GyaO、インフラただ乗り論と適切なコスト負担 - ビールを飲みながら考えてみた…
日本ではNTTの首脳陣がskypeやGyaOといったブロードバンドサービスの普及について、インフラただ乗り論を展開しているが、これはどうやら日本にとどまらないようだ。CNETによると、「インターネットトラフィックの60％以上がPtoPによるファイル交換に占領されており、うち60％が映像コンテンツの交換に使われていると言う。これに加えて、Apple ComputerやMovieLink、Google Videoなどの企業による合法的なコンテンツ配信も、その量を増しており」、「AT&Tなどの大手ISP各社は、GoogleやYahooのような企業に追加サービス料金を課金できるようにするべきだと主張し」ているとのこと。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念--ビデオ配信量の急増を受け 【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro ユーザー側の
英でBitTorrent使ったビデオダウンロードの実証実験
英ブロードバンドプロバイダーのntlが、P2PソフトのBitTorrentを使った高速ビデオダウンロードサービスの実証実験を行う。ISP向けのP2Pキャッシュを手掛けるCachelogicが2月10日、発表した。 実験では、BitTorrentのP2PクライアントとCachelogicのP2Pコンテンツキャッシュを組み合わせて高速化を図り、P2Pに関して通常発生するネットワーク費用を相殺。ntlの光ファイバーネットワークを利用して、ブロードバンド品質のコンテンツを画期的なダウンロード速度で提供する。 正規にライセンスした映画や音楽、テレビ番組などのビデオを配信する計画で、4月から実証実験に着手する予定。
未来をつぶさないで - デジタル放送の閉ざされた未来：IT Pro
ビデオや音楽配信，ソフトウエアそのものの流通，業務ロジックを単位としたソリューション提供など，ネットを通じてユーザー・ニーズに直接応えるビジネスの形態は，アイデア次第で無限に広がる。質量のないデジタル・データが人々の感動を呼び起こし，しかもそれがビジネスになる。2005年はまさにそれが実証された年でもあった。しかし，デジタルでできることが人々の想像をあまりに超越しているためか，未来をつぶしてしまう動きにつながることが起きかねない。 デジタル放送の開かれた未来 中でも，ニュース的な動きとしてどうしても取り上げておかなければならないのが，デジタルテレビのコンテンツ配信モデルの未来にかかわる問題だ。コンテンツがデジタルになり，配信経路もデジタルになることで，今は実現できていないビジネス・モデルが新たに形成され，それこそ無限に広がっていく（はずだ）。 たとえば世界遺産を伝えるドキュメンタリー番組を
古川 享 ブログ: 次世代のテレビに期待すること
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel １月２０日の１０時半から、竹中総務省大臣の主催による「通信・放送の在り方に関する懇談会」が開催されました。会議の内容は非公開、要旨を竹中大臣と座長が毎回記者発表をするということなので、議論の中味は私の口から開示することはできません、あしからず。 しかしながら、会議の中味ではなく私個人が放送・通信の世界に日頃からどのような期待を持っているかという点は継続してこのブログでも触れていきたいと思います。というわけで、ビデオの再生できる第５世
「ロングテール的な地デジ批判」の呼びかけ
先日の「アップルにして欲しい次の革命」というエントリーで、「地デジが大変な税金の無駄遣いだということをおおっぴらに指摘する人は少ない」と書いたが、本当にそうなのか少し調べて見た。すると、２００２年の時点で、「通信と放送研究会」というかなりまっとうな組織が、「地上波デジタル放送への国費投入に反対する」という声明を発表していたことを見つけた。 …数万円の基地局でテレビ番組を流せる時代に、1兆円以上の経費をかけて行われる地上波のデジタル化は時代錯誤であり、民放連の氏家斉一郎会長も認めるように、事業としても採算は取れない。ここで既成事実を認めると、今後はデジタル放送設備への公的資金（財政投融資を含む）投入の要求が出て、さらに国民負担がふくらむおそれが強い。… 「まともなことを発言する人もいるんだ」と安心する反面、これだけ明白に間違っていることをストップすることが出来ない日本の官僚システムが本当に悲
JEITA、「コピーワンス見直し」について提案内容を説明
