「ぼろぼろでも動けばいい」、クレイジーなアイデアは美しいコードに勝る
「社会を作り変えたいなら、コードを書くのが一番だ」――。ソフトウエアが世の中を大きく変えている今、それを作り上げるコーダーの存在感は高まる一方だ。優秀なコーダーをひき付けられるかが、企業の競争優位性を大きく左右するまでになっている。本特集では5回にわたって、そんなコーダーたちの実像に迫る。 ハイテク企業の創業者などは、まず、資本主義経済にはあちこち割れ目があり、そこから底辺に滑り落ちてしまう人がいる、しかも、そういう亀裂でふつうの人の暮らしがめちゃくちゃになってしまうことがあると考える人々だと言える。同時に、そういう亀裂を全力で作ろうとしている人々だとも言える。 アマゾンの台頭で小さな商店が減ってしまったこと、ウーバーをはじめとするオンデマンドサービスの台頭でギグと呼ばれる不安定な働き方が増えたこと、オートメーションの普及で法務アシスタントなどの職業がなくなってしまったことなどを見れば明ら
ヤマト運輸が埼玉県内で遅配、システム障害は「把握していない」
同社の広報は日経クロステックの取材に対し、12月14日時点でも配達に遅れが出ている点を認めたうえで、「遅れは回復に向かっている」とした。遅れの原因は「年末需要とEC（電子商取引）需要で局所的に荷物が集中したため」（広報）という。ネット上にはシステム障害が原因とする声もあるが、「システム障害は把握していない。今回の原因として捉えていない」（同）とした。 埼玉県内の物流を巡っては、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）が2020年8月～10月にかけて久喜市や坂戸市、上尾市で新たな物流拠点を相次いで開設している。
都政DXの旗振り役、東京都「デジタル局」に足りないもの
東京都は2021年4月にも「デジタル局（仮称）」を設置する。これまで都政のICT活用を促進してきた戦略政策情報推進本部（以下、推進本部）を改組し、局に格上げする。都のデジタル改革が一気に進む可能性もあるが、十分な体制になるかは不透明だ。 都政DXを旗振り、国のデジタル庁と連携も 都は2020年11月27日、デジタル局の概要を明らかにした。都のデジタル施策を統括する「旗振り役」とするほか、都の各組織や区市町村のDX（デジタルトランスフォーメーション）を技術面でサポートする。各局が個別に抱えるウェブサイトの開発を支援するなど、これまで宮坂学副知事の直轄で動いてきた「東京テックチーム」の役割も担う。同チームはデジタル局が吸収する予定だ。 具体的な施策や他局との役割分担などはこれから決める。2021年1月にデジタル局の組織体制を公表する。2月に開催予定の都議会定例会に条例改正案を提出、4月の始動を
NEC・富士通「幻の事業統合」に現実味、NTTが仕掛ける日の丸連合
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 「早く来てもらいたいと今も声を掛けている」 NTTの渋谷直樹副社長がこう語るのは、国内通信機器大手の富士通のことだ。NECとの資本業務提携の交渉が本格化した2020年春以降、NTTは富士通にもたびたび「連携のあり方を模索したい」と秋波を送っている。 次世代通信インフラ技術の研究開発やグローバル展開に向け、通信事業者とベンダーの垣根を越えた「新メード・イン・ジャパン」体制で世界に乗り出すNTTとNEC。主にNTTが先端技術の研究開発、NECが製品の生産体制や販売網の構築などを担うが、世界の通信機器市場を牛耳る北欧のエリクソンやノキア、中国華為技術（ファーウェイ）への挑戦は大きな賭けだ。同志と言える有力メーカーの参画が、勝率
日立システムズの「ITマネジメントサービス」が不正アクセス被害に、利用企業にも影響か
日立システムズの運用監視サービスが外部から不正アクセスを受けた問題で、被害のサービスは｢ITマネジメントサービス｣であることが2020年12月7日までに分かった。同社は12月4日に運用監視サービスが外部から不正アクセスを受けたと発表していたが、具体的なサービス名を挙げていなかった。 不正アクセスを受けたのは日立システムズのデータセンターと顧客のシステムをIP-VPN回線でつなぎ機器の異常などを監視するサービス。同社は不正アクセスによって、サービスの利用企業にも不正アクセスが行われた可能性があるとしている。日経クロステックの取材に対し日立システムズは「（顧客企業との）契約の関係で顧客のシステムまで実際に不正アクセスが及んだかどうかは明らかにできない」（広報）とした。現時点で顧客企業からの情報流出は確認されていないという。 同社が運用監視サービスの不正アクセスを確認したのは10月8日。約2カ月
「名門百貨店」復活の起爆剤となるか、三越伊勢丹が異例のオンライン接客
