（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた

（2013年2月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2年前の米国でのこと。建設機械大手キャタピラーの最高経営責任者（CEO）、ダグ・オーバーヘルマン氏は、フィレミニョンのステーキやスイートポテトグラタンがテーブルに並んだ夕食会に出席し、中国の胡錦濤国家主席が米国と中国の「互恵的な経済協力」を称える様子を眺めていた。 バイオリンの演奏や、リチャード・デイリー・シカゴ市長による温かい歓迎のあいさつも加わったこの夕食会は、胡錦濤氏をもてなし、世界の2大経済大国の産業分野における結束を強調するイベントとなった。中国が1970年代後半に西側企業の進出を解禁するといち早く拠点を設けたキャタピラーも、この会合の共同スポンサーに名を連ねていた。 バラ色に見えた未来が一変 この時点では、中国におけるキャタピラーの未来はこの上なく明るいものに思われた。中国の建設機械市場は好況に沸いており、同社の主力商品

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 本格的な成長は遠い先の話になりそうだが、英国が景気後退に逆戻りしたというニュースは危機感よりも落胆を呼んでいる。 この4月、失策続きのデビッド・キャメロン政権にとって最悪の1カ月は、第4週に入ってさらに悪い方向へと転じた。英国経済が結局、景気後退から完全に抜け出せていないことが明らかになったのだ。 4月25日に発表された速報値によると、2012年第1四半期、英国の国内総生産（GDP）は2011年第4四半期の0.3％減に続き、0.2％（年率換算で0.8％）縮小した。2009年に英国が金融危機による深刻な景気後退から浮上した時には、財政赤字への対策が進む中でも、経済には緩やかな回復を続けるだけの勢いがあると期待されていた。 1970年代以来、初めての二番底 ところが2010年第4四半期を境に、それまでも決して力強いとは言えなかった経済成長が、もたつ

（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数週間、市場がめちゃくちゃな動きを見せる中で、ある驚くべき出来事がほとんど注目されないまま起きていた。2年物国債の利回りに見るドイツの短期金利が先週、二十数年ぶりに日本のそれを下回ったのだ。 これは一部の人がしばらく前から薄々感じていたことを裏づけた。ユーロ圏が日本化しつつある、ということだ。 過去四半世紀にわたる日本の経験に続くことへの不安は、2007年に金融危機が勃発して以来ずっと悩みの種となってきた。理由は簡単だ。それが資産配分にとてつもなく大きな影響を及ぼすからだ。 ドイツの国債利回りに見る日本化の兆し 既にその兆しは見えている。ドイツの短期金利ばかりではない。指標となる10年物ドイツ国債の利回りは4月18日、1.63％に低下し、史上最低を更新した。 ほぼすべての人が、ドイツが何らかの形でソブリン債務危機の費用負担を引き

（2012年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「メード・イン・チャイナ」には2種類ある。1つは輸出用に中国で生産されたもの、もう1つは国内の不運な消費者に押しつけるために中国で作られたものだ。 長年にわたって、この2つの間の品質のギャップは大きかった。中国国内の消費者は「メード・イン・チャイナ」の中でも最悪の品々を手にし、良質の商品はすべてウォルマートに行き着くという構図だった。 だが最近では、主役はもっぱら中国の消費者だ。中国政府は国内消費が牽引する経済を望んでおり、そのため国内の購入者を喜ばせることが最優先事項となった。そうなるべき時期でもあった。消費者の購買力のバランスが国内へシフトする中、中国の消費者は世界でも指折りの要求の厳しい買い物客に変化しつつある。 食料雑貨商から鞄メーカー、ショッピングモールの開発業者、塗料作製業者に至るまで、あらゆるビジネス関係者が、中国の消費

（英エコノミスト誌　2011年11月26日号） ユーロ圏の危機はパニックの状態に至り、ユーロ圏経済を景気後退に引きずり込もうとしている。今後数週間のうちに単一通貨が崩壊するリスクは憂慮すべきほど高い。 最初はギリシャ、次はアイルランドとポルトガル、そしてイタリアとスペイン――。月を追うごとに、ユーロ圏の危機は脆弱な周縁国から通貨圏の中核へと忍び寄っている。ユーロ圏の政策立案者による危機の否認や誤診や先延ばしが、それを助長した。 最近では、ベルギーとフランスの国債が金融市場に敬遠されるようになった。投資家はドイツ国債に対してさえ評価を下げている。11月23日に行われたドイツ10年債の入札では、60億ユーロ相当が募集されたにもかかわらず、36億ユーロしか応札がなかった。 さらに悪いことに、ユーロ圏の経済が景気後退に向かっている兆候もある。それも、既に景気後退局面に入っていないとしての話だ。9月

（英エコノミスト誌　2011年11月12日号） 諸外国にとって、韓国経済の大躍進は成功のひな型だ。しかし、先進諸国にほぼ追いついた今、韓国はアプローチを変える必要がある。 韓国の首都ソウルのさわやかな秋の朝。世界が幸せそうに動き出す中で、希望に満ちた釣り人が夢見るように清渓川（チョンゲチョン）沿いに座っている。 彼の背後には、新しい金融街が入居するガラス張りの高層ビルがそびえている。高層ビルの地階店舗はアジアで最もしゃれた場所の1つだ。オフィスワーカーや家族連れ、学童が通り過ぎていく。大道芸人がそこかしこにいる。川はプラムの木や柳をかすめて流れていく。 20年前ならば、この光景そのものが、清渓川で釣りをしようとするほど愚かな人が見る夢だと思われただろう。当時、清渓川の水は汚く、ひどい騒音の高速道路の下に閉じ込められていた。川の周辺は労働搾取工場や鍛冶屋が集まる貧しいスラムだった。 世界有数

ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に

（2011年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国から米国に移り住んで働き始めた2005年には、筆者は大変な米国びいきになっていた。米国の人々、米国が取り組んでいるプロジェクト、そして米国の統治システムは素晴らしいと思っていた。この国が黄昏時を迎えつつあるなどという見方には我慢がならない、闘争的な反衰退論者だった。 再考を迫られる反衰退論者 それから6年が経ち、筆者は思い直している。反衰退論者であることをやめる用意はまだできていない。しかし、物事を公正に見るほかの人々と同様、悲観論者が正しいことを証明しようとするワシントンの決意に圧倒されているのだ。 そのような考えを呼び起こす債務上限を巡る交渉の行き詰まりは、異常な事態であり、将来の予測の根拠にはならないと言えるかもしれない。 確かに、あれは極端な事例だ。どのように解決されるとしても、連邦議会とホワイトハウスは財政に関する無責

社名に「China」あるいは「Sino」が付く企業の株式や債券を買うことは、かつては財産を築く確実な方法だった。世界で最も活気のある新興国の一片に対する需要はそれほど強かった。ところが今、こうした取引が後退している。 投資家がほぼすべての中国関連銘柄を避けているため、ニューヨークや香港、トロントなど、世界で最も評判の高い株式市場に上場している中国企業の株価はここ数週間で暴落している。 緊張が高まったのは、外国に上場している中国企業が次々と不正行為や会計の矛盾、その他コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘されたからだ。 トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する370億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業（シノフォレスト）は、2週間前に売り上げと資産の水増しを指摘されてから、株価が80％以上下落した。会社側が強く否定しているにもかかわらず、だ。 2