日系航空大手が2020年3月の羽田空港の国際線発着枠の拡大に合わせ、羽田から欧米の都市に就航する発着便を大幅に増やす。全日本空輸（ANA）はミラノなどに新たに就航し、現在の2倍の18路線にする。日本航空（JAL）も米国方面を中心に拡充し、両社合計の羽田発の欧米路線数が成田発を逆転する。羽田の欧米路線の増強は両地域からの訪日外国人旅行客（インバウンド）の増加に寄与しそうだ。1978年の成田空港の

日本ラグビー協会は18日、ワールドカップ（W杯）日本大会で日本代表を8強に導いたジェイミー・ジョセフ・ヘッドコーチ=HC=（49）と2023年末まで契約を更新すると発表した。決定は16日付で、契約期間は来年1月1日から。現在の契約期間は19年末までだった。ジョセフHCは16年秋に就任。2日に閉幕したW杯で日本は1次リーグを4戦全勝で突破して初の決勝トーナメントに進

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら パナソニックは18日、自社工場で運用するフォークリフト向けの水素ステーションを開発したと発表した。ガスから抽出する方法と太陽光を用いて水を分解する方法の2通りで水素をつくる。ノウハウを積み上げ、将来的には外部向けに水素関連の事業を広げる。 エアコンや冷蔵庫などの家電を生産する草津拠点（滋賀県草津市）で運営を始めた。工場内を走行するフォークリフト2～3台の燃料を賄える。まず水素フォークリフト1台を導入し、運用や費用などの検証を進める。将来的には水素ステーション自体の能力拡大も検討する。 家庭用燃料電池「エネファーム」で培ったノウハウを活用してガスから抽出する方法と、太陽光パネルの電力で水を分解する方法の2通りで水素をつくる。 将来的には外部販売向けで

在任期間が憲政史上、最長となる安倍総理大臣。最初に就任したのは12年前。この間、私たちの暮らしは豊かになったのか。安倍政権の一丁目一番地の政策、「アベノミクス」の効果を検証します。 平成24年、2012年12月に発足した第２次安倍政権が打ち出した一連の経済政策は「アベノミクス」と表現されます。政策の柱は３つ。 「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「成長戦略」。これを「３本の矢」と呼んで物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。 このうち１本目の矢の金融政策では、政府と日銀が異例の共同声明を発表。日銀は「２年程度で２％の物価上昇率を達成する」と目標に掲げました。 そして大量の国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する「異次元」とも言われる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしました。 ２本目の矢である財政政策では、低

ラグビーワールドカップ日本大会で日本を史上初のベスト８に導いたジェイミー・ジョセフヘッドコーチが、次のフランス大会が行われる2023年まで引き続き代表チームを指揮することが決まりました。 ジョセフヘッドコーチについて日本協会は、ワールドカップ日本大会で強豪のアイルランドやスコットランドを破るなどして史上初のベスト８を達成した手腕を高く評価し、続投を要請して交渉に当たってきました。 契約更新についてジョセフヘッドコーチは「私たちは目標のベスト８を達成したが、その先を見据えると課題がある。そのためにも私はもう一度、日本代表と一緒にチャレンジする道を選んだ。今まで以上にチームを強化していきたい。次のワールドカップに向けての準備はきょうから始まっている」とコメントしています。 また、日本協会の森重隆会長は「日本代表を世界レベルにまで強化した手腕を高く評価している。世界一の背中が見え、これからの４年

18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比113円44銭（0.49%）高の2万3416円76銭で終えた。米中貿易協議の進展期待から前週末の米株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新し、東京市場でも運用リスクを取る動きが優勢だった。大規模デモの混乱が続く香港・ハンセン指数をはじめアジア各国・地域の株価指数が堅調に推移したことも株高の支援材料となった。ただ、年初来高値圏で推移するなか

