日本国内における鉄道メーカーの代表的な存在といえば、車両製造では日立製作所、川崎重工業という2大メーカーに加え、JR東海系の日本車両製造、JR東日本系の総合車両製作所、近鉄グループホールディングスの関連会社でJR西日本とも縁が深い近畿車両の5社が挙げられる。信号や運行管理システムなどの分野では、日本信号、京三製作所、大同信号の3社の存在が大きい。 一方で、三菱電機、三菱重工業、東芝といった総合電機・重電メーカーも鉄道分野における重要なプレーヤーだ。三菱重工は「ゆりかもめ」のような新交通システムに強みを持ち、三菱電機は鉄道車両用空調機器で圧倒的な存在感を誇る。 両者に比べると東芝は一見、地味な存在だ。しかし、実際は売上高が「年間1000億円の規模感」（東芝）。1000億円といえば日本車両製造、総合車両製作所、近畿車両の鉄道事業を上回り、信号トップの日本信号の売上高に匹敵する。「直近はコロナ禍

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半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな

コロナ禍による利用者数の低迷で苦境が続く鉄道。各社は列車本数の削減や終電繰り上げなど、運行コストを少しでも削減するための施策に追われている。 そんな中、東急電鉄目黒線の運転士たちが、新たな設備投資などの費用をかけずに運転方法の工夫だけで消費電力を減らす方法を編み出した。 「新ECO（エコ）運転」と銘打った運転手法を考案したのは、東急目黒線の運転を担当する奥沢乗務区の運転士（運転士兼車掌）たちだ。新エコ運転導入後の2021年4月とコロナ禍前の2019年4月を比較すると、電車1両を1km走らせるために必要な電力量を1カ月当たり約13％削減した。 どう走れば消費電力を減らせるか 「エコ運転」そのものは新しい取り組みではない。目黒線では、2011年の東日本大震災後から節電を目的として実施してきた。ただ、従来は11～16時台に運行する、急行との待ち合わせがない各駅停車のみに限られていた。 今回の新エ

近年、テレビ受像機をインターネットに接続し、YouTube（ユーチューブ）、Netflix（ネットフリックス）といった動画配信サービスを視聴する行為が普及していることが注目されている。IXT（現インテージ）が2021年4月に日本全国約6000名に対して行ったアンケート調査によれば、全国でおおよそ3人に1人がスマートテレビ（ネットに接続可能なテレビ受像機）をネットに接続して利用している。 スマートテレビでは、放送（本稿では地上波、BS、CSを総称して「放送」と呼ぶ）だけではなく、ネット経由でさまざまな動画配信サービスを視聴することが可能だ。スマートテレビを利用する視聴者にとって、テレビ受像機はすでに放送のみを視聴するデバイスではなく、「さまざまな動画を大画面で視聴するためのデバイス」になっているといえるだろう。 スマートテレビ100万台の視聴ログを解析 では、スマートテレビに搭載されているア

米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24カ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。 受給者のフルタイム労働の割合は大幅に増加した テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。

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たった数分の差で1本の列車を逃すと、すぐ次の列車に乗っても目的地に着くころには何倍もの遅れになってしまうというケースがある。筆者は2021年2月25日付記事「数分違いで大遅刻『乗り遅れたらヤバい列車』」でこのような路線・列車について取り上げた。これは列車の間隔が不均等だったり、ダイヤの周期が路線によってバラバラだったりするために起こることだ。 だが、ダイヤにひそむ罠はほかにもある。今回はほとんどの時間帯は一定間隔、例えば10分おきなのにたまに20分開いてしまう、あるいは一定間隔なのに実質的には使える本数が限られてしまうという「ダイヤホール」（ダイヤの穴）などと呼ばれる実態について紹介したい。 ホームが短い駅だけ40分待ちに 時刻表を見ればわかる単純な例から紹介しよう。JR総武快速線は、平日日中の東京駅の発車時刻を見るとほぼ05・15・25・35・45・55分（時間帯によっては3分程度前後す

