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  • FCA、ルノーへの統合提案取り下げ 「仏政治情勢」理由に

    6月5日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。写真は両社のロゴ。仏ニースで3日撮影(2019年 ロイター/Eric Gaillard) [パリ 6日 ロイター] - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は5日、仏ルノーに対する統合提案を取り下げると発表した。 ルノー取締役会に近い関係筋によると、FCAは、フランス政府がルノーの連合パートナーである日産自動車<7201.T>の支持を得るために統合に関する決定延期を求めたことを受けて提案の撤回を決めたという。

    FCA、ルノーへの統合提案取り下げ 「仏政治情勢」理由に
    suyntory_junnama
    suyntory_junnama 2019/06/06
    FCA、ルノーへの統合提案取り下げ 「仏政治情勢」理由に
  • 焦点:米中交渉のリスクシナリオに懸念、対日「飛び火」も政府は警戒

    アイテム 1 の 2  5月10日、米国が中国からの2000億ドル相当の輸入品への関税を10%から25%に引き上げた。米中の通商交渉は10日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不透明だ。写真は2016年1月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee) [1/2] 5月10日、米国が中国からの2000億ドル相当の輸入品への関税を10%から25%に引き上げた。米中の通商交渉は10日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不透明だ。写真は2016年1月撮影(2019年 ロイター/Jason Lee) [東京 10日 ロイター] - 米国が中国からの2000億ドル相当の輸入品への関税を10%から25%に引き上げた。米中の通商交渉は10日も継続されるが、交渉期間の延長で最終合意に至るか、事実上の決裂となるかは、まだ不

    焦点:米中交渉のリスクシナリオに懸念、対日「飛び火」も政府は警戒
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    suyntory_junnama 2019/05/10
    米中交渉のリスクシナリオに懸念、対日「飛び火」も政府は警戒
  • 欧州議会選に不参加なら英国は6月1日にEU離脱=アイルランド首相

    4月11日、アイルランドのバラッカー首相は、英国が5月下旬に行われる欧州議会選挙に参加しない場合、6月1日に欧州連合(EU)から離脱することを余儀なくされると述べた。写真はブリュッセルで10日に撮影(2019年 ロイター/Yves Herman) [ブリュッセル 11日 ロイター] - アイルランドのバラッカー首相は11日、英国が5月下旬に行われる欧州議会選挙に参加しない場合、6月1日に欧州連合(EU)から離脱することを余儀なくされると述べた。

    欧州議会選に不参加なら英国は6月1日にEU離脱=アイルランド首相
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    suyntory_junnama 2019/04/12
    欧州議会選に不参加なら英国は6月1日にEU離脱=アイルランド首相
  • 英、ウィキリークス創設者アサンジ氏を逮捕 7年籠城の大使館で

    [ロンドン 11日 ロイター] - 英警察当局は11日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(47)を在英エクアドル大使館で逮捕したと発表した。これにより米国に身柄が引き渡される可能性もある。 米司法省は同日、アサンジ容疑者の起訴を発表。機密文書を漏えいした罪で服役した元米兵チェルシー・マニング氏と共謀し、政府機関のコンピューターに違法侵入したとされ、最高5年の禁錮刑を受ける可能性がある。

    英、ウィキリークス創設者アサンジ氏を逮捕 7年籠城の大使館で
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    suyntory_junnama 2019/04/12
    英、ウィキリークス創設者アサンジ氏を逮捕 7年籠城の大使館で
  • 世界貿易が昨年終盤に縮小、自動車関税や英離脱などリスク=WTO

    4月2日、世界貿易機関(WTO)のチーフエコノミスト、ロベルト・クープマン氏は米国が輸入自動車に追加関税をかければ、これまでの米中貿易戦争よりも大きな影響が世界経済に及ぶとの見方を示した。2018年7月撮影(2019年 ロイター/Denis Balibouse) [ジュネーブ 2日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は2日、世界貿易が2018年第4・四半期に0.3%縮小したと明らかにした。通年では3.0%拡大。今年の見通しは2.6%の伸びとし、当初の3.7%から下方修正した。 主任エコノミストのロバート・コープマン氏は、米国が輸入自動車に追加関税を課せば、これまでの米中貿易戦争よりも大きな影響が世界経済に及ぶほか、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)が「合意なき離脱」となれば、貿易拡大の重しになる可能性があるとの見方を示した。

    世界貿易が昨年終盤に縮小、自動車関税や英離脱などリスク=WTO
    suyntory_junnama
    suyntory_junnama 2019/04/03
    米国の自動車関税と英EU離脱、貿易の主要リスク=WTO
  • OPEC産油量、3月は4年ぶり低水準 サウジの減産目立つ=調査

