東証システム、全面刷新の真相---目次
2005年11月から続いた情報システムを巡るトラブルで信用を大きく損なった東京証券取引所。その東証によるシステム再構築プロジェクトがこの1月、2009年後半の稼働を目指して本格的にスタートする。開発ベンダーの選定にあたって、東証は初の国際入札を実施。18グループに及ぶ世界の有力ベンダーから富士通を選定した。そこに至る真相を、日経コンピュータ編集部が集中連載の形で詳報していく。 ・【真相１】18グループから勝ち残った富士通 ・【真相２】西室 東証社長兼会長 インタビュー ・【真相３】東証システム、10ミリ秒への挑戦 ・【真相４】東証システム、99.999％への挑戦 ・【真相５】東証システム、6億件処理への挑戦 ・【真相６】丸投げ体質からの脱却を目指す ・【真相７】開発の舞台裏、黒子に徹したNTTデータ ・【真相８】プロジェクトの実像、覚悟を決めた富士通
情報システム学会が東証での誤発注問題に提言、説明責任を重視
みずほ証券の誤発注を巡る裁判が2006年12月15日に始まったことを受け、情報システム学会（ISSJ、北城恪太郎会長）が提言を同会ホームページに掲載している。証券会社、東京証券取引所（東証）、システム開発会社の3者それぞれが十分な説明責任を果たしていないことを指摘するとともに、そこから再発防止に向けたユーザーとシステム開発会社のそれぞれが果たすべき役割を考える直す必要があるとしている。 提言をまとめたのは、ISSJの東証問題検討プロジェクト（上野南海男代表）。8月18日にみずほ証券が東証に、404億円の損失負担を求める催告書を送付したことを受け、05年末からの東証における一連のシステム障害の本質的課題を探ろうとしていた学会メンバーが集まり、情報収集と議論を繰り返してきた。 同プロジェクトが最も重視するのは、「専門家の倫理において最も重要な規範の一つ」である説明責任を十分に果たしていない点。
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