地上デジタル放送で適用されている「コピーワンス」の見直し方針は、2005年7月に総務省に提出された「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第2次中間答申の中で提案され、機器メーカーや放送事業者などが対応の検討を始めている。 今回の説明会では、12月22日に開催された総務省の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会 第19回」でJEITAが機器メーカーを代表し、提案した内容についての解説が行なわれた。同提案では放送局が番組送出時に付加するコピー制御信号を、現行の「1世代のみコピー可(COG)」から、「出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)」への変更することを要望している。 EPN(Encryption Plus Non-assertion)による運用は、全ての送出信号に暗号化処理を施して、EPN対応の機器でのみ再生可能となるというもの。対応機器であればDV
モバイルコンテンツ配信の共同会社設立へ--TBSとインデックス
TBSとインデックスは11月7日、「TBSがインデックスと共同出資会社を設立し、楽天による統合案を拒否する」という一部の報道について回答した。 報道によると、TBSは楽天による統合案を拒否し、楽天をはじめとして、すでに提携している電通やアマゾンジャパン、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどと、分野ごとに提携するネット戦略を検討しているという。その一環としてインデックスと共同出資の新会社を設立し、携帯電話向けのコンテンツ配信を開始する予定だとしている。 TBS広報は「この件に関してまだコメントをできる状態ではない」と回答した。 一方、インデックス広報によると、「5月に第三者割当増資によりTBSなどと資本提携をしているが（関連記事）、その際から（放送とモバイルで）お互いのメリットのある事業をできればいいという話は進めていた」という。共同出資会社の設立については、「まだ正式に決定している話では
解説：地上デジタル放送のIP再送信，同時視聴チャンネル数でCATVとすみ分けか
光ファイバー回線を使って地上デジタル放送をIP方式で再送信するための検討が，情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」で進められている。検討委員会は2005年7月29日に出した答申で，「IP方式を使ったハイビジョン品質による再送信を2008年に始める」などとする方針を打ち出した。現在，実現に向けた具体策の検討が進められており，IP再送信の実験サービスも2006年に始まる見込みである。ただしその実用化を巡っては，これまで地上波放送の再送信サービスを手掛けてきたCATV（ケーブルテレビ）事業者などから拙速に進めるべきではないとの意見が出されている（詳細は日経ニューメディア2005年11月7日号に掲載）。
「マイヤヒー」ビデオで広告収入--米で個人向けビデオ投稿／配信サービス開始
Googleはもう古い。昔から、一夜にして爆発的な人気を獲得するインターネットの真のキラーアプリは、「Star Wars Kid」や「Numa Numa Dance」（「恋のマイヤヒー」にあわせて踊る若者を撮影したホームビデオ）といったアマチュアが制作した奇妙なビデオだった。 Revverと呼ばれる新会社が、これらのビデオのプロデューサーが自分たちの作品から収入を得るための方法を提供しようとしている。この会社は、ピアツーピア（PtoP）のFreenetを開発したIan Clarkeが設立に携わり、カリフォルニア州ロサンゼルスで米国時間10月31日に業務を開始した。 Revverは、ビデオ版Flickrともいうべきウェブサイトを開設し、運用を開始した。同サイトでは当初、だれでも自分が制作したビデオをオンライン公開できるようになり、視聴者はそれらに独自の説明やキーワードの「タグ」を付加して整理
【集中連載 通信と放送の融合】（3）携帯向け放送「ワンセグ」に通信事業者は気乗り薄？
写真2 ワンセグの基本画面。上部にデジタル放送のテレビ画面が表示され，下部にデータ放送やテレビ局の管理下にある通信コンテンツが表示される。テレビ局の管理下にない通信コンテンツは，テレビ画面と混在して表示できない。 手のひらの中に収まる地上デジタル・テレビが「通信と放送の融合」の一つの形を具現化しようとしている。その一方で，「通信と放送の融合」の真の難しさもさらけ出している。 携帯端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」が，2006年4月1日に始まることが決まった。それに合わせて，NTTドコモとKDDIがワンセグに対応した携帯電話機を発表。10月開催のエレクトロニクス関連の展示会「CEATEC JAPAN 2005」では，これらの端末展示に加えて放送事業者も共同でブースをかまえた。NHK（日本放送協会）の橋本元一会長は，基調講演の中で「ワンセグは放送の究極の姿」とまで言い切った。 CEATEC