    4月1日、ロイターの調査によると、3月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量は4年ぶりの低水準だった。サウジアラビアの減産が目立ったほか、ベネズエラも制裁や停電により減少した。ウィーンのOPEC部で昨年12月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger) [1日 ロイター] - ロイターの調査によると、3月の石油輸出国機構(OPEC)の産油量は4年ぶりの低水準だった。サウジアラビアの減産が目立ったほか、ベネズエラも制裁や停電により減少した。

    OPEC産油量、3月は4年ぶり低水準 サウジの減産目立つ=調査
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    suyntory_junnama 2019/04/02
    OPEC産油量、3月は4年ぶり低水準 サウジの減産目立つ
  • アングル:米ボーイング、墜落事故で737MAX機納入に暗雲

    3月19日、航空機世界最大手の米ボーイングは、同社史上で最悪の危機に直面している。写真は、バージニア州のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港に向かうロサンゼルス発のアメリカン航空737MAX8機。13日撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts) [19日 ロイター] - 航空機世界最大手の米ボーイングは、同社史上で最悪の危機に直面している。最も売れ筋である新型旅客機「737MAX」が半年もたたないうちに2件の墜落事故を起こしたのだ。 エチオピア航空302便は3月10日、首都アディスアベバを離陸直後に墜落。乗員乗客157人全員が死亡した。昨年10月29日には、インドネシアのライオン航空610便が首都ジャカルタを離陸後、ジャワ海に墜落し、乗員乗客189人全員が犠牲となった。

    アングル:米ボーイング、墜落事故で737MAX機納入に暗雲
  • コラム:日本企業に芽生えた「敵対的」行動、経済にはプラス

    3月18日、日企業が、「敵対的」になっている。伊藤忠商事は、日では異例の敵対的TOBをデサントに仕掛け、持ち株比率を40%に増やして重要な決議事項に対する「拒否権」を手にした。写真は伊藤忠のロゴ。都内で2016年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [香港 18日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 日企業が、「敵対的」になっている。伊藤忠商事<8001.T>は、日では異例の敵対的TOB(株式公開買い付け)をデサント<8114.T>に仕掛け、持ち株比率を40%に増やして重要な決議事項に対する「拒否権」を手にした。

    コラム:日本企業に芽生えた「敵対的」行動、経済にはプラス
  • アングル:気候変動の解明なるか、南極の「棚氷」に挑む科学者

    アイテム 1 の 2 2月15日、チリ南端から数百キロ、南極の端に位置するこの島の観測基地で、科学者が氷の採取に精を出している。2日、キングジョージ島の氷河を観測するチリ南極研究所の観測船(2019年 ロイター/Fabian Cambero) [1/2]2月15日、チリ南端から数百キロ、南極の端に位置するこの島の観測基地で、科学者が氷の採取に精を出している。2日、キングジョージ島の氷河を観測するチリ南極研究所の観測船(2019年 ロイター/Fabian Cambero)

    アングル:気候変動の解明なるか、南極の「棚氷」に挑む科学者
  • 仏ルノー、ゴーン前会長への3000万ユーロの退職金撤回へ=関係筋

    2月13日、複数の関係筋によると、仏自動車メーカー、ルノーは取締役会でカルロス・ゴーン前会長に対する3000万ユーロ(3400万ドル)もの退職金の撤回を決定する見通し。1月撮影(2019年 ロイター/Vincent Kessler) [パリ 13日 ロイター] - 複数の関係筋によると、仏自動車メーカー、ルノーは13日の取締役会でカルロス・ゴーン前会長に対する3000万ユーロ(3400万ドル)もの退職金の撤回を決定する見通し。

    仏ルノー、ゴーン前会長への3000万ユーロの退職金撤回へ=関係筋
  • コラム:トランプ政権のAI推進戦略に足りない「知能」

    [ニューヨーク/ワシントン 11日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米政府が人工知能(AI)を推進することは合理的だが、もう少し「知恵」を使った方がいいのではないか。 トランプ米大統領は11日、AI研究を最優先に位置付ける大統領令に署名したが、新たな予算は付けなかった。これは、一部の懸案事項に対する現政権の姿勢を踏襲しているが、他の懸案事項に対する姿勢からは驚くほどかけ離れたものだ。

    コラム:トランプ政権のAI推進戦略に足りない「知能」
  • 焦点:軍拡競争は杞憂か、米国に張り合えないプーチン氏の懐事情

    [モスクワ 7日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。 トランプ米政権は1日、ロシアと結んでいる中距離核戦力(INF)廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は6カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。

