20年「にいがた酒の陣」、試飲回数券は20枚 新会場も - 日本経済新聞日本酒試飲イベント「にいがた酒の陣」の実行委員会は、2020年に刷新するイベントの運営計画を固めた。新たに採用する試飲用の回数券は従来の試飲チケットと同じ価格（前売りで2000円）で20枚つづりで販売し、10枚500円で追加券も売る。実行委は当初、十数枚の回数券を検討していたが、過去の1人平均の試飲回数などに基づき20枚に決めた。朱鷺（とき）メッセに設ける「酒蔵会場」での試飲には、日本酒の種類
消費税ポイント、「値引き」で還元 コンビニ4社 - 日本経済新聞
10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使えるようにし、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性があ
趣味で作ったソフトウェアが海外企業に買われるまでの話 - knqyf263's blog
今回はソフトウェアエンジニアじゃない人や学生にも、ソフトウェアエンジニアという職業には夢があるかもしれないと思ってもらうために書いています。そのため既に詳しい方からすると回りくどい説明も多いと思いますがご容赦下さい。 基本的に記事とかには技術的なことしか書かないスタンスでやってきましたが、今回の件はさすがに誰かに伝えておくべきだろうということで長々と垂れ流しました。 概要 GW中に趣味で開発したソフトウェアを無料で公開したところAqua Securityという海外企業（アメリカとイスラエルが本社）から買収の申し出を受け、最終的に譲渡したという話です。さらに譲渡するだけでなく、Aqua Securityの社員として雇われて自分のソフトウェア開発を続けることになっています。つまり趣味でやっていたことを仕事として続けるということになります。 少なくとも自分の知る限り一個人で開発していたソフトウェ
米「株主第一主義」に転機 社会の分断に危機感 - 日本経済新聞
米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え
世界驚かす 「獺祭」の旭酒造、酒米の品質コンテスト - 日本経済新聞
日本酒「獺祭（だっさい）」蔵元の旭酒造（山口県岩国市）が、原料としている酒米「山田錦」の品質コンテストを今年度から始める。審査で評価が1位になったコメは生産農家から50俵2500万円という破格の値段で購入する。一酒蔵がなぜ、前代未聞のコンテストを実施するのか。桜井博志会長に聞いた。――品質コンテストを実施しようと考えたのはなぜですか。「旭酒造は現在、年間17万6000俵の山田錦を使っている（
バーレーンが有志連合参加 ホルムズ海峡で英に…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
グリーンランド買収に関心「大きな不動産取り引き」トランプ氏 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、デンマークの自治領グリーンランドをアメリカが買収することに関心を持っていることを明らかにし、デンマーク政府と協議することを示唆しました。トランプ大統領が来月、デンマークを訪問する際の首脳会談などに注目が集まっています。 これについてトランプ大統領は18日、記者団に対し「戦略的に魅力的だし、関心はある。最重要課題ではないが、デンマーク政府と話をしてみる」と述べ、グリーンランドの買収に関心を持っていることを明らかにし、デンマーク政府と協議することを示唆しました。 トランプ大統領はグリーンランドの買収について「大きな不動産取り引きになるだろう」とも述べ、アメリカメディアは、不動産王として知られるトランプ大統領が「土地取り引きと外交を混同しているのではないか」と批判的に伝えています。 デンマーク政府は「グリーンランドは売りに出ていない」という声明を出すなど、グリーンラン
阿波おどり、初の民営「成功」 後半中止で赤字1億円 - 日本経済新聞
徳島市の阿波おどりの運営を民間として初めて担った共同事業体の総責任者、前田三郎キョードー東京取締役兼キョードーファクトリー社長は日本経済新聞社に対し、今年の事業は「成功した」との評価を示した。台風の影響で4日間の日程のうち後半2日が中止となったため収支は「1億円近い赤字になった」とした上で、「来年からは祭りの収支構造の改革に乗り出す」と語った。――今年の運営をどう評価しますか。「自己評価で8
30秒で臭い80%削減 セーレンの肌着「デオエスト」 - 日本経済新聞
猛暑で汗をかきがちなシーズンは「自分が臭わないか気になる」というビジネスパーソンも多いだろう。そんな人向けにセーレンが「着るデオドラント」と銘打ち、長年培ってきた繊維技術を応用して開発したのが消臭肌着「デオエスト」だ。今年4月にはひんやり感、さらさら感を高めた商品も発売した。開発に着手したのは2005年。おならの専門家として知られる広島大学病院の大毛宏喜教授から「臭いが気になる人が安心して身に
ロシア、爆発事故後に監視装置停止 米紙報道（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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歴史の転換点「ヨーロッパ・ピクニック計画」から30年 | NHKニュース
