国4県ではサービス業が最も成長した。帝国データバンク高松支店によると1989～2018年の30年間にサービス業の産業構成比は9.3ポイント上昇し21.2%となり、7.6ポイント減少して21.0%となった卸売業を抜いた。このほか小売業、運輸・通信業、不動産業、農林水産業で構

4月に自衛隊制服組トップの統合幕僚長が交代した。海上自衛隊出身の河野克俊氏の後任に陸上幕僚長だった山崎幸二氏が就いた。自衛隊には陸上、海上、航空の3つがあるが歴代の統幕長は約半数が陸自出身だ。自衛隊は縦割りを排して陸海空の一体運用を目指しているが、陸自中心の体制は変わるだろうか。自衛隊は最高指揮官の首相、その下の防衛相が統括する。制服組の自衛官のトップが統幕長だ。統幕長は自衛隊全体の運用を担う

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐり、貿易交渉で「合意できれば何らかの形で取引に含むかもしれない」と述べた。譲歩を引き出すための交渉材料に使う可能性に改めて言及した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は「安全保障や軍事の観点から（ファーウェイが）やってきたことを踏まえれば非常に危険だ」と強調した。米政府は事実上の