    焦点:軍拡競争は杞憂か、米国に張り合えないプーチン氏の懐事情
  • アングル:EUが離脱再交渉拒否、次に英議会で何が起きるか

    2月7日、英議会下院はEU離脱について14日審議する。写真はメイ英首相。ブリュッセルで撮影(2019年 ロイター/Francois Lenoir) [ロンドン 7日 ロイター] - 英議会下院は14日、欧州連合(EU)離脱について審議する。もっとも、メイ首相とEUが結んだ合意案について再び是非を問うわけではない。

    アングル:EUが離脱再交渉拒否、次に英議会で何が起きるか
  • コラム:下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに

    2月8日、付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の1つと言えるだろう。2018年10月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の1つと言えるだろう。需要の高まりが弱いことで、企業の価格転嫁が進まず、物価が上がりにくい構造を作っている。

    コラム:下がり続ける労働分配率、需要鈍化で企業の価格転嫁の妨げに
  • ブレグジットは回避不能、合意なき離脱派に「地獄」を=EU大統領

    2月6日、トゥスクEU大統領は、英国のEU離脱(ブレグジット)を撤回できるとの考えは捨て去ったとし、現在の優先事項は合意なき離脱となった場合の「失策」を回避することだと述べた(2019年 ロイター/YVES HERMAN) [ブリュッセル/ロンドン 6日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は6日、英国のEU離脱(ブレグジット)を撤回できるとの考えは捨て去ったとし、現在の優先事項は合意なき離脱となった場合の「失策」を回避することだと述べた。

    ブレグジットは回避不能、合意なき離脱派に「地獄」を=EU大統領
  • コラム:平成で「悪役」に転落、銀行が失った3つの価値=大槻奈那氏

    アイテム 1 の 2  2月4日、平成元年に当たる1989年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。写真は都内で2009年撮影(2019年 ロイター/Issei Kato) [1/2] 2月4日、平成元年に当たる1989年は金融業界の壮大な「夢」が終わった年だ。写真は都内で2009年撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

    コラム:平成で「悪役」に転落、銀行が失った3つの価値=大槻奈那氏
  • 米、対ロ核軍縮条約破棄通告 「違反是正なければ」6カ月後に失効

    [ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米政権は1日、ロシアと結んでいる中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を表明した。破棄通告は2日付けで、ロシアが違反を是正しなければ条約は6カ月後に失効する。ポンペオ米国務長官が記者会見で発表した。

    米、対ロ核軍縮条約破棄通告 「違反是正なければ」6カ月後に失効
  • 焦点:独首相、来日でトランプ保護主義への「対抗軸」構築狙う

    1月31日、ドイツのメルケル首相は2月4─5日に日を訪れ、安倍晋三首相と会談する。写真は2018年10月、ブリュッセルでの日独首脳(2019年 ロイター/Yves Herman) [ベルリン 31日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は2月4─5日に日を訪れ、安倍晋三首相と会談する。通商問題で「米国第一」を振りかざすトランプ大統領や、自国の利益追求に余念がない中国への対抗軸となる「多国間主義の連携」を構築するのが狙いだ。 メルケル氏は昨年、与党・キリスト教民主同盟(CDU)の党首を辞任して連立政権内での意見調整などのわずらわしい仕事から解放され、多国間主義の国際態勢を改めて確立するための外交政策に専念しつつある。多国間主義はドイツの繁栄に欠かせず、日の利益にもなるものだ。

    焦点:独首相、来日でトランプ保護主義への「対抗軸」構築狙う
  • ブラジルダム決壊、死者58人に 300人近くがなお行方不明

    [ブラジリア/ブルマジニョ(ブラジル) 27日 ロイター] - ブラジル南東部ブルマジニョで鉄鉱石会社ヴァーレが所有する鉱山のダムが決壊した事故で、ミナスジェライス州当局者は27日、死者が58人になったと明らかにした。

    ブラジルダム決壊、死者58人に 300人近くがなお行方不明
  • コラム:転機迎えたダボス会議、世界の将来予想失敗の反省を

    [ダボス(スイス) 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界経座フォーラム年次総会(ダボス会議)に世界各地から集まった政治指導者、企業幹部、金融機関首脳らエリートの気勢が上がらない。 今回、ダボス会議では景気減速や怒れる民衆、先端技術を巡る対立などを心配することに大半の時間が費やされた。そうしたムードは、お門違いの楽観論が漂っていた前年と実に対照的に映る。ただし1つの重要な要素は変わっていない。

    コラム:転機迎えたダボス会議、世界の将来予想失敗の反省を