かざした手の動きなどをレーダーで感知しスマートフォンや家電の操作に反映させる新たなセンサー技術の利用が2020年春から日本で解禁となる。独インフィニオンテクノロジーズやルネサスエレクトロニクスなどが関連システムの開発や販売に動いており、自動車や家電大手が採用準備中だ。触れずに動かす家電や遠隔での脈拍検知など新サービスや市場が生まれる可能性がある。「リモコンに触れずにテレビのチャンネルを変えるこ

「たとえ本部の合意がなくても、時短営業をするかは加盟店の判断で決定できるようにする」ファミリーマートは14日、2020年3月にフランチャイズチェーン（FC）契約を改定し、加盟店の時短営業を原則容認すると発表した。社長の沢田貴司は都内で開いた記者会見で「24時間営業は非常に優れたビジネスモデルだ」と繰り返したものの、24時間以外の営業時間を選ぶ判断を加盟店に委ねることを強調した。コンビニエンス

【ロンドン=共同】卓球のワールドツアー、オーストリア・オープンは17日、オーストリアのリンツで行われ、女子シングルス決勝で世界ランキング7位の伊藤美誠（スターツ）が、世界4

【ニューヨーク=中山修志】米パソコン・プリンター大手HPは17日、米事務機器大手ゼロックスによる買収提案を拒否したと発表した。ゼロックスが今月5日に提示した総額3兆円超での買収案を「評価が低すぎる」として取締役会で拒否を決議した。条件次第で交渉に含みを残しており、提案を拒否されたゼロックスは買収条件を引き上げるか、別の生き残り策を探ることになる。HPが17日、ゼロックスのジョン・ビセンティン最

【サンパウロ=共同】自動車のF1シリーズ第20戦、ブラジル・グランプリ（GP）は17日、サンパウロで決勝が行われ、レッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペン（オランダ）が今季3勝目、通算8勝目を挙げた。2位にトロロッソ・ホンダのピエール・ガスリー（フランス）が入り、ホンダは1991年日本GP以来、

アメリカの住宅ローンの残高が、日本円で1019兆円と過去最高を更新して増えていることがわかり、景気の拡大や低金利を背景に住宅購入が進んでいることがうかがえます。 これは、いわゆるリーマンショック直前の2008年に記録した９兆2900億ドルを上回り、過去最高となっています。 アメリカでは、生涯に２、３回、住宅を買い替えるのが一般的で、景気の拡大が続いて資産価値が上昇しているうえ、低金利でお金を借りやすくなり、住宅購入が進んでいることがうかがえます。 一方で、気になる数字もあります。 それは、大学や大学院に通うための資金を借りる「学生ローン」で、同じ統計では、残高は１兆5000億ドル（日本円で162兆円ほど）ですが、伸び率は住宅ローンを上回る3.9％となっています。 学生ローンは卒業後も返済の負担が重く、専門家からは「新たなローンを組む余裕がなくなっている」という指摘も出ています。 このため、

そこに、どんな世界が広がっているのか。地下空間に潜るときは、探検気分が味わえる。学べ、触れられる魅惑のスポットを、専門家が選んだ。1位　首都圏外郭放水路（埼玉県春日部市）　730ポイント水害防止に一役「地下神殿」首都圏の治水対策の一つとして設けられた地底50メートルを貫く6キロメートルの地下放水路。大雨で中小の川が洪水になりそうなとき、水を江戸川へ流し被害を軽減する役割がある。雨水は深さ70メ

フルサイズミラーレス一眼「Z 6」、「Z 7」が評判のニコンから、APS-Cフォーマットのミラーレス一眼としては初めての製品「Z 50」が登場する。とても軽くてコンパクトなボディーは手のひらに載ってしまうほど。それでいて性能はフルサイズ譲りで申し分ないのだ。「Z 50」は兄貴分の「Z 6」、「Z 7」をギュッとコンパクトにしたルックスでフォトグラファーをやる気にさせてくれるフォルムだ。ボディー

