ヤフーLINE経営統合､ライザップ化の恐れあり 単に専門店を集めただけの百貨店
専門店を集めただけの百貨店のようだ ポータルサイト日本最大手のヤフーを展開するZホールディングス（ZHD）と通信アプリ大手のLINEが経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。 ZHDの親会社であるソフトバンクとLINEの親会社である韓国ネットサービス大手のNAVER社が50％ずつ出資して共同出資会社を設立し、ZHDの筆頭株主となって、その下にヤフーとLINEが完全子会社として入る統合形式で、2020年10月までの統合完了を目指すという。 サービス利用者数5000万人を超えるヤフーとユーザー数8000万人のLINEが統合すれば単純計算でもユーザーは1億人規模になり、通販や金融、SNSなどを一手に担う巨大プラットフォーム企業が誕生することになる。AI、コマース、フィンテック、O2O（オンラインtoオフライン。オンラインとオフラインを連携させたマーケティング）などの分野への投資を加速して
KDDI・Ponta連合で勢力図に異変 ポイント新時代に突入
2020年、ポイントやマイルを取り巻く環境が激変し、各社は大胆な戦略変更へ打って出る。象徴的な“事件”は、KDDIが「au」ポイントプログラムを共通ポイント「Ponta」へと統合することだ。背景にあるのは、国際会計基準（IFRS）への対応だ。“ためる”から“使ってもらう”姿へUXを変革しつつ、キャッシュレス決済との融合も図る。勢力図が大きく書き換わりそうだ。 2019年12月16日に「Pontaポイント」と「au WALLET ポイント」の統合が発表された。左からロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）長谷川剛社長、ローソン竹増貞信社長、KDDI髙橋誠社長、三菱商事コンシューマー産業グループ京谷裕CEO 2019年の暮れも押し迫った12月16日、ポイント業界を揺るがす大再編劇が公になった。共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）とKDDIが資本提携し
銀行襲う2つの大波 巨大ITに対抗できるか マイナス金利で余力なく - 日本経済新聞
2020年は銀行を2つの大波が襲う。一つはマイナス金利政策で収益を削られる構図が続く。もう一つは異業種との競争だ。ヤフーを運営するZホールディングスとLINEが目指す「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。銀行と異業種の生き残りをかけた競争で、革新的な金融サービスが生まれる年になるかもしれない。銀行はこれまで営業職員を通じて個人や企業がどんな金融サービスを求めているのかを知り、実際にサービス
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
