日本ではNTTの首脳陣がskypeやGyaOといったブロードバンドサービスの普及について、インフラただ乗り論を展開しているが、これはどうやら日本にとどまらないようだ。CNETによると、「インターネットトラフィックの60%以上がPtoPによるファイル交換に占領されており、うち60%が映像コンテンツの交換に使われていると言う。これに加えて、Apple ComputerやMovieLink、Google Videoなどの企業による合法的なコンテンツ配信も、その量を増しており」、「AT&Tなどの大手ISP各社は、GoogleやYahooのような企業に追加サービス料金を課金できるようにするべきだと主張し」ているとのこと。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念--ビデオ配信量の急増を受け 【集中連載 通信大改革の行方】(4)「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論:IT Pro ユーザー側の