地球に存在する炭素の90%以上が地中にある。さらに驚くべきことに、地中にも微生物が繁栄していて、それらがもつ炭素の質量の合計は、77億人の人類がもつ炭素質量の合計の400倍に上ることがわかった。地球最大級の生態系が地下深くにあるという発見は、55カ国、1200人の研究者が10年にわたって地球内部の機構を調べた「深部炭素観測」（Deep Carbon Observatory:DCO）プロジェクトか

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

高度成長は奇跡か　ハーバードが見る日本の経済戦略ハーバードビジネススクール名誉教授　ルイス・ウェルズ氏（上）2019 / 11 / 18 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。8人目は、日本の高度経済成長を分析した教材を執筆したルイス・ウェルズ名誉教授だ。 （下）過去の成功法通用しない　ハーバードが見る日本の課題 ＞＞ 佐藤　日本の高度経済成長を分析した「日本:奇跡の年月（Japan: The Miracle Years）」は、ハーバードビジネススクールで最も長く教えられている教材の一つだ

2008年に初の宇宙飛行を行い、2012年には2回目の宇宙へ、そして50代となった2020年には3回目の宇宙飛行を予定している宇宙飛行士・星出彰彦さん。前回記事「星出彰彦さん　『宇宙飛行士の訓練はラグビーのよう』」では、宇宙で活動している時の体調について話を聞いたが、今回は宇宙から地球に帰還した後の体の状態、50代で宇宙に旅立つために普段から意識していること、また、ラグビー経験が宇宙飛行士としてど

日本経済新聞が老朽で危険と診断された橋を管理する自治体に行った調査で、国が義務付けた橋の健全度診断さえも負担に感じていることがわかった。既存インフラが一斉に老朽化するなか、残すべきインフラを絞り込まなければ、点検さえも十分に対応できない自治体の苦境ぶりを浮き彫りにしている。・「老朽化で危険」122橋、財源不足で手つかず 日経調査2012年の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受け、国は14

米プロバスケットボールNBAの「キング・ジェームズ」が完全復活へ――。ロサンゼルス・レイカーズのスーパースター、レブロン・ジェームズが今季は絶好のスタートを切った。開幕直後から体調の良さを感じさせ、11月10日までの5試合中4戦でトリプルダブル（得点、リバウンド、アシストなど3つのカテゴリーで2桁以上をマーク）を達成。現在10勝2敗と西カンファレンスの首位を快走するチームを引っ張っている。「（

株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』

日本を代表するタオル産地の愛媛県今治市で、衣料の裁断くずやペットボトルを再生したリサイクル繊維を使ったタオルが誕生した。地元メーカーのコンテックス（同市）が開発した。海洋プラスチックごみの汚染など消費者の環境問題への関心の高まりに対応する。ブランケットや靴下など環境に配慮した商品群を順次投入し、販路拡大につなげる。同社はリサイクル繊維を使用した商品を「コンテックスリサイクル」としてシリーズ化す

全国でも屈指の好調が続いてきた中部景気にブレーキがかかっている。米中摩擦などを背景に、日銀名古屋支店は愛知、岐阜、三重県の11月の東海地域の景気判断を3年1カ月ぶりに引き下げた。主力の自動車産業は完成車メーカーの収益が堅調な半面、部品各社は総じて低迷している。自動車に次ぐ「2番打者」の不在も中部の課題だ。日銀名古屋支店は中部の景気を従来の「拡大している」から「拡大ペースが緩やかになっている」に

