埼玉県南部に多く暮らす中東の民族クルド人が22日、さいたま市の県営秋ケ瀬公園でクルドの新春を祝う祭り「ネウロズ」を開いた。約1500人が集まり、民族衣装姿で輪になって踊った。 主催した「日本クルド文化協会」のチョーラク・ワッカス代表理事（44）はあいさつで、ネウロズが「テロリストの祭り」だと誹謗中傷を受けているとし「日本とクルドの関係を悪くしようとする人やグループと闘っていく」と述べた。 民族音楽の演奏に合わせ、指をつないでにこやかに踊り続けた。ケバブなども販売され、日本人を含む参加者が踊りや食事を楽しんだ。 一方で、昨年に続き、クルド人へのヘイトスピーチを繰り返す同県戸田市の河合悠祐市議ら数人が訪れて妨害。参加者らが「差別やめろ」と抗議し、会場から遠ざけた。 共催した市民団体「在日クルド人と共に」の温井立央代表は「差別発言を繰り返す政治家らがクルド人の感情を逆なでするように訪れた。こうし

警視庁保安課は16日、東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春のための客待ちをしたとして、2025年に売春防止法違反の疑いで現行犯逮捕した女性が延べ112人に上ったと発表した。24年は97人だった。動機別では、ホストやコンセプトカフェなどに使う目的が約4割に当たる48人で最多だった。 動機に生活困窮を挙げた女性もおり、同課は「困難な問題を抱える女性に対する支援を充実させていく」としている。 平均年齢は25歳で、最年少が16歳だった。10代は14人で、24年に比べ11人増だった。

高市早苗首相は28日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃判明後も石川県知事選の応援演説に入る計画を変更せず、羽田空港から民間機で石川県に向かった。金沢市での演説冒頭では「イランで大変なことが起きている。それで飛行機に乗るかどうかだいぶ迷った」と明かした。官邸に入ったのは午後10時過ぎで、野党からは「首相の責任より政治活動を優先した」と批判の声が上がった。 首相は応援演説や直前に投稿したX（旧ツイッター）、官邸での記者団への対応でイラン攻撃を巡る評価に言及しなかった。 イラン情勢に関して「かなり前からさまざまな動きを見ながら、イランにお住まいの邦人の皆さまに国外へ退避してもらう対応を続けてきた」と主張。「危機管理、万全の体制を取っていく」とも強調した。演説後はJR金沢駅から新幹線で東京に向かった。

昨年１１月、東京都内の公立中学校。体育館に集まった３年生たちは、産婦人科医の千原哲二さん（６０）＝仮名＝の話に、静かに聞き入っていた。 「コンドームを使用しても最初から最後まで適切に装着しないと１５％は妊娠する可能性があります」 性教育の授業だ。千原さんは外部講師として学校に招かれた。内容は、通常の性教育よりも幅広く、生殖や性交、人権、性的同意、ジェンダー平等まで伝えていく。この教育手法は「包括的性教育」と呼ばれ、国際的にはスタンダードな授業だ。 生徒たちに感想を聞くと「聞いておいて良かった」と好反応。保護者や教員からも「もっと積極的に教えるべきだ」という声が上がる。それなのに、日本では一部の地域でしか導入されていない。理由を突き詰めていくと、政治に行き当たる。（共同通信＝池田絵美） ▽望まない妊娠を防ぐ 千原さんがこの日、授業で伝えた内容を列挙すると、多岐にわたっていることが分かる。 ・

井村屋グループは12日、米国料理やパイのレストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山で13日開店するのを前に報道向け内覧会を開いた。高輪店（東京）を2022年8月末に閉店して以来、約3年ぶりに実店舗を復活させる。制服のデザインは従来のままとした。 オープンする「南青山店」は東京メトロ銀座線外苑前駅近くにあるビルの1、2階に入る。1970年代の米国郊外を表現した店内に32席を設けた。1階にショーケースを置き、持ち帰りにも対応する。 井村屋は、米国のアンナミラーズ社と提携し、1973年に1号店を青山に開店。独特なデザインの制服や、当時日本になかったアメリカンパイが人気を集めた。

鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX（旧ツイッター）アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。

参政党の神谷宗幣代表は31日、衆院選で活用している交流サイト（SNS）の反応が昨年の参院選の時と比べ芳しくないと明かした。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」と堺市で記者団に話した。 同時に「今まではX（旧ツイッター）で拡散されていたが広がらず、3分の1ぐらいに減っている」と説明。原因を分析し対策を講じたいとした。

