アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 銀行口座を持たない人でも、国際送金を可能にするネットワークの開発が、東南アジアで始まった。タイ・バンコクに拠点を構えるスタートアップが、ブロックチェーンを活用して進めるプロジェクトだが、同国最大の財閥グループや、日本のセブン銀行がその後ろ盾を担い、今後さらに各国の大手企業や政府機関との連携を模索していく。共同創業者が取材に応じた。 スタートアップの名前はライトネット（Lightnet）。2018年11月に二人の起業家が中心となって設立された。一人は、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループを率いるタニン・チャラワノン上級会長の甥にあたるチャチャワン・チャラワノン氏。 もう一人の創業者は、Tridbodi Arunanondchai氏で、通称「ビーム（Beam）」と呼ばれる
これぞトヨタ流、IT企業が「最もハードだった」と振り返る決済アプリの舞台裏
「自分が経験した中で最もハードな要件のプロジェクトだった」。こう振り返るのはTISでペイメントサービス企画部シニアプロデューサーを務める高島玲氏。トヨタ自動車、トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス（TF）が2019年11月に提供を始めたスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の開発でパートナーとしてTIS側のプロジェクトマネジメントを担当した。 TOYOTA WalletはMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）時代をにらみ、トヨタが投入したサービス。決済手段として電子マネー、クレジット、デビットに対応するほか、電車・バス・レンタカーなどを併用する「my route」といった関連サービスに組み込んで利用できる。「顧客にとってシームレスな決済サービスは不可欠になる」（トヨタ自動車）。自ら決済領域に乗り出して利便性を高めることで、MaaSの普及を推し進める狙いだ
KDDI・Ponta連合で勢力図に異変 ポイント新時代に突入
2020年、ポイントやマイルを取り巻く環境が激変し、各社は大胆な戦略変更へ打って出る。象徴的な“事件”は、KDDIが「au」ポイントプログラムを共通ポイント「Ponta」へと統合することだ。背景にあるのは、国際会計基準（IFRS）への対応だ。“ためる”から“使ってもらう”姿へUXを変革しつつ、キャッシュレス決済との融合も図る。勢力図が大きく書き換わりそうだ。 2019年12月16日に「Pontaポイント」と「au WALLET ポイント」の統合が発表された。左からロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）長谷川剛社長、ローソン竹増貞信社長、KDDI髙橋誠社長、三菱商事コンシューマー産業グループ京谷裕CEO 2019年の暮れも押し迫った12月16日、ポイント業界を揺るがす大再編劇が公になった。共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）とKDDIが資本提携し
TechCrunch | Startup and Technology News
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
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