新型コロナウイルスとの闘いには、使い捨てのゴム手袋が必須だ。しかし、世界生産の5分の3を担うマレーシアでロックダウン(封鎖)が実施され、世界中の病院でゴム手袋が不足する恐れが生じている。写真はクアラルンプールにある手袋の生産ライン。2009年6月25日撮影(2020年 ロイター/Bazuki Muhammad)
米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。写真は連邦議事堂。2月撮影(2019年 ロイター/Jim Bourg)
プロ野球広島は28日、広島市のマツダスタジアムで全体練習を行った。阪神3選手の新型コロナウイルス感染が判明したことを受け、鈴木清明球団本部長が2日間の休養を挟んで集まったナインやスタッフに対し、不要不急の外出の自粛など感染予防の徹底を改めて求めた。佐々岡真司監督は「大変なことが起きている」と声を落とした。チームからは感染の不安に加え、4
国立がん研究センター中央病院(東京都中央区)は28日、20代と30代の女性看護師が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも発熱などの症状はなく、自宅で待機。味覚や嗅覚に異常があったことから、ウイルス検査を申し出て陽性と確認された。海外渡航歴はなく、感染経路は不明という。同病院によると、2人は乳がんや血液がんの患者らが入院する病棟で勤務。同病院は、同じ病棟にいた入院患者や医師、看護師ら計
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、日本政府が、中国で緊急に調達した医療用のマスク1000万枚余りが、28日、南部の広州から貨物機で日本へ運ばれました。 広州の空港の駐機場では、関係者が「日本頑張れ」という横断幕を掲げる中、日本航空がチャーターした貨物機に段ボール箱が次々と積み込まれていました。 マスクは、3便に分けて日本に運ばれるということで、そのうちの1便が、午前、成田空港に向けて出発しました。 調達されたのは医療用のサージカルマスクで、日本国内の医療機関などに配布される予定だということです。 一方、広州の空港では、航空各社が運航本数を大幅に減らしていることから、多くの旅客機が駐機したままになっていました。 広州の日本総領事館の石塚英樹総領事は「メーカーや航空会社など皆の思いがあってここまでたどりつくことができた。マスクが日本で役立つことを期待している」と話していま
東京都は、1日に確認された感染者の数としてはこれまでで最も多い合わせて63人が28日、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち半数近い29人が院内感染が疑われている東京・台東区の病院の入院患者だということです。すでに感染が確認されていたこの病院の入院患者1人が死亡したことも発表されました。 都が1日に発表した感染者の数としては、26日の47人よりさらに増えて、これまでで最も多い人数です。 都によりますと新たな感染者63人のうち半数近い29人は、27日までに、患者や医療従事者など合わせて40人の感染が確認され院内感染が疑われている東京・台東区にある永寿総合病院の入院患者だということです。 さらに、この病院に入院し、これまでに感染が確認されていた50代の男性1人が27日死亡したということです。 この男性には糖尿病の基礎疾患があったということです。 この病院で
【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ(SBG)が市場の逆風に苦しんでいる。19億ドル(約2000億円)を出資する英衛星通信スタートアップ企業のワンウェブが、米東部時間27日夜(日本時間28日午前)、チャプター11(米連邦破産法11条)を申請した。SBGは追加支援も模索したが、市場環境の急変で折り合えなかった。「あと少しで資金を得られるところだったが、新型コロナによる市場動乱で進まな
戦後初の国産旅客機「YS11型機」の量産1号機の機体が、28日未明、羽田空港から新たな保管先となる茨城県内の施設に大型トレーラーで運ばれ、およそ5時間かけて到着しました。 このうち、量産1号機は平成10年の引退後、国立科学博物館が引き取って羽田空港の格納庫で保管してきましたが、現状での管理が難しくなったことから、茨城県筑西市にある保存と公開が可能な民間施設「ザ・ヒロサワ・シティ」に移されることになりました。 機体は陸路で運搬する必要があるため、去年9月から4か月かけて解体作業が行われ、27日の日中に、胴体と左右の主翼をクレーンを使って別々の大型トレーラーに積み込みました。 このうち、全長およそ25メートルの胴体を載せたトレーラーは、28日午前0時ごろ羽田空港を出発し、通行量の少ない深夜の道路をゆっくりと通過していきました。 そして、120キロほどの道のりをおよそ5時間かけて、28日午前5時
