政府は新型コロナウイルス対策として2度編成した2020年度補正予算を順次執行する。1月に成立した19年度補正予算に計上した既存事業をコロナ対策として衣替えした例が目立つ。補正予算の成立を急ぐあまり、事業の選別が甘くなりやすい。コロナ対策で編成した補正予算は、迅速に執行し経済を下支えするのが目的だ。第1次、第2次合わせた事業規模は200兆円超と巨額だ。事業を所管する省庁も予算を査定する財務省も効
コロナで補正、選別甘く 目立つ既存事業の「衣替え」 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルス対策として2度編成した2020年度補正予算を順次執行する。1月に成立した19年度補正予算に計上した既存事業をコロナ対策として衣替えした例が目立つ。補正予算の成立を急ぐあまり、事業の選別が甘くなりやすい。コロナ対策で編成した補正予算は、迅速に執行し経済を下支えするのが目的だ。第1次、第2次合わせた事業規模は200兆円超と巨額だ。事業を所管する省庁も予算を査定する財務省も効
パリ協定達成には…大規模移動制限、10年継続が必要 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で2020年の温暖化ガス排出量は前年比8%減程度と過去最大の減少幅になるとの見方が強まっている。大規模な活動制限が世界に広がったためだ。ただ国際的な気候変動対策「パリ協定」の目標を達成するには今年並みの削減を10年間続ける必要がある。パリ協定の高いハードルが改めて浮き彫りになった形だ。コロナの感染拡大で世界中で国境をまたぐ移動が制限された。外出の禁止や自粛要請で公共
マツダ、8月から通常稼働へ 7月も生産調整 - 日本経済新聞
マツダが新型コロナウイルスの影響による生産調整を7月も続けることが18日、分かった。生産の水準自体は徐々に回復してきているものの、国内工場を通常の稼働体制に戻すのは8月になる見込み。3月末に始めた減産は4カ月間に及び、国内生産台数が生命線の部品メーカーにとって正念場が続く。今後の生産計画として部品メーカー各社に伝えた。7月は生産台数は大きく回復するものの、一部の生産ラインを昼勤務のみとする。8
半額切符＋タクシーでお得に三陸巡って 三鉄がプラン - 日本経済新聞
岩手県沿岸部を縦断する三陸鉄道（同県宮古市）は、沿線のタクシー各社と組み半額の切符と組み合わせた割安なプランを25日に発売する。新型コロナウイルスの感染防止に配慮して少人数で利用できるのが特徴。まず県民向けに販売し、今後の状況を踏まえて県外向けの販売も検討する。新型コロナ対策に伴う外出自粛により同社などは大幅な減収に直面しており、割安プランで三陸地方への誘客を目指す。「さんてつ×観光タクシーセ
高知県、地産地消へキャンペーン 高知市は事業者と販促 ウエーブ高知 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で販売先を失った地元の逸品の需要を地産地消で喚起しようと、高知の自治体が独自の応援策を打ち出した。高知県は約2億5千万円を投入し、県産品を県民に抽選でプレゼントするなどのキャンペーンを展開。高知市は商業施設と日曜市の空きスペースに臨時の売り場を確保した。市は事業者とともに商品を買い物客などに売り込む。高知県は15日から地域経済のてこ入れとして地産地消を促す大規模キャンペ
新型コロナ あすから何が変わる？ | NHKニュース
安倍総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言の解除から3週間余りが経過し新たな感染は一部の自治体にとどまっているとして、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和するなどの方針を明らかにしました。 では何が、どう変わるのでしょうか。 外出の自粛について、これまでは、最後まで宣言が継続していた東京など首都圏の1都3県や北海道との間の移動を慎重に行うよう求めていましたが、19日からは、これを緩和するとしています。 また、観光振興についても、これまでは「県内で徐々に取り組む」としていましたが、19日以降は「県をまたぐものも含めて徐々に取り組む」となります。 コンサートや展示会などのイベントの開催については、参加人数の上限が緩和され、屋内は、これまでの100人から1000人に、屋外も200人から1000人になります。ただ、屋内施設は、収容定員の半分程度までに限るとしていま
「ハローページ」来年10月以降廃止へ 個人情報の意識高まり | NHKニュース
ＮＴＴは50音別の電話帳「ハローページ」について来年10月以降に発行されるものを最後に廃止することになりました。携帯電話の普及や個人情報の保護に対する意識の高まりが背景です。 いずれも来年10月以降、およそ1年半の間に地域ごとに順次、最終版を発行するということです。 ハローページは固定電話の契約者のうち、希望する人の名前と電話番号が記載されていて、ピーク時の2005年度にはおよそ6500万部、発行されていました。 しかし、携帯電話やインターネットの普及に加え、個人情報の保護に対する意識の高まりもあって掲載や配布を希望する人は大幅に減り、今年度の発行部数は119万部にとどまる見通しで、ＮＴＴはこうした利用状況を踏まえてハローページの廃止を決めたということです。 ＮＴＴでは固定電話の番号を音声で案内する「104」のサービスや企業や店舗の電話番号を業種別に掲載する「タウンページ」の発行は今後も続
