テレワークのガイドライン見直しへ 休日深夜の連絡にルールを | NHKニュース
在宅勤務などのテレワークは長時間労働につながる懸念があるとして、厚生労働省の検討会はいわゆる「つながらない権利」を参考に休日や深夜の業務連絡の在り方について一定のルールを設けるべきだとする報告書をまとめました。 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが広がった一方で、仕事と生活の時間を区別することが難しく、長時間労働につながる懸念があるという声が出ています。 厚生労働省が設置した専門家で作る検討会は、ことし8月からテレワークの在り方について話し合いを進め、23日国のガイドラインの見直しを求める報告書をまとめました。 この中では長時間労働や勤務時間を実際より少なく申告するケースをなくすために企業はテレワークを行う従業員の勤務時間を適切に把握することが重要だとしています。 そのうえで、フランスで定められている働く人が勤務時間外の業務連絡を拒否することができるいわゆる「つながらない権利」を参考
時間外労働の上限規制導入 有給休暇取得義務づけも | NHKニュース
この中では時間外労働の上限規制が新たに導入され、大企業では最大でも年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満となります。中小企業でも来年４月から同じ規制が適用されます。 有給休暇の取得についても、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日取得させることがすべての企業に義務づけられます。 労働基準監督署の窓口では、新たな規制に対応した企業からの残業の上限時間などに関する「36協定」の届け出が先月、ピークを迎えていました。 休日労働を含めた月の時間外労働の上限が100時間となるため、ぎりぎりの99時間とする企業が少なくないということです。 協定を届け出た企業の人事担当者からは「規制は厳しいがすでに対応を進めている」という声の一方、「仕事の量が減らない中で試行錯誤しているところだ」という声も聞かれました。 東京 港区の三田労働基準監督署の
東京五輪パラ 混雑緩和で時差出勤導入など企業に協力要請 | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される道路や鉄道の混雑を緩和するため、東京都は経団連に加盟する企業に向けた説明会を都内で開き、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更の検討など、大会に向けた準備に取り組むよう要請しました。 千代田区で開かれた説明会には、経団連に加盟する企業およそ380社が参加し、東京都の担当者が、来年の東京大会では大会関係者の車両や観客などで道路や鉄道の混雑が深刻化するおそれがあることを説明しました。 そのうえで混雑を緩和するため、社員の時差出勤や、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」の導入、そして物流面で配送時間・ルートの変更などを検討し、大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めてほしいと呼びかけました。 また、競技会場が臨海地域に集中するため、東京港では日中のコンテナ貨物の量を抑制する必要があるとして、都がコンテナのターミナルを混雑を避けること
“休暇取得 テレワークを” 五輪中の混雑緩和で呼びかけ | NHKニュース
東京オリンピックの開幕まで１年半を切る中、東京都は大会期間中に懸念される交通の混雑を緩和するため、企業向けの説明会を都内各地で相次いで開催し、社員の時差出勤の導入や配送時間・ルートの変更といった物流面での協力などを呼びかけています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックには選手や大会関係者、観客など1000万人以上が訪れると見込まれ、大会の円滑な運営と経済活動の両立に向けて交通量を減らす取り組みが求められています。 都と組織委員会、それに国は、去年８月に「2020ＴＤＭ推進プロジェクト」を立ち上げ、経済界と連携して大会期間中の道路や鉄道の混雑緩和に取り組んでいます。 この一環として18日は、東京都内で小池知事が出席して、経団連に加盟する企業向けの説明会が開かれます。この中では、企業に対し、大会期間中に社員の夏期休暇の取得を促すこと、通常の職場から離れた場所で働く「テレワーク」や、時差出勤
ビジネス特集 本当に効率的ですか？ “フリーアドレス” | NHKニュース
職場で社員が個々に机を持たず、自分の席を自由に選べる「フリーアドレス」。効率的な働き方を目指して導入する企業が増えています。しかし、このフリーアドレス、実はよいことばかりではない、と思っている人もいるのではないでしょうか。その弱点を克服し、もう一段高い働き方を目指す動きも出ています。最新のオフィス改革とは。（経済部記者 木下健） 不動産コンサルティング会社「ＣＢＲＥ」が都内の168社に行った調査では、全体のほぼ半数の47％がフリーアドレスを導入していました。理由としては、「生産性の向上」や「社員の協業の促進」などが多くなっています。 フリーアドレスは、もともと外回りの営業が多い職場などでデスクを共有化し、コストを削減する目的から始まったと言われています。 ただ単に、自分の机がなくなるのは社員の共感が得られにくいですが、近年、部署や立場を超えた社内のコミュニケーションを活性化し生産性を上げる
