菅総理は3日午前の自民党役員会において、 今月に予定されている党総裁選に立候補しない事を表明。 総理大臣も退任する事になりました。 自民党総裁選挙は今月17日に告示され、 29日投開票の日程で予定どおり行われる見通しで、 すでに岸田前政調会長が立候補を表明し、 高市前総務大臣や河野規制改革担当大臣などが、 立候補への意欲を示しています。 菅政権はワクチンの迅速な確保、携帯料金の値下げ、 後期高齢者の保険料負担の引き上げ、 不妊治療の保険適用、デジタル庁の創設など、 この1年で未来を見据えた政策を実行してきましたが、 世論調査では新型コロナ対応などに支持が集まる事がなく、 内閣支持率の低下傾向が続いていました。 英「フィナンシャルタイムズ」や米公共ラジオ局「NPR」、 米「ブルームバーグ」など複数の海外メディアが、 「コロナ対策の失敗」が退陣に大きく影響したと伝えているのですが、 多くの外国
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