「プロ野球の持ち込みがあった。明日にはレターを出す。すぐに準備しろ」。ソフトバンク財務部の後藤芳光が社長の孫正義からこんな密命を受けたのは球界が再編騒動に揺れる2004年夏のことだった。福岡ダイエーホークスの買収が証券会社から持ち込まれたのだ。条件は球場とホテルやショッピングモールとのセット。20年のリース契約で年間のコストは50億円。軽く1000億円を超えるディールになることは間違いない。当時、ソフトバンクはブロードバンド「ヤフーBB」を普及させるため通信用モデムを無料でばらまき赤字のまっただ中。後藤は「確信犯的にレターの準備をしなかった」と言う。【前回記事】深夜のキャッチボール　三木谷氏と誓った優勝球界参入、ファストリ・柳井は反対すると孫が烈火のごとく怒った。孫に20年仕え、現在はソフトバンクグループ全体の金庫番と球団社長を兼ねる後藤が「過去に3本の指に入るほどの怒り方だった」と振り返

世界の上場企業の業績が悪化している。世界約1万8000社の2019年7～9月期の純利益は前年同期比8%減った。減益は4四半期連続。世界景気の減速を背景に、米欧日など幅広い地域で製造業を中心に業績が落ち込んだ。株式市場では半導体の需要回復が見込めるなどとして先行きの底入れ期待が強いが、米中貿易協議など不透明要素が多く予断を許さない。QUICK・ファクトセットなど（15日時点）を使い集計した。世界

長引く低金利で運用環境が厳しくなっている生命保険会社が、不動産投資を増やしています。高い利回りを見込んで活発に投資していますが、最近の不動産価格は過熱ぎみだという指摘もあり、各社ともリスクの管理が課題だとしています。 今後10年でおよそ3500億円を不動産投資に充てる方針です。 また、第一生命は東京・港区の虎ノ門エリアでビル建設のプロジェクトにおよそ600億円を投資することにしています。 大規模な不動産投資は12年ぶりだということです。 このほか、日本生命も海外を含めて不動産投資を増やす方針です。 背景には、日銀の大規模な金融緩和で主要な投資先の日本国債の利回りが低下し、運用環境が厳しくなっていることがあります。 生保各社は、この20年、不動産投資を減らし、おととしにはピークだった平成９年の３分の２の水準まで投資を絞り込んでいました。 ただ、国内の不動産価格は上昇が続き、最近の都市部の価格

推定で年間30億枚が出荷されているコンタクトレンズ。しかし、レンズをごみ箱以外に捨てる人が５人に１人に上るという調査結果がまとまり、販売店などの団体では環境への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」などにつながるおそれがあるとして、正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 調査を行ったのはメーカーなどで作る日本コンタクトレンズ協会で、ことし１月、2400人を対象にインターネットを通じて調査したところ、いつもごみ箱以外に捨てているという人が20.6％、５人に１人に上りました。 このうち最も多かったのが洗面所や流しで33.3％、トイレが15.1％でした。 コンタクトレンズは日本国内で推定で年間30億枚が出荷されていて、協会では環境汚染や生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」につながるおそれがあるとして、自治体の指示に従って正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 また、使

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されていると国際社会から批判が強まるなか、アメリカの有力紙は、中国政府の内部文書を入手したと報じ、中国政府は職業訓練が目的だと主張する施設に強制的に収容し、徹底した思想教育を行っているなどと伝えました。 それによりますと、中国政府がテロ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、外部と通信が遮断され、厳しい規律のもとで徹底した思想教育が行われているとしています。 また、自治区の外から帰省した若者が、家族が収容されたことを知った場合には、地元の当局者が速やかに接触して、ＳＮＳなどで情報を拡散させないよう措置をとるとしています。 さらに、内部文書には習近平国家主席の非公開の演説内容も含まれるとしていて、2014年に新疆ウイグル自治区で行った演説では、取締りについて「いっさい容赦するな」などと指示したと伝えています。 中国政府の大量の内部文書が外国メディ