新型コロナウイルスのまん延によって、実店舗の販売を強みにしてきた小売業界は厳しい状況が続いている。感染拡大の「第3波」も鮮明になり、当面は来店客数の大きな回復は見込めそうにない――。 そんな中、現状を打破しようと老舗の名門百貨店がITを駆使した異例の接客手法に乗り出した。
NTTデータやインドTCSに追いつかれた富士通のサービス事業、次の一手は
「社員に改革疲れが見え始めたのは危険な兆候。時田（隆仁）社長は株式市場の受けを狙う改革アイデアを出すだけではなく、事業で実績を出すべきだ」。富士通でサービス事業の幹部を務めた経験を持つOBはこう指摘する。 時田社長は矢継ぎ早に改革を進め、社長に就任した2019年6月と今を比べると株価は2倍近くまで上がっている。社長になって1年半しかたっておらず「改革疲れ」は早いのではないか。 だが、このOBによると、多くの富士通グループ社員にショックを与えたのは、2018年10月に発表した5000人のリストラ＆リソースシフトだった。「それから2年たったのに改革がまだ続くのか、と思っている社員は多いはず」とOBは説明する。 2020年3月期決算は大幅な営業増益だったが、「富士通の生命線はサービス」と見るこのOBは伸び悩みを懸念する。「リーマン・ショックのときに売上高で米アクセンチュアに抜かれ、直近ではアクセ
“音声版YouTube”が急拡大、仕事中でも「ながら聞き」
コロナ禍における在宅勤務の増加で、音声コンテンツを聞きながら仕事をしているーー。そんな読者も多いのではないだろうか。筆者もそんな1人だ。これまでは仕事に集中するために好きな音楽を流す程度だったが、最近は環境音のように、ニュースやラジオ、個人配信者の音声コンテンツなどを流すようになった。実は近年、こういった音声コンテンツのニーズそのものが高まってきている。 米国の調査会社であるEdison Researchによれば、米国における音声コンテンツのリスナー数は年々増加し、2020年には米国の12歳以上の人口の68%が、毎月インターネット上の音声配信やラジオを利用しているという。 この勢いは日本にも押し寄せている。いち早く音声コンテンツの配信プラットフォームを整備してきたVoicyでは、週次のリスナー数が2019年から2020年の1年間で4倍に増加。スマートスピーカーに限った月間再生回数も、202
通信敗戦の20年、NTT・NEC連合「ポスト5G」へ最後の賭け
日経産業新聞と日経クロステックで初めての試みとなる共同連載企画です。通信産業の行方を展望しつつ、最先端のテクノロジーを深堀りし、胎動を始めたポスト5Gの最前線に迫ります。 今や国家の競争力をも左右する「5G（第5世代移動通信システム）」。欧州や中国の通信機器ベンダー、米国の巨大ITが覇権を争うなか、かつて世界をリードしていた日本勢の存在感はほぼ無いに等しい。 そんな現状に危機感を抱き、日本の通信産業の再興に向けて立ち上がったのが、NTTとNECだ。5Gを進化させた「ポスト5G」をラストチャンスと捉え、再び世界に打って出る。日の丸連合は過去の敗戦を教訓に羽ばたけるか。 海外に頼ってきた日本、「国家安全保障の危機」 「NTTドコモの完全子会社化で日本の通信インフラ、国際競争力を強くします」 2020年11月27日午後4時半すぎ。NTTの澤田純社長は12月1日付でドコモ社長に就く井伊基之氏を伴い
新機軸を打ち出した「グーグルペイ」は無敵なのか、そのインパクトを検証する
2020年11月18日、米アルファベットが「グーグルペイ」の新戦略を明らかにした。注目されるのは、家計簿機能や銀行口座の提供という新機軸を打ち出した点だ。筆者は講演などにおいてかねてより、「『グーグル銀行』が誕生すれば、ほかのサービスはいらなくなるのではないか」、と繰り返し述べてきた。こうした背景もあり、今回は新しいグーグルペイがもたらすインパクトについて分析してみたい。 ブラウザーとOSを通じて得たポールポジション 新グーグルペイは、同プラットフォームにおける利用履歴を解析することで、家計簿を自動作成したり、支払った飲食代を事後的に割り勘して請求したりすることができる。さらに、10万超の飲食店でアプリ経由の注文ができるほか、3万超のガソリンスタンドで給油が可能だ。駐車代も支払える市も400を超える。注文機能を提供することでユーザーの動線を押さえており、これまでの“決済アプリ”というより、
コンテナ管理ツールのKubernetesがさらに進化、次世代の「OS」に
コンテナ活用には、「Kubernetes」などの管理ツールが欠かせない。パッケージやクラウドサービスを利用すればセットアップの手間を省ける。コンテナと仮想マシンを容易に一元管理できる製品も現れた。 コンテナはOSのプロセスを名前空間（ネームスペース）の技術を使って分離、独立させた仮想環境だ。利点は幾つもあるが、コンテナに詳しい日本IBMの高良真穂クラウド＆コグニティブ・ソフトウェア事業部ハイブリッドクラウドCTOは「イミュータブル（Immutable、不変）」を強調する。「オープンソースソフト（OSS）を活用しコード量を減らす開発スタイルがはやっている。しかしOSSの機能拡張やパラメーター変更に追随していくのは大変だ。そこでOSSのある時点のスナップショットをコンテナにしてアプリとその実行環境を不変なものとして運用することにより、安定性を確保できる」。 例えば米ドッカーの仕様にのっとったD