新型コロナウイルスの感染拡大への対策で「巣ごもり消費」が起きているなか、調理家電の販売が好調だ。シャープの自動調理鍋の1~3月の販売台数は前年同期の2.5倍になる見込みで、パナソニックのホームベーカリーの最高級機種も前年の2倍近くに伸びている。小中高校の一斉休校や外出自粛要請で、家族で過ごす時間が増えていることが追い風になっている。シャープでは材料を入れると加熱具合や混ぜ方を自動で調整する調理
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に車の需要が落ち込んでいるため、自動車メーカーのマツダは、広島県と山口県にある国内すべての工場で28日、生産を一時的に停止しました。 28日朝、本社工場で夜勤を終えた従業員からは不安の声が聞かれました。 従業員の男性は「停止は仕方がない。早く影響が収まってほしい」と話していました。また、部品を納入する下請け会社の従業員は「工場の停止が長引くと生活に影響が出ないか不安だ」と話していました。 この2か所の工場では年間およそ100万台を生産し、このうち8割を輸出していますが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が大きく落ち込んでいます。 このため、マツダは、28日から来月末までの間に合わせて13日間、工場の稼働を止めるほか、8日間は夜間の操業を止めて生産調整を行います。 自動車メーカーの間では、三菱自動車工業も岡山県倉敷市の工場で、27日から軽自
環境省は、絶滅のおそれがある野生生物をまとめた「レッドリスト」を見直し、新たに40種を「絶滅危惧種」に分類しました。 また、沖縄県八重山諸島の水田や池にいる昆虫「タイワンタイコウチ」は、気候変動によるとみられる干ばつが増えるなどして個体数が減り、与那国島などでは2016年以降、生息が確認できていないとして、絶滅の危険性が最も高い種に分類されました。 このほか、高知県土佐清水市にだけ生息する両生類の「トサシミズサンショウウオ」や、東北から九州にかけて広く分布していた「マメタニシ」も、水の汚れによって急激に個体数が減っているとして、絶滅の危険性が最も高い種に加えられました。 環境省は「絶滅危惧種を取り巻く状況を知ってもらい、野生生物や生態系を守ることの大切さを考えてもらいたい」と話しています。
新型コロナウイルスの影響で、旅行や移動を控える動きが続くと見込まれるとして、JR西日本は来月から大型連休が終わるまでの間、運行する予定だった山陽新幹線や特急列車の本数を減らすことを決めました。 運休となるのは、来月1日から5月6日に運行する予定だった山陽新幹線の「のぞみ」と「さくら」、それに「ひかり」の合わせて176本、特急列車の「サンダーバード」や「くろしお」、それに「はしだて」や「きのさき」など合わせて87本です。 また、北陸新幹線は5月1日から6日の期間、通常より81本運行本数を増やす計画でしたが、指定席の販売を見合わせ、今後、運休を検討するとしています。 JR西日本は「大型連休以降も利用状況により一部を運休する可能性がある」としています。
新型コロナウイルスの発生源などをめぐってアメリカと中国の両政府が非難の応酬を続ける中、アメリカでは、中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ています。 訴えを起こした原告の法律事務所の広報担当者は、27日、NHKの取材に対し、ウイルスに感染した人や損害を被った大企業など現時点で、全米のおよそ1000の個人や団体が訴訟に参加し、その数は今後、さらに増える見通しだと述べています。 そのうえで、訴えを起こすきっかけとして、中国外務省の報道官のひとりが、ツイッターで、アメリカ軍が中国にウイルスを持ち込んだ可能性を主張したことを指摘し、「ウイルスの抑え込みに失敗したのは中国だ。それにもかかわらずアメリカに非難の矛先を向けようとしているのは、間違いだ」と強調しました。 さらに、中国では当初、感染の現状を訴えた医師の告発が封じ込まれたことなども挙
新型コロナウイルスへの感染者が急増するアメリカで、アルコール消毒液の需要が高まる中、ウイスキーメーカーが独自に消毒液を製造して無料で配る活動を始めました。 蒸留所では2週間前から15人の従業員が国のガイドラインにのっとってアルコール濃度を上げる方法で消毒液の製造に取り組み、できあがった消毒液は瓶に詰めて地域で消毒液を必要とする人たちに無料で配布しているということです。 蒸留所によりますと、これまでに1000本を製造していて、今後は活動に賛同した人から寄せられた寄付金をもとに最大で4000本を製造して病院や警察に提供するということです。 蒸留所のCEOを務めるコリン・スポールマンさんは「いまアメリカ国内は戦時中のような状況です。この状況に仲間たちと立ち向かって、ニューヨークを救いたい」と話していました。