東西冷戦時代の末期、ハンガリーの国境地帯で旧東ドイツの人たちが集団で西側に脱出し、その後のベルリンの壁崩壊につながった「ヨーロッパ・ピクニック計画」から30年を迎え、現地で式典が行われました。 計画の決行から30年を迎えた19日、舞台となったハンガリー西部のショプロンでハンガリーのオルバン首相やドイツのメルケル首相が出席した式典が開かれました。 このうち、旧東ドイツ出身のメルケル首相は「私たちドイツ人は、ヨーロッパの分断を克服するためにハンガリーが協力してくれたことに感謝している」と述べました。 一方、国境近くにある資料館にはピクニック計画に参加して西側へ脱出した旧東ドイツ出身の男性が家族とともに訪れていました。 当時２歳の次女らとともにショプロンから西側へ脱出した旧東ドイツ出身のワルター・ソーベルさんは当時の映像を見つめながら、「とても感情的になり、当時を思い出して涙が止まりませんでした
地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 ＩＮＦ全廃条約失効で | NHKニュース
アメリカとロシアのＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。 声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。 冷戦時代に調印されたＩＮＦの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月２日、失効しました。 条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカの
Ｇ７「首脳宣言」出さない方向 自由貿易で意見の隔たり大きい | NHKニュース
今週末にフランスで開幕するＧ７サミット＝主要７か国首脳会議で、例年、発出されてきた「首脳宣言」について、自由貿易や地球温暖化対策で各国の意見の隔たりが大きいことから、ことしは発出しない方向で調整が進められていることがわかりました。首脳宣言が発出されなければ1975年にサミットが始まって以降、初めてのこととなります。 こうした中、ことしのサミットでは、先に開かれたＧ20大阪サミットで、自由貿易や地球温暖化対策をめぐって、各国の意見の隔たりが大きく、調整が難航したこともあって、例年取りまとめられてきた首脳宣言を発出しない方向で調整が進められていることがわかりました。 首脳宣言が発出されなければ、1975年にサミットが始まって以降、初めてのこととなります。 その一方で、「アフリカのパートナーシップ」や「不平等との闘い」などをテーマに議論し、分野ごとに成果文書をまとめる見通しとなっています。
ジョンソン英首相が訪独 21日、EU離脱を協議 - 日本経済新聞
【ベルリン=石川潤】英国のジョンソン首相が21日から独仏を訪問し、メルケル独首相、マクロン仏大統領と会談する。独仏両政府が発表した。ジョンソン氏は英国の欧州連合（EU）離脱で前政権がまとめた離脱協定案の修正を求めているが、欧州連合（EU）側が拒んでいる。同氏は修正が認められなければ、10月末での合意なし離脱も辞さずという新政権の方針を説明する見通しだ。7月に就任したジョンソン氏にとって首相とし
日銀の「劇薬」投入は時期尚早？ 市場にマイナス金利深掘り観測、円高抑止力には疑問も - 日本経済新聞
金融市場で日銀による追加緩和の次の一手がマイナス金利の深掘りになるとの見方がじわり広がってきた。米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げが有力視されるなか、円高圧力に対抗するため日銀も利下げせざるを得ないとの見立てだ。ただ副作用の強さから2016年の導入後は「劇薬」の再投入を封印してきた。円高抑止力にも疑問符がついており、発動までは距離がありそうだ。19日の東京外国為替市場で円相場は、今週末のF
気候危機、世界経済むしばむ 30年までに250兆円損失 - 日本経済新聞
世界で記録的な猛暑が続いている。6、7月の気温は史上最高となり、欧州各地でセ氏40度を超え記録を更新した。北極圏では氷河の融解や山火事が相次ぐ。国際労働機関（ILO）は暑さで労働時間が減り、2030年までに世界で計2兆4千億ドル（約250兆円）の経済損失が生じる恐れがあると試算する。国連のグテレス事務総長は「気候危機だ」と警告し、9月の気候変動サミットに緊急対策を持ち寄るよう指導者に呼びかけたが
アイスランドで初めて消滅した氷河に記念プレート | NHKニュース
アイスランドで、地球温暖化の影響で初めて消滅した氷河があった場所に記念のプレートが設置され、科学者たちは「今後200年でアイスランドにあるすべての氷河が同じ運命をたどることになる」と警鐘を鳴らしました。 アイスランド西部の「オクヨクットル」の氷河はかつて16平方キロメートルの大きさがありましたが、現在は１平方キロメートルに満たないまでに縮小し、気象当局は2014年、地球温暖化によってアイスランドで初めて消滅した氷河だと宣言しました。 18日に開かれた式典にはアイスランドの首相や国内外の研究者など数百人が参加し、「未来への手紙」と題した銅でできたプレートが氷河があった場所の岩に設置されました。 プレートには未来の人々に宛てて「今後200年ですべての氷河が同じ運命をたどると予想される。この記念碑は私たちが何をなすべきかを認識するためのもので、それがなされたかはあなたたちだけが知ることになる」と
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