「面談当日に内定」も、人気のDX人材を集める方法
DX（Digital Transformation）を実行するには、情報システムとそのアーキテクチャーだけでなく、システムを動かす人々も重要だ。今回は、DXに必要な人材（デジタル人材）とはどんな人々なのかを見ていこう。 デジタル人材は、簡単に確保できるものではない。例えば経済産業省は「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」（IT人材等育成支援のための調査分析事業）で2025年に約36.4万人の先端IT人材が不足すると推計している（生産性上昇率を0.7％、IT需要の伸びを「中位」と仮定した試算）。 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と野村総合研究所が共同で実施した「デジタル化の取り組みに関する調査2020」では、デジタル人材を具体的に採用・育成している企業は約3割にとどまるものの、計画策定中までを含めると7割を超える。また同調査において、「外部のサポートを受けつつ
東証システム障害で富士通が役員5人を処分、時田社長は月額報酬50％を4カ月減額
東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、arrowheadの開発を担う富士通は2020年12月3日、時田隆仁社長をはじめとする役員5人の処分を発表した。 時田社長は月額報酬の50％を4カ月減額する。また、古田英範副社長は月額報酬の30％を4カ月減額、ハードウエアを扱うシステムプラットフォームビジネス部門長である櫛田龍治執行役員専務は月額報酬の20％を4カ月減額、東証と協力するグローバルソリューション部門ファイナンス&リテールソリューションビジネスグループ長の山口裕久執行役員常務とシステムプラットフォームビジネス部門副部門長の堀江健志執行役員常務は月額報酬の10％をそれぞれ4カ月減額する。 今回のシステム障害では、富士通のNAS「ETERNUS（エターナス）NR1000」のメモリーが故障した後にバックアップのN
負荷に合わせて10秒単位でサーバー増減、ZOZOのAWSコンテナ活用法
コンテナには開発生産性の向上、拡張性と可用性の向上、コストの低減といったメリットがある。これらを享受するにはシステムの開発と運用のやり方を変える必要がある。基本といえるCI／CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）以外に、先行ユーザーの事例から、汎用的な活用法である「迅速スケール」「最適サイジング」、応用的な活用法といえる「クラウド乗り換え」「コンテナ納品」という4つの活用法が浮かび上がった。今回は迅速スケールを取り上げる。 負荷が急増すればすぐ台数を自動追加 ZOZOは従来、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のシステムをオンプレミスの仮想環境で運用してきた。2020年11月現在、同システムのクラウド移行を段階的に進めている。移行に合わせてモノリシック（一枚岩）だったアプリケーションをマイクロサービスアーキテクチャーで作り直し、クラウドでは主にコンテナで稼働させる。 移行
AWSのサーバーコストが3分の2に、コニカミノルタが導入したコンテナ環境
コンテナには開発生産性の向上、拡張性と可用性の向上、コストの低減といったメリットがある。これらを享受するにはシステムの開発と運用のやり方を変える必要がある。基本といえるCI／CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）以外に、先行ユーザーの事例から、汎用的な活用法である「迅速スケール」「最適サイジング」、応用的な活用法といえる「クラウド乗り換え」「コンテナ納品」という4つの活用法が浮かび上がった。今回は最適サイジングを取り上げる。 コニカミノルタは顧客管理・課金管理システムに対して、AWS（Amazon Web Services）のコンテナ管理サービス「Amazon ECS（Elastic Container Service）」で構築したコンテナ環境を適用している。従来はAWSの仮想マシンでアプリを動作させていたが、コンテナに切り替えた。 コンテナ移行によって得た効果の1つは、ランニ
DXを成功させるのは「人」、組織に求められる5つの機能とは