【集中連載 通信と放送の融合】（1）テレビ局のVODサービスはなぜもの足りない？
【集中連載 通信と放送の融合】（1） テレビ局のVODサービスはなぜもの足りない？ －放送局，官庁，携帯事業者，コンテンツ・ホルダーの葛藤－ 毎日のように声高に叫ばれている「通信と放送の融合」。市井のユーザーからすると，韓国のようにテレビ放送が終了した後で，前回までのドラマが放送局のサイトからビデオ・オン・デマンド（VOD）で提供されるとうれしい。それこそが「通信と放送の融合」の身近な例だと思う。 この秋から日本でも，フジテレビ，日本テレビ，TBSなど在京テレビ局が続々とVOD事業を本格化しているが，その内容を見ると少々肩すかしを食らう。在京キー局がVODサービスで提供している番組は，CS放送の再送信やニッチな番組が中心。視聴者として何かもの足りない。そこには最強のコンテンツとも言うべき，地上波ドラマがラインアップされていないからだ。日本のテレビ局が提供するVODは，なぜユーザーの感覚から
「ビデオiTunes」までの道のりは長いのか--米イベントで識者が予測
サンフランシスコ発--ドラマ「SEX AND THE CITY」のうちの好きなエピソードをウェブサイトで購入し、ダウンロードできたら、素晴らしいとは思わないだろうか。だが残念ながら、当地で開催中の「Web 2.0 Conference」にてインターネット企業幹部らが米国時間6日に語った、エンターテインメントやメディアの未来に関する予測を勘案すると、このシナリオが実現するのは遠い将来になりそうだという気がしてくる。 その理由はもちろん、「支配勢力者」であるケーブル／衛星テレビ会社が、自分たちの資産を囲い込んで、200チャンネル分にも相当する膨大な量のコンテンツを使いながら顧客数を増やしていきたいと考えているからだと、Netflixの最高経営責任者（CEO）であるReed Hastingsは説明する。その対抗勢力で、インターネット関連の起業家らで構成される「門戸開放派」は、このビジネスモデルに
放送局が乗り出す番組ネット配信事業のインパクト
フジテレビと日本テレビがインターネットを介した番組配信サービスへの参入を発表した。しかし、過去の番組ライブラリをネット上で公開するだけであれば、それほど大きなインパクトは生じない可能性が大きい。 ネットでテレビが見られたら 「ネットでテレビが見られたら」という素朴な発想の実現にようやく現実が追いついてきた。純粋なユーザー発想であれば、別にそれがネット経由で配信される必然性はないのだが、「いつでも、どこでも、なんでも」といった、任意にテレビ番組を視聴したいという需要に対して、技術的な一番の近道はネットであろう。もちろん、ある程度まではVTRやPVR（パーソナルビデオレコーダー）などでもこの需要への対処はある程度可能だが、もちろん本質的な解にはならない。 キーワードで該当するすべての番組を録画しておくというPVRの機能は、あらかじめ「見たい」番組の録画予約が必要だったVTRと比べて、非常に「こ
スラッシュドット ジャパン | 日テレのVODサービス，今秋開始
Vorspiel曰く、"日本ではなかなか進まない，と言われてきたテレビ番組のインターネット配信ですが，Yomiuri Online の記事によれば、日テレが今秋からVOD配信を開始するそうです．著作権等のクリアランスが済んだものに限るとはいえ，ドラマやバラエティ，スポーツ番組(=巨人戦か?)など，1年以内に1万本を揃え，1本(3～15分)100円で統一，などなかなか頑張っている模様． 「今回のような大規模のネット配信は民放キー局では初めて」だそうで，あとは100円払ってでも見たくなるコンテンツがどれだけあるかが勝負でしょうか．" テレビ番組のVOD配信に関しては、フジテレビも月額500円(番組によっては＋α)程度での提供を予定しているとの報道が先月あったばかり。こちらは当初はCSの番組中心と言う話になっている。次第に「ネットとテレビの融合」も進むだろうか。 (14:12追記) ITMedi
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asahi.com： 携帯ＴＶ「ワンセグ」 商機に期待、収益に課題-ビジネス
インターネット放送に必要な端末技術
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/news_commentary/060111_ujiie/
「iPod Shuffle」は本当に「USB2.0」なのか？速度ベンチマークと気になる疑問＜追加＞ - 総合IT デジタル情報サイト「livedoor コンピュータ」Home
http://pcweb.mycom.co.jp/articles/2005/07/28/koreavod/
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20050615nt02.htm