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
パワハラ防止で初の法整備へ 厚労省が素案示す | NHKニュース
職場でのいじめや嫌がらせといったパワーハラスメントを防ぐため厚生労働省は初めての法整備を行う方針で、19日開かれた審議会にその素案を示しました。 こうした中、厚生労働省は、19日開かれた労使の代表者が参加する審議会で、初めての法整備を行いパワハラ防止の取り組みを企業に義務づける方針を示しました。 その素案によりますと、パワハラの定義について「優越的な関係に基づいて業務上必要な範囲を超え身体的もしくは精神的な苦痛を与えること」などとしています。 そのうえで、企業に対して、従業員からの相談に適切に対応できる体制の整備や被害者のプライバシーを守ることなどを義務づけるとしています。取り組みが不十分な企業に対しては労働局が指導を行うということです。 これに対して、労働組合の委員からは「法律でパワハラを含めたハラスメント行為そのものを禁止すべきだ」という意見が上がりました。 また、経済団体の委員からは
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
古墳時代に各地で作られた「はにわ」。その多彩な姿を紹介する特別展が東京で開かれ、はにわのイメージを覆すような調査成果が紹介されています。
会社からの非常口 用意します｜NHK NEWS WEB
退職の意向を本人に代わって会社に伝える「退職代行サービス」が少し前からネット上で話題になっています。「気持ちはわかるけど、そこまで必要？」と思いながら取材をすると、会社を辞めるに辞められず、心身ともにすり減らす人たちがいました。会社からの「非常口」を用意する、時代が生んだビジネスです。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） 「退職代行」がネット上で話題になっていると知ったのは8月下旬のこと。 ツイッターには驚きの声に加え、知人などが体験したという声も相次いでいました。 「すげえ！退職代行なんてあるのか！」 「会社で退職代行使った人がいて そのおかげでパワハラ上司が今、気持ち悪いくらい優しいらしいよ」 「それだけ皆さん退職するのに苦労してるってことだよね」 話題になっていたのは退職代行サービス「ＥＸＩＴ」で、サイトに書かれた手続きはいたって簡単でした。いつ退職したいかなど希望を伝えたうえで、正
リカレント教育「意欲あり」36％余にとどまる | NHKニュース
安倍政権が取り組みを強化している、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」をめぐり、内閣府の世論調査で「学習したことがある」、または「学習してみたい」と答えた人は合わせて36％余りにとどまり、政府は取り組みやすい環境を整える必要があるとしています。 安倍政権が取り組みを強化している、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」について、「学習したことがある」、または「学習してみたい」と答えた人は合わせて36.3％となった一方、「学習したことはなく今後も学習したいと思わない」が58.1％、「まだ在学中で社会人の経験がない」が3.2％でした。 「学習したことがある」や「学習してみたい」などと答えた人に、学習しやすいと思う場を複数回答で尋ねたところ、図書館などの社会教育施設が45.4％、インターネットが45.3％、大学などの校舎が27.9％などとなりました。 生涯学習の政策を担当する
“ひきこもりながら働こう”｜NHK NEWS WEB
「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を
クローズアップ現代に取材されてました - うえきのブログ
事の始め 6月26日、社内チャットで嵩原さんから「ちょっとご相談。いまお時間ありますかね？」と。 話を聞くとクローズアップ現代からの取材申し込みがあったそうで。「リモートワークで地方の自宅で働きながら親の介護をする人」みたいなことらしいけど、親の介護してないし。じいちゃんピンピンしてるし。 で、7月の初めにNHKのスタッフの人と打ち合わせ。もちろん自分は上越からリモート参加。改めて説明を聞くと別に介護にこだわってないみたい。 取材される経験なんて人生でそうそうないイベントなんで了承してみる。 取材当日の様子 7月6日に秋葉原オフィスを取材。翌7日に魚見さんとスタッフの方が上越まできて取材を行うことに。 午後3時くらいから5時までオフィスの様子を、その後家に帰ってから風呂と夕食風景を撮影してました。「妙高の風景を撮りたいので」とスタッフの方があがったのが6時半くらいなので、3時間半くらいずっ
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首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース
“鉄道大混雑”を緩和せよ ２０２０東京大会への対策は - MIRAIMAGINE（ミライマジン） NHK
あしたが見えない ～深刻化する“若年女性”の貧困～ - NHK クローズアップ現代