本特集では、DX（Digital Transformation）を目指す企業の情報システムに必要なITアーキテクチャー（デジタルアーキテクチャー）とその構成要素を解説してきた。 だが実際にDXを実行するには、論理的なデジタルアーキテクチャーだけでなく情報システムを動かす人々も重要である。そこで今回は、デジタルアーキテクチャーを実現する組織・人材にどういった要件が求められるかを見ていこう。 不確実性の高い状況に耐え得る組織機能が必要に 従来、情報システムに関わる組織は、あらかじめ明確に決まっているユーザーニーズに対応するために適切な品質・コストのIT化（デジタル化）を進めてきた。 しかし、ビジネスを取り巻く情勢や顧客ニーズが刻々と変わる昨今では、こうした組織機能（組織として備える機能）だけでは事業に対応しきれなくなってきた。 不確実性の高い状況に迅速に対処するための組織機能として、新たに確立
東証システム障害で社長辞任、ネバーストップが「本末転倒」に
東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、東証の宮原幸一郎社長が2020年11月30日付で引責辞任した。同日、東証の親会社である日本取引所グループ（JPX）が設置した独立社外取締役による調査委員会は会見を開いて調査報告書を公表し、「（arrowheadのスローガンである）ネバーストップを強調しすぎるあまり、結果として取引再開をスムーズに行えなくなったことは本末転倒だ」と指摘し、再発防止を求めた。 10月1日に発生したシステム障害では、arrowhead内のNAS（Network Attached Storage）のメモリー故障後に、バックアップのNASへ自動切り替えできなかった。その結果、社内で利用する売買管理画面が使えなくなり、さらに相場情報の一部が配信不能になった。その後、原因となったNASから正常なNAS
設計者やプログラマーは「見えない問題の探求者」、創造の暗黙知を継承せよ
ライブモデリングをご存じだろうか。モデラーが前に立ち、出席者からいきなり出される業務上の課題を聞き、「それならこういう業務処理をすればいいのでは」と答え、データモデルを60分くらいで書き上げるイベントである。 さらに30分ほど延長し、ローコード開発ツールを使ってモデルから動く業務システムを生成してしまう場合もある。データモデルさえしっかりしていれば、ツールを使って短時間で実装ができてしまう（データモデルはドメイン駆動設計の文脈でいうドメインモデルに相当する）。 問題はしっかりしたデータモデルをどう作る、あるいは創るかである。できる人はどうやっているのだろう。本連載を担当している「IT勉強宴会」と呼ぶコミュニティーで、データモデラーの渡辺幸三氏によるライブモデリングを数回体験したところ、強い印象を受けた。 その場でお題を聞いた渡辺氏は、「こういうことですね」と問いかけるような、独り言のような
「自分の城は自分で守る」、滋賀銀行が勘定系の自営を貫く理由
滋賀銀行が2024年1月に勘定系システムを全面刷新する。総額200億円を投じ、富士通製から日立製作所製のシステムに切り替える。同行は勘定系システムの共同化も検討したが、自営を続けることを決めた。少子高齢化や超低金利などで地方銀行の収益環境は年々厳しさを増している。それでも自営を貫く理由はどこにあるのか。 「自分の城は自分で守る。システムは経営戦略を実行するための大事な基盤だ」。滋賀銀行の前田昌治総合企画部副部長Flexsusプロジェクトプロジェクトマネージャーはこう力を込める。Flexsus（フレクサス）は勘定系システムの刷新プロジェクトの名称で、FlexibleとSustainableの造語。同行はFlexsusに「柔軟で持続可能な経営基盤に刷新する」という思いを込めた。勘定系システム刷新計画は2020年9月末に発表した。 滋賀銀行が勘定系システムの全面刷新を決断した理由は、システムの老
メガバンクもコンテナを本番導入、DXに効く3つのメリット
国内でコンテナを本格的に導入する機運が急速に高まっている。これまでネット企業が先行していたが、ここ1～2年で大手銀行なども利用し始めた。デジタルトランスフォーメーション（DX）に必須の基盤として普及期に突入しつつある。 「次世代の共通基盤としてコンテナに対応していく必要があると判断して2018年末ごろから導入を始め、現在は行内全体で利用を推進している」。三井住友銀行の増尾敦システム統括部副部長は同行の方針をこう説明する。 三井住友銀行は、システム開発を手掛けるグループ会社の日本総合研究所と共に、行内共通のコンテナ基盤の整備を進めている。プライベートクラウドに仮想CPUコア数で500個以上のコンテナ基盤を構築した他、パブリッククラウドのコンテナサービスの活用も始めた。 本番導入が1年で5ポイント上昇 コンテナは軽量な仮想環境の技術だ。従来の仮想サーバーと違って個々にOSを動作させるのではなく
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