ジョンソン英首相は27日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと明らかにした。症状は軽く、自宅で公務を継続しているという。19日代表撮影(2019年 ロイター) [ロンドン 27日 ロイター] - ジョンソン英首相(55)は27日、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たと明らかにした。症状は軽く、自宅で公務を継続しているという。 首相はツイッターに投稿した動画で「新型コロナの検査を受けたところ、陽性反応が出た」とした上で「発熱や咳などの軽い症状があり、自主隔離をして自宅から公務を執り行っている。現代のハイテク技術のおかげで引き続き全ての閣僚らと連絡が取れており、新型コロナを巡る対応を指揮できる」と述べた。
3月25日、中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人(無症候性キャリアー)が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。写真は、上海の空港に駐機中の機内で撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [上海 25日 ロイター] - 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人(無症候性キャリアー)が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は25日に開放され、2カ月にわたる封鎖が解かれた。
今、中国の若者を中心に一世を風靡(ふうび)しているのが、開けるまで何が入っているか分からない「盲盒(ブラインドボックス)」と呼ばれる玩具だ。ユニークかつ幼稚過ぎず、幅広い世代に受け入れられるそのデザイン性から、ポップカルチャーの百貨店「POP MART(ポップマート)」は2019年の「独身の日」にブラインドボックスを200万個販売、売り上げは1日で約8212万元(約13億1392万円)にも上った
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、軽症者が一時的に滞在できる施設を1000室規模で確保する方針を決めた。都有施設の活用など検討する。さらに感染が拡大した場合、軽症者には原則自宅などでの療養を求めるが、高齢者や持病を抱える家族と同居しているケースに備える。一時滞在施設の確保を巡っては、小池百合子知事が国に支援を求めている。都による週末の外出自粛要請に伴って、都内のスーパーなど
新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、既存の治療薬に効果があるかどうかを調べる臨床試験が各国で始まっている。米国立衛生研究所(NIH)は、当初エボラ出血熱向けに開発が進んでいた抗ウイルス薬「レムデシビル」の医師主導治験を国際共同で開始した。日本国内ではぜんそく薬の「シクレソニド」や、急性すい炎の薬「ナファモスタット」の臨床試験も動きだしている。既存薬の中から新型コロナウイルス感染症の治療薬
曳(ひき)山が巡行する「唐津くんち」で知られる佐賀県唐津市。その東側、玄界灘からの風に立ち向かうように、標高284メートルの鏡山がそびえ立つ。麓にある大きな鳥居をくぐって曲がりくねった道路を登り切ると、その先には絶景が待っている。視線の先には青い海と空、そして日本三大松原の一つ、虹の松原が広がる。唐津藩の初代藩主、寺沢広高が潮風や砂から街道、村、田畑を守るため黒松を植えたのが始まりとされる。今
【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落した。前日比915ドル39セント(4.1%)安の2万1636ドル78セントで終えた。米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日に中国を上回って世界最多となるなど、感染拡大が続いた。世界的に外出制限の動きが広がり、人や物の移動の停滞長期化による景気不安から売りが膨らんだ。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計による
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産(GDP)
27日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染がアメリカで急速に拡大していることなどを受けて、ダウ平均株価は、大幅に値下がりしました。今週に入って上昇が続いていたことから、4日ぶりの値下がりとなりましたが、値動きはなお不安定です。 この日は、新型コロナウイルスの感染者数でアメリカが中国を抜いて最も多くなったと伝わったことや、当面の利益を確保しておきたいと売り注文が先行しました。 一方で、アメリカ政府がまとめた2兆ドル規模の大規模な経済対策への期待もありダウ平均株価は今週、2500ドル近く上昇しました。 ただ、市場関係者は、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を反映した経済指標は、来週から本格的に明らかになっていく予定で、当面、株価の不安定な動きが続くのではないか」と話しています。 ダウ平均株価は、今週、大きく値上がりしましたが、市場関係者の間では「依然、方向感は定まらず、株価の乱