世界の難民、過去最多の7950万人 19年末 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は18日、2019年末の世界の難民の総数は前年比12%増の7950万人と過去最多を更新したと発表した。紛争地から逃れる人が後を絶たない上、20年は新型コロナウイルスの影響で難民危機が深刻になりそうだ。全体の難民のうち、祖国を追われた人は2960万人で、地域別では内戦が続くシリアが660万人と最も多かった。次いで経済や医療が崩壊状態
誰でもソフト開発「ノーコード」 米IT大手が熱視線 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】プログラミング言語の知識がなくてもソフトウエアを開発できる「ノーコード/ローコード」と呼ぶ技術への関心が高まってきた。米マイクロソフトの開発基盤の利用者は半年で7割増え、米グーグルや独シーメンスは関連企業の買収に動く。エンジニア不足の処方箋として期待され、新型コロナウイルス対策に生かす例も増えている。 ▼ノーコード/ローコード ソフトウエアの設計情報となるソースコードを一切書かない、または少ないコードだけでアプリを開発すること。業務ソフトのように「ドラッグ&ドロップ」や簡単なテキスト入力で操作できるサービスが多い。本格的なプログラミング言語の知識がない人でも仕事に使うアプリを作りやすく、開発期間の短縮につながるとして注目を集めている。 米調査会社のフォレスター・リサーチによれば、2020年の「ノーコード/ローコード」のソフト開発サービスの市場規模は約67億ドル（
ツイッター、日本でも音声の投稿が可能に - 日本経済新聞
ツイッタージャパン（東京・中央）は17日、音声を投稿できる機能のテストを始めたと発表した。当初はiOSアプリだけの機能で、数週間以内にすべてのiOSユーザーが利用できるようになるという。この機能を利用するには、アプリのツイート作成アイコンを開き、カメラアイコンの隣にある波形アイコンをタップする。表示された録音ボタンをタップして音声を収録する。1つの投稿で最長140秒の音声を収録できる。話して
19年の山岳遭難2937人 死者・不明7割60歳以上 - 日本経済新聞
2019年に全国で発生した山岳遭難事故は2531件（前年比130件減）、遭難者は2937人（192人減）だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。死者・行方不明者は計299人（43人減）、負傷者は1189人（12人減）。遭難者のうち1488人（50.7%）、死者・行方不明者のうち206人（68.9%）が60歳以上だった。相次いだ台風など天候不良により登山者が減ったことが遭難減少の要因とみら
米ツイッター、「声」でつぶやき可能に - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは17日、自分のつぶやいた声を投稿できる新機能の試験を始めた。SNS（交流サイト）上では誹謗（ひぼう）や中傷などが問題となっているが、同社は新機能によって「聞き手と語り手により人間味のある体験が生まれることを願っている」としている。声によるツイートの録音は、波長の形をしたアイコンをタップして始める。1回の投稿の長さは140秒まで。録音中に制限時間を超える
コンビニが服を売る コラボで越える前例の壁 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが今月4日からの期間限定で、初めてブランド衣料の販売を始めた。コンビニで服？ さすがにこの企画はすべるのではと思ったが、予定より速いペースで売れているというから不思議だ。このコンビニ服の正体は、出版の宝島社が北欧ブランドの「モズ」とコラボレーションした、はっ水ジャケット（1990円）。重さはレモン1個分（約125グラム）と超軽量をうたう。宝島社は付録付きの雑誌で伸び
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5月の国内家電出荷、AV機器24%減 白物は9%減 - 日本経済新聞
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ファストリ、世界首位意識 「ZARA」に時価総額近づく - 日本経済新聞
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コロナ発、産業革命の鼓動 マネーは覇者交代を先取り 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
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NIKKEI STYLEは次のステージに
西日本や東海 あすにかけて大雨のおそれ 警戒を | NHKニュース