ラジオ番組の内容を無断で動画投稿サイト「ユーチューブ」に転載されたとして、番組を制作したニッポン放送（東京）がベトナム在住の投稿者3人に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（中島基至裁判長）が投稿を違法と認め、請求通り動画削除と計約8700万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが24日、分かった。昨年12月4日付で、ユーチューブは既に動画を削除した。 判決などによると、3人は2023年ごろまでに、複数のアカウントでラジオ番組「テレフォン人生相談」を無断で転載した。番組はリスナーの相談に出演者が回答する形式で、プライバシー保護などのため過去の放送の配信はしていない。 地裁は、投稿がニッポン放送の番組複製・配信の権利を侵害したと指摘。同社が得られるはずのライセンス料分の支払いを、投稿数などに応じて命じた。 訴訟では、3人のベトナムでの所在が分からず、関係書面を地裁の掲示板に張り出して訴状が届

もしあなたが突然、警察に逮捕され、家族にも職場にも連絡が取れないまま、混乱した状態でいきなり取り調べが始まったら…。誤認逮捕だと自分では分かっていても、冷静に対応するのは難しい。捜査員の誘導する通りに供述させられ、意に沿わない内容の調書にサインしてしまうかもしれない。 そしてそれが証拠となり、冤罪につながる可能性もある。実際、過去の冤罪事件にはそうやって生まれたものもある。 そうした事態を防ぐために「当番弁護士」は存在する。逮捕直後に駆け付け、最初は無料で相談に応じる。今後の手続きの流れや、対処方法などを助言してくれる。各地の弁護士会が運営し、登録した弁護士に待機日を割り当て、依頼があり次第駆け付ける。 今、この制度に登録している弁護士が激減している。日弁連によると、２０２４年は全国で登録割合が３２・３％と最低になった。弁護士自体の人数は増えているのにだ。一体、刑事弁護の現場で何が起きてい

政府、与党が少額投資非課税制度（NISA）に関し、18歳未満の未成年が利用できるようにする方向で検討していることが1日、分かった。子育て世代の資産形成を支援するのが狙いだ。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使うことを想定し、制度設計を進める。0歳から利用できるようにする案も検討する。 2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。歴代政権が掲げてきた「貯蓄から投資」の取り組みの一環。民間企業への投資拡大を促し、市場の活性化を通じて経済成長も図る。高市早苗首相は所信表明演説で「成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要だ」と述べていた。 未成年のNISAを巡っては、16年から23年まで導入された「ジュニアNISA」があった。成年になるまで投資資金を引き出せないことや、年間投資額が80万円に限られるなどの制約があり、利用者が伸び悩んだ。 現行では、つみたて投資枠は年間120万円の投資がで

「国際的な詐欺組織の出先が、日本に上陸している」。今秋、こうした情報がもたらされた。驚いた私たちは取材を開始。問題視されたのは、カンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」だ。 ２０２５年１０月１４日、米国と英国がプリンスを制裁したことで、世界的な注目を浴びた。オンライン詐欺や人身売買、資金洗浄に関与した疑いだった。さらに韓国や台湾でも現地子会社に対して強制捜査や税務調査が進行している。取材を進めると、プリンスグループは日本国内にも関連会社を複数設立していたことが判明した。さらに、組織の首領が東京に一時潜伏していたとみられることも分かった。 異形の犯罪組織はどうやって日本社会へ進出を果たしたのか。私たちは追跡を始めた。（共同通信＝武田惇志、角田隆一） ▽急速に成長、背景に詐欺の強制労働 「アジア最大級の犯罪組織」。米政府はそう、プリンスグループについて表現した。 グループを

【香港共同】18日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府の訪日自粛呼びかけの影響で、中国から日本行きの航空便で約49万1千件のキャンセルが15日以降に生じたとの航空アナリストの話を報じた。 アナリストは、これほど大量のキャンセルは新型コロナウイルス流行による2020年初頭以来の規模だとした。キャンセルは日本行きチケット予約の約32％に相当するという。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国外務省は14日夜、日本訪問を当面控えるよう交流サイト（SNS）で注意喚起。中国の大手航空会社各社は15日、日本行き航空券のキャンセルや変更に無料で応じると発表した。

自民党宮城県連は27日、宮城県知事選に立候補し、党籍を持ったまま参政党と連携して戦った和田政宗元参院議員を処分する検討に入った。県連会長の小野寺五典税制調査会長が記者団に明らかにした。 和田氏は、多数の自民県議らが支えた現職村井嘉浩氏の対抗馬として立った。敗れたものの仙台市の得票は村井氏を上回るなど善戦した。 27日の県連会合で、複数の県議らは和田氏が参政党との政策協力に合意したことを問題視した。県連幹部は「本来であれば自ら（党を）去るのが筋だ」と語った。

