米、ロシアとの衝突回避 ウクライナへ戦闘機供与に反対 - 日本経済新聞バイデン米政権は9日、ポーランドからウクライナへの戦闘機の供与に一転して反対する方針を示した。ロシアの「レッドライン（越えてはならない一線）」を越え、米欧とロシアの軍事衝突に発展するリスクが高いと判断した。別の手段でウクライナの防空体制強化を支援する構えだが、残された時間は少ない。ハリス米副大統領は10日、ポーランドの首都ワルシャワでモラウィエツキ首相と会談した。ウクライナへの防衛支援を擦り合
米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求 | NHKニュース
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
バーレーンが有志連合参加 ホルムズ海峡で英に続き - 日本経済新聞
【カイロ、ワシントン=共同】中東バーレーンは19日、ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする米主導の有志連合への参加を表明した。ハマド国王が同日までにマッケンジー米中央軍司令官と会談し、航海の安全や貿易ルートの確保のために参加すると確認した。複数の中東メディアが伝えた。有志連合への参加表明は英国に続き2カ国目。米中央軍は19日、バーレーンの参加を歓迎する声明を発表した。米国は7月以降、日本など6
「自国の船は自分で守るべき」トランプ大統領 ホルムズ海峡で | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ！」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
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トランプ米大統領、強まる専横 共和・政権幹部に懸念 決議で造反 司法長官が「反乱」 報復人事に批判 - 日本経済新聞
米軍が偵察機出動 北朝鮮の「プレゼント」に警戒続く - 日本経済新聞
米国防長官、南シナ海問題「中国の正当化許すな」 - 日本経済新聞
中東に自衛隊派遣検討 「有志国構想」は参加せず - 日本経済新聞
中東に追加派兵決定 米トランプ政権 サウジ防空体制を支援 | NHKニュース
ホルムズ海峡「日本関係する船舶の安全確保を」中谷元防衛相 | NHKニュース
トルコ大統領、ロシア製ミサイル導入明言 米に反発 - 日本経済新聞