AMラジオ放送を行う民間事業者全47社でつくる「ワイドFM対応端末普及を目指す連絡会」は15日、北海道、秋田県を除く全国44のAMラジオ局が、令和10年秋までにFM局への転換を目指すと明らかにした。一部の放送局では10年以降も補完放送としてAM放送が継続される。一方、NHKは7年度に2波あるAM放送を削減するが、1波の放送は継続する。 AMの送信設備は、広い敷地に高さ100メートル規模のアンテナが必要となるなど大規模で、多額の維持費がかかる。老朽化への対応も必要だが、AM放送を継続したまま建て替えや設備の更新をするのは難しい。 また、現在はすべての民間AMラジオ局が補完放送としてFM(ワイドFM)でもAMと同じ放送を行っているが、設備投資が重複し、負担が大きくなっている。 民間ラジオ局は聴取率低下などで広告収入が落ち込んでおり、日本民間放送連盟(民放連)は2年前、比較的簡易な設備で送信でき
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