全日空を傘下に持つANAホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、手元の資金をあらかじめ確保しておくため、複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討していることが分かりました。 経営環境が急激に悪化する中、関係者によりますと、会社はメガバンクなど複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討しているということです。 会社は毎年6月ごろに500億円程度の借り換えを行っていますが、これを4月に前倒しし、新たに500億円の資金を追加で調達する方針です。 調達する資金は、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しや従業員の人件費などに充てることを検討していて、感染の収束が見通せない中、手元の資金をあらかじめ確保したいねらいがあるものとみられます。 会社では資金の確保に加えて、役員報酬や管理職の賃金のカットのほか、フルタイムで働くおよそ
アメリカでの新型コロナウイルスの感染拡大について、対策を全く取らなかった場合、全米でおよそ220万人が死亡するおそれがある一方、自宅待機など対策を十分に取れば、死者は10分の1程度に抑えられるとする分析結果を、イギリスなどの研究グループがまとめました。 それによりますと、今回のウイルスが1人の感染者から2人ないし3人に感染するとした場合、感染の拡大を防ぐ措置を何も取らなければ、重症者の数は6月中旬まで増え続け、死者はおよそ220万人に上ると予測しています。 これに対し感染者の多くが自宅にとどまって家族以外の人との接触を避けたり、学校や大学を休校にしたりするなど、最も厳重な対策を5か月以上継続した場合、重症者の数が最大になる時期も12月まで遅らせることができるほか、死者数も何もしない場合に比べて10分の1程度に抑えられるとしています。 一方で、最も厳重な対策を取っても、重症者の数は、医療機関
長時間のパソコン操作による疲労や、大切なプレゼン前の緊張など、知らず知らずのうちにたまる職場のストレス。こうしたストレスを手軽に解消できるのが、椅子に座った状態や机を使うだけで短時間でできるオフィスヨガです。緊張や疲労の緩和や、眠気の解消に効果のあるヨガのポーズを知り、やる気アップにつなげましょう。 初回はプレゼン前の緊張でがちがちになった筋肉をほぐすのに有効な「天を仰ぐポーズ」と「稲穂のポーズ」を紹介します。2種類のポーズとも椅子に座ったまま行います。 「天を仰ぐポーズ」は、首筋の筋肉をほぐすことでリラックスし、より深い呼吸ができるようになるポーズです。まず両手を交差するように鎖骨下に置いて、真上を向いて首筋を伸ばします。このとき、皮膚を下に押さえるようにして筋肉をよく伸ばすのがポイントです。「吐いて吸う」を1呼吸とし、ゆっくり5呼吸してください。右斜め上、左斜め上も同様に行いましょう。
桜の開花宣言や卒業式、入学式といった春のうれしい訪れを感じるニュースも、すっかり新型コロナウイルス感染症(COVID-19)大流行の暗雲にかき消されてしまっている昨今、皆さまの心と体は大丈夫でしょうか?
9年前、誰もが一生忘れられない光景が突如現れた。東日本で起きた巨大地震と次々に津波にのまれていく大地の姿だ。沿岸部の田んぼにも海水が入り、がれきが残された。一瞬の出来事ではあったが、その後、田んぼに復旧するまでには様々な課題が見つかった。私たちのNPO法人の拠点は宮城県の内陸部にあるので地震の被害のみだったが、建物の倒壊、道路のひび割れや段差など経験のない規模の被害が発生した。田んぼは真水を
【ニューヨーク=野村優子】世界で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の感染者数は27日時点で10万人の大台を突破した。全世界の17%に相当する規模だ。世界全体の感染者数も59万人を超え、死者数も2万7000人以上となった。多くの国は感染拡大の抑制へ総力戦体制で臨んでいるが、患者の増加に医療が追いつかない厳しい状況が続いている。中国で始まった新
経済産業省は27日、レジ袋削減に向けた実証実験の結果をまとめた。行動経済学に基づき、レジ袋が必要な顧客はカードを提示するようにしたところ、辞退率が70%超と実施前から大幅に上昇した。7月から義務になるレジ袋の有料化と合わせて、プラスチックごみの削減につなげる有力な手法になる可能性がある。実験は経産省や財務省の敷地内にあるコンビニエンスストアで1月下旬から3週間実施した。経産省ではレジ袋が必要な
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