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2020年夏に、筆者は「新幹線が開業すれば『安く速く』なりそうな区間」という記事を公開した。この記事では、現在建設中、または計画のある新幹線が開業した場合、現在と比べて所要時間・運賃がどう変わるかを試算した。 今回はその「首都圏都市鉄道編」ということで、首都圏で構想されている新路線について「開業したら安く・早くなりそうな区間」を紹介したい。なお、本記事の新線運賃は計画資料などに基づいて筆者が試算したものであり、実際の開業時の運賃とは異なる可能性がある点は注意いただきたい。 どこを通る？「臨海地下鉄」構想 都心部・臨海地下鉄新線は、晴海や有明といった臨海部と都心（東京駅付近）を結ぶ路線として構想されている新線だ。2016年の交通政策審議会答申では、つくばエクスプレスの秋葉原―東京間延伸と一体での整備、そして直通運転等について「検討が行われることを期待」とされている。 地元・中央区の検討ルート

コロナ禍によるテレワークの普及や外出自粛などの影響を受け、大幅に減った鉄道の通勤利用客数。国土交通省が7月9日に発表した2020年度の都市鉄道混雑率調査結果は、様変わりした「通勤ラッシュ」の姿を浮き彫りにした。 3大都市圏主要区間の混雑率は大きく低下し、東京圏主要区間の平均は2019年度の163％から56ポイント減の107％に。大阪圏は23ポイント減の103％、名古屋圏も28ポイント減の104％と大幅に下がり、いずれも1975年以降で過去最低となった。 信越線に可部線…顔ぶれが大変化 混雑率上位の路線も「顔ぶれ」が激変した。JR総武線各駅停車や横須賀線、東京メトロ東西線といった常連路線がワースト5から姿を消し、代わって地方都市の通勤路線などが浮上。調査結果を基に集計すると、JR線の1位は新潟県の信越線・新津→新潟の135％だった。

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コロナ禍で重要性が再確認されている物流。その現場を支えるトラックドライバーが「荷役」に苦しめられているのをご存じだろうか。 荷役とは、いわゆる「トラックへの荷物の積み卸し」のこと。トラックドライバーの主たる業務は、いわずもがな「荷物の運搬」だが、実は「業務の一環」として当然のように強いられるさまざまな「おまけ作業」が存在する。中でも、BtoBの輸送で最も多くのドライバーが強いられているおまけ作業が「荷役」だ。 荷役の方法においては、パレットに積み上げられた荷物をフォークリフトなどで一気にトラックの荷台へ運び込むという姿を想像するかもしれないが、実際の現場では、荷主の要望によってその荷物をドライバーが一つひとつ手で積み卸しさせられることがあるのはあまり知られていない。 5000個の荷物を手で積んでいた 以下はトラックドライバーたちの証言だ。

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学校の事故で、わが子を亡くしたり、子どもに重い障害が残ったりした場合、当人や保護者らの「その後」は、どうなっているのだろうか。実は、学校側が不誠実な対応を取るケースが少なくない。事故の状況を知ろうとしても、隠蔽や調査の未実施に遭遇する。逆に学校側や周囲から追い詰められ、孤立する事態すら起きている。経済的に破綻するケースも少なくない。学校事故の「その後」に何が起きているのか。2回に分けて現場をリポートする。 名古屋市で長年行われてきた「トーチトワリング」 「私たちも問題にしたかったわけじゃなくて、本当のことを言ってほしかっただけです。そこでうそをつかれると、何も信用できない。何でうそをつくのか、っていうところから始まってしまう」 中学校で火をつけた棒を使った演舞「トーチトワリング」の練習中、右腕に大やけどを負った鈴木文也君（15）の母・加奈子さん（37）（いずれも仮名）は、そう憤る。この事故

需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは

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日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務

大手私鉄16社の2021年3月期（2020年度）決算が出そろった。同時に各社の輸送人員の状況も発表された。 コロナ禍で各社とも輸送人員を大幅に減らしているが、各社を比較してみると興味深い事実が浮かび上がってくる。 輸送人員のうち、2020年度の定期客数を前期と比較してみると、定期客の増加率1位は阪神電鉄のマイナス15.9％だった。コロナ禍のさなかであり、1位であってもマイナスなのはやむをえない。2位は南海電鉄のマイナス17.1％。以下、3位名古屋鉄道、4位西日本鉄道、5位近畿日本鉄道、6位阪急電鉄、7位京阪電鉄という順になった。名古屋以西のすべての大手私鉄が上位を独占したことになる。 8位は相模鉄道のマイナス23.4％。関東勢ではトップということになる。2019年11月に相鉄・JR直通線が開業し、「利用者数は計画を下回った」（相鉄IR担当者）とはいえ、その上乗せが多少なりとも貢献したといえ