今からおよそ180年前の江戸時代に製作された反射望遠鏡の鏡の精度を調べたところ、現代の市販の鏡とほぼ同じレベルで作られていたことを示すデータが得られました。調査にあたった専門家は「計測機器のない時代にこれだけ精度の高い鏡を製作できるのは非常に驚きだ」と指摘しています。 この望遠鏡は、江戸時代後期に日本で初めて反射望遠鏡を完成させて天体観測を行った国友一貫斎が作った１台で、天保７年＝西暦1836年と記されています。 望遠鏡を所蔵する滋賀県長浜市などが、光を集めて像をつくる「主鏡」を取り外して東京・三鷹の国立天文台に持ち込み、鏡面の全体の形状と表面の細かな起伏をなくしていく磨きの精度について、現在市販されている２種類の鏡と比較しました。 その結果、形状の精度を示す数値は２種類の鏡の中間となり、今の市販品とほぼ同じレベルという結果が出ました。 一方、磨きの精度を示す数値は、研磨技術の差や経年劣化

太陽光発電の電気を大手電力会社が固定価格で買い取る制度の対象を外れる家庭が11月から順次、出始めている。大手電力は終了時期の4～6カ月前に利用者に知らせる必要があるが、通知が遅れるケースが相次ぎ、混乱を起こしている。終了のタイミングがビジネスチャンスになる新電力も不満を募らせている。「九州電力から通知が届いたのは9月中旬。事前に勉強していたから良かったが、そうじゃなかったら驚いたと思う」。今月

若くて優秀な技術者を輩出する高等専門学校（高専）。高専生の数は日本の同世代の約1%と少ないが、企業は経営や現場における中核人材として秋波を送る。高専生に選ばれる企業はどこか。また高専生の心をつかむ採用術とは。「高専に任せろ！　2019年就職先ランキング」から考察する。ランキングで初のトップとなったサントリーグループ。高専生採用の姿勢は明確で、「グループ全体で国内の製造現場を任せられる人材」（サ

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは17日、12月に予定する新規株式公開（IPO）の売り出し規模と目標価格帯を発表した。株式の1.5%を国内で売り出し、最大で256億ドル（約2.8兆円）を調達する。2014年の中国アリババグループが調達した250億ドルを超す「史上最大のIPO」をめざす。調達した資金は、実力者ムハンマド皇太子が旗振り役である石油に頼らないサウジの改革

近く任務に就くとみられている中国初の国産の空母が台湾海峡を初めて通過したと、台湾の国防部が明らかにしました。台湾では18日、来年１月の総統選挙の立候補の届け出が始まることから、再選を目指す独立志向が強いとされる民進党の蔡英文総統に圧力を加えるねらいがあるのではないかとみられています。 台湾海峡では、これまで中国がウクライナから購入して改修した空母「遼寧」が通過したことがありますが、国産の空母の通過はこれが初めてです。 今回の航行は試験的なものとみられていますが、台湾では18日、来年１月の総統選挙の立候補の届け出が始まることから、再選を目指す独立志向が強いとされる民進党の蔡英文総統に圧力を加えるねらいが中国側にはあるのではないかとみられています。 総統府は、空母の通過についてコメントを発表し、「北京の当局は両岸と周辺地域の平和と安定を大事にすべきで、この域内の安全と福祉への貢献こそが両岸の人

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は、国内市場でのＩＰＯ＝新規株式公開に向けて株式の公募価格の目安を発表し、資金調達の額は、最大で日本円で２兆7000億円余りと史上最大規模となる可能性があり、上場の行方に関心が集まっています。 それによりますと、公募価格の目安は１株およそ８ドルから8.5ドルで、株式の1.5％を上場する方針だということです。 これを基に計算すると、調達する資金は最大でおよそ256億ドル（日本円で２兆7700億円余り）と2014年に中国のアリババグループが上場した際に調達した記録を塗り替え、史上最大規模となる可能性が出ています。 また、サウジアラムコの時価総額は最大180兆円程度となる公算で、アップルやマイクロソフトを抜いて世界最大となります。 サウジアラビア政府は調達した資金を生かし、石油依存から脱却するための経済改革を進めることにしています。 サウジアラムコと