自民党宮城県連は27日、宮城県知事選に立候補し、党籍を持ったまま参政党と連携して戦った和田政宗元参院議員を処分する検討に入った。県連会長の小野寺五典税制調査会長が記者団に明らかにした。 和田氏は、多数の自民県議らが支えた現職村井嘉浩氏の対抗馬として立った。敗れたものの仙台市の得票は村井氏を上回るなど善戦した。 27日の県連会合で、複数の県議らは和田氏が参政党との政策協力に合意したことを問題視した。県連幹部は「本来であれば自ら（党を）去るのが筋だ」と語った。

パ・リーグ優勝の祝勝会でビールをかけあうソフトバンクの小久保監督（左）と孫正義オーナー＝9月、東京都立川市 プロ野球でクライマックスシリーズ（CS）を突破した際、ソフトバンクなど複数チームで祝勝会恒例の「ビールかけ」の実施が難しくなっていることが16日分かった。サイバー攻撃に端を発したアサヒグループホールディングス（HD）のシステム障害の影響で提供が大きく滞っているため。実施予定のない阪神以外は代用品の調達などの対応に追われた。ソフトバンクは米大リーグのようにシャンパンへの変更を進めているという。 ある球団の担当者は「ビール会社からのビールの供給状況を踏まえた申し出により、使用しないことになりました」とコメントした。9月のリーグ優勝では、阪神が約3500本、ソフトバンクが3千本を用意した。 日本シリーズへの出場権を懸けたファイナルステージは15日に始まり、セ・リーグは阪神とDeNA、パ・リ

10日、米西部ユタ州オレムのユタバレー大でチャーリー・カーク氏が撃たれ、逃げ惑う人々（ロイター＝共同） 【ロサンゼルス共同】米ユタ州オレムのユタバレー大で10日、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏（31）がイベントで討論中に撃たれ死亡した。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「MAGA」の若者の代表格として知られ、昨年の大統領選ではトランプ氏の勝利に貢献した。捜査当局が容疑者の行方を追っている。 捜査当局者は記者会見で、単独犯による犯行とみられ、発砲は1度だったと説明。離れた建物の屋上から銃撃した可能性があると指摘した。11日までに犯行に使われたとみられるライフルを発見。米メディアによると、ライフル内部からトランスジェンダーの権利擁護を支持する趣旨の刻印がされた銃弾が見つかった。

交通系ICカードや電子マネーに使われている非接触式IC技術「FeliCa（フェリカ）」のセキュリティーに重大な脆弱性が見つかったことが28日、関係者への取材で分かった。データを改ざんされる恐れがある。開発元のソニーは「2017年以前に出荷された一部に脆弱性があり、暗号を突破される可能性があることを確認した」と認め、影響範囲の特定や対策の検討を進めていると明らかにした。ソニーは共同通信の指摘を受けて公表した 専門家は「インフラへの信頼を揺るがす極めて深刻な事態だ」と指摘した。 脆弱性を発見したのはセキュリティー企業アンノウン・テクノロジーズ（東京）の切敷裕大氏らのグループ。暗号システムを突破し、フェリカのセキュリティーを管理する暗号鍵を取り出せることを確認した。経済産業省所管のIT政策実施機関である情報処理推進機構（IPA）を通じて7月にソニーに報告した。 切敷氏は「専門家の間では以前から強

金融庁が銀行業界に対し、預金口座をオンラインや郵送で開設する際、運転免許証の画像で行う本人確認手続きを早期に廃止するよう要請したことが16日、分かった。口座が偽造され特殊詐欺などに悪用されるケースが後を絶たないためだ。6月24日に改正された犯罪収益移転防止法（犯収法）で原則廃止が決まった2027年4月を待たず、成り済まし防止機能が高いマイナンバーカードの活用を促す。 本人確認の厳格化は犯収法が定める特定事業者が対象となっている。銀行に加えて証券会社やクレジットカード会社なども含まれる。金融庁は今後、金融業界に幅広く周知するとみられる。 金融庁は16日付の文書で「可及的速やかな対応」を求めた。マイナカードのICチップ情報の読み取りに関わる機能を備えたシステムへの更新に費用や時間がかかるため、早めの準備が必要だと判断した。 銀行業界では従来、口座開設の手続きを店舗で行う客が多く、行員が窓口で身