パナソニック、米アート施設と提携 4Kでサバンナ再現 - 日本経済新聞パナソニックは米国の体験型アート施設「イルミナリウム エクスペリエンス」と技術提携したと発表した。アトランタに今夏までに開業予定の娯楽施設で、アフリカのサバンナの様子を映像で再現する。パナソニックは4K映像を投映できるプロジェクターなどを提供する。世界最大のデジタル技術見本市「CES」で発表した。イルミナリウムでは巨大な室内空間の全面を自然や動物の映像で取り囲むなど、体験型の展示を設ける構想だ
東京「1日500人」で解除、春に再宣言も 西浦教授が試算 - 日本経済新聞
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が「1日500人」で今回の緊急事態宣言を解除すると、4月に再宣言が必要なレベル（1日約千人）に戻るという試算を京都大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。西浦教授は「感染者を十分に減らして解除することが必要」と指摘している。試算は13日に開かれた新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織の会合に提出された。東京都の新規感染者数は現在、最も深刻な1日平
“病床数多く医師少ない” 患者受け入れ病床ひっ迫の背景は | NHKニュース
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
日銀、四国の景気判断引き上げ 1月さくらリポート - 日本経済新聞
日銀は14日に発表した1月の地域経済報告（さくらリポート）で、四国の景気についての総括判断を、新型コロナウイルスの影響から一部に足踏み感もあるが「全体としては持ち直しの動きがみられている」に引き上げた。上方修正は2018年4月以来11四半期ぶり。水準は低いものの生産で持ち直しの動きがみられたが、12月以降にサービス消費が
未来に「挑む」を。三井物産と。｜日本経済新聞 電子版特集
変化が激しく、正解のない時代。世界中で、ダイナミックにビジネスを展開する三井物産は、「共創」を進化させている。さまざまパートナーとともに、未来をつくる取り組みを紹介するシリーズ企画「未来に『挑む』を。三井物産と。」。vol.３では、未病・予防分野での事業を取り上げる。三井物産はこれまでの知見とネットワークにデジタルの力を掛け合わせることで、ヘルスケア領域で一人ひとりに寄り添ったサービス展開を加速させている。
米財政赤字、10～12月は前年同期比60%増 過去最高 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米財務省は13日、2020年10～12月の3カ月間の累積財政収支が5729億ドル（約59兆5000億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同時期から60.7%増え、10～12月の累積赤字としては過去最高となった。累積の歳入が8034億ドルと0.4%減ったのに対し、累積の歳出が1兆3763億ドルと18.
20年12月の企業物価指数、前年比2.0%下落 前月比0.5%上昇 - 日本経済新聞
日銀が14日発表した2020年12月の国内企業物価指数（2015年平均=100）は100.3で前年同月比で2.0%下落、前月比で0.5%上昇だった。市場予想の中心は前年比2.2
新規感染「ステージ4」14都府県 宣言解除に高い壁 - 日本経済新聞
政府は13日、緊急事態宣言の対象地域を11都府県に拡大した。年明けから首都圏以外でも新型コロナウイルスの感染が急拡大し、国が示す4つのステージと6指標で、新規感染者数の水準が最も深刻な「ステージ4」相当は14都府県に達する。宣言解除の目安となるステージ3への移行へのハードルは高い。国内の感染者数は13日、空港検疫などを含めた累計総数で30万人を超えた。国内では2020年10月29日に累計10万
去年11月 機械受注 前月比＋1.5％ 「持ち直しの動きみられる」 | NHKニュース
企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーの去年11月の受注額は、前の月を1.5％上回り、2か月連続で増加しました。内閣府は機械受注の基調判断をこれまでの「下げ止まっている」という表現から上方修正し、「持ち直しの動きがみられる」としました。 内閣府が発表した機械受注統計によりますと、去年11月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶や電力を除いて8548億円となりました。 受注額は、前の月を1.5％上回り、2か月連続で増加しました。 これは、電気機械メーカーから半導体製造装置の受注が増加したことや、通信会社から高速大容量の通信規格「5G」のネットワーク関連機器の受注が増えたことが主な要因です。 この結果を踏まえて、内閣府は機械受注の基調判断を2か月連続で上方修正し、「下げ止まっている」という表現から「持ち直しの動きがみられる」に改めました。 内閣府は「設備投資は
都内1日500人で感染対策緩和 2か月以内に再拡大も 西浦教授 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都内の感染者数が1日500人になった段階で対策を緩和すると、2か月以内に再び感染が拡大するというシミュレーションの結果を京都大学の西浦博教授が公表しました。 このシミュレーションは、数理モデルを使った感染症の分析が専門の西浦教授が新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合の資料として提出しました。 このシミュレーションは、感染した人1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使って行われ、東京都の12月下旬の実効再生産数1.1を基準としています。 緊急事態宣言によって対策が行われ、実効再生産数が0.88まで下がった場合、2月24日には東京都内の新たな感染者数が1日500人を下回りました。 しかし、この時点で宣言が解除となって対策が緩和され、実効再生産数が1.1に戻ったと仮定するとおよそ1か月半後の4月14日には感染者の
マツダ「MX-30」 乗り心地は普通でも加速優れもの 今回の目利き 米村太刀夫氏 - 日本経済新聞
マツダの新型車「MX-30」が誕生した。この車種は100%モーターで駆動する電気自動車（EV）を実現するモデルでもあり、2021年に日本国内でも販売が予定されている。試乗車は4気筒2リットルガソリン＋小型電動モーターを組み合わせた「マイルドハイブリッド」エンジンを搭載したモデルだ。マツダのエクステリアデザインは、複雑な面から醸し出す独特なもので高い評価を得ており、特に車体に何かが映り込んだ美し
テクノロジーと経営力＋海外市場 日本農業がめざす道 | NIKKEIリスキリング
よく目にする経済ニュースについての疑問に日経の記者が基礎からわかりやすく答える書籍シリーズ「Q&A 日本経済のニュースがわかる！」（日本経済新聞出版）。最新の2021年版からキャリアづくりに参考にしたい気になるテーマを厳選して紹介します。6回目は、農林水産業について解説します。 Q 日本の農林水産業はどのようにして生き残りを図りますか？ A スマート農業などの技術の発展を追い風に経営力のある担い手を増やす必要があります。貿易自由化は海外への販売を伸ばすチャンスでもあります 低さが目につく日本の食料自給率農林水産省によると、2018年度の食料自給率はカロリーベースで37%、生産額ベースで66%でした。海外に目を向けると、17年のカロリーベースの自給率は米国が131%に達し、欧州の主要国もフランスの130%を筆頭に60%前後には届いています。生産額ベースでも米欧の主要国の多くが70%を上回って
ポータブル電源は大容量に限る 災害時も頼り11台充電 - 日本経済新聞
ジャーナリストの津田大介氏が、興味のあるモノやサービスを取り上げる本連載。今回は、幅広いシーンで活躍する大容量ポータブル電源を取り上げる。津田氏が最初に注目したポイントは、2000ワットの高出力。過去に出力が足りないポータブル電源で苦い思いをしたという津田氏は、今の時代にこそ相性が良い製品だと話す。電子レンジやドライヤーも動かせる2000ワットの高出力クラウドファンディングサイトのマクアケ（Ma
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20年11月の機械受注、1.5%増 通信伸びる、基調判断を上方修正 - 日本経済新聞
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