政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
News - なぜ浜岡? : 404 Blog Not Found
2011年05月06日22:30 カテゴリ東日本大震災Taxpayer News - なぜ浜岡? これなのだけど… 浜岡原発：全面停止へ 政府が異例の要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。 しばらく考えてでた結論は、「安全のため」。 ただし、政治の。 1. 止めても安全度はすぐには上がらない まず、現在の商用炉に共通の脆弱性に関して。 我々素人が福島第一原発で学んだ最大の教訓が、これ。原発は、止めても「止まらず」、「止めたら」事故になる。福島第一原発の事故は、臨界停止後だった。1号炉から3号炉までは、臨界は停止しても余熱を捨てる機構が停止して、その結果過熱。 「それは停止直後だから。冷間停止まですればずっと安全」
asahi.com（朝日新聞社）：「中国ジャスミン革命」 ネットでデモ呼びかけ広がる - 国際
【北京＝小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。 香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。
エジプト：軍とイスラム勢力にまつわる「誤解」
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
Translators United for Peace - 速報874号 エジプトの若者からのメッセージ
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
米国はエジプトをどう見ていたか、なぜ失政したのか: 極東ブログ
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
都条例は「かつてない脅威」――漫画関係者が激白 (1/5)
11月26日にスタートし、絶版マンガの広告付き無料配信で話題を集めた「Jコミ」（関連記事）。赤松健氏の「ラブひな」は200万回以上ダウンロードされ、公表されているクリック率を単純に当てはめると、広告も18万回以上クリックされていることになる。 この1ヵ月間のトライアルの後、Jコミはさらに3作品を追加してβ2バージョンをスタートする予定だ。だが、膨大な絶版作品の中からどんな作品を今後扱えば良いのか、12月15日に可決された都条例（改正青少年健全育成条例）がどんな影響を与えるのか、実は赤松氏には悩みもあった。 12月17日、赤松氏の呼びかけにより、都内某所で「Jコミ仕分け会議」が開催された。会議はUstreamでも中継され、前半が可決された都条例の漫画家およびJコミへの影響について、後半はJコミでどんな作品を今後扱っていくかを議論した。 筆者はこの会議の企画に携わり、前半部分の司会を担当、後半
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事
河野太郎公式サイト | 経産省が隠蔽した文書の全文
土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。
シンガポールのすごい官僚制度について:シンガポールで働く日本人青年のブログ
2010年09月25日13:52 カテゴリシンガポール シンガポールのすごい官僚制度について 自分は将来、今の日本の官僚制の悪いところをなおしたいと考えている。 では、どういう形に変えていくのがベストなのだろうか。 いろいろ考えている中、この前NUS(シンガポール国立大学)の公共政策大学院にいる友人から、シンガポールの官僚制度について面白い話を聞いた。 今のシンガポールは世界で最も成功している国の一つだが、その成功の理由の一つは間違いなくこの国の独特の優れた官僚制度である。 日本の官僚制について考え、未来の日本をより良い国にするためにも価値のある話だと思ったので、友人から許可をもらい、聞いた話をブログに書くことにする。 【概要】 シンガポールの官僚も日本の官僚と同じく、政府内の幹部候補生として採用されている。出世も早い。ここらへんは日本と同じ。 ただし、シンガポールの官僚は全員あわせても2
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
外交について - 内田樹の研究室
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。 外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。 日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。 そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。 日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。 それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。 そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。 日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。 『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
イタコ「口寄せ」癒やしに効果…国助成で研究 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
故人の霊を呼び寄せて言葉を伝えるイタコの「口寄せ」に、自殺者の遺族（自死遺族）が癒やされるケースが多いことに注目し、その理由を探る文部科学省の補助金助成研究が、今月末からスタートする。 自殺者が１２年連続で３万人を超える中、新たな遺族支援のあり方を提案したい考えだ。 研究は、青森県立保健大健康科学部の藤井博英教授らが実施。調査は３年間で、今年度は、県内のイタコを訪れる自死遺族５人に協力を求め、口寄せを受ける理由や受けた直後の気持ちの変化、話の内容や口調などイタコのどこに癒やされたか――などを聞く。 藤井教授によると、口寄せを受ける自死遺族には、他の遺族とは異なる苦しみがある。自ら命を絶った理由を故人本人から聞けず、自殺を防げなかった自分を責め続けてしまう。 こうした苦しみは、話を聴いてくれるだけの通常のカウンセリングでは解決できないことも多い。 このような遺族に、イタコが呼び寄せた「故人」
『読売新聞社説について』
７月１７日（土）の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『（国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた）他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか？平等というべきなのか？ ならば、一体何を持って公平というのか？平等というのか？まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい
東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見 - MSN産経ニュース
感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。 非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。 会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。 しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。 制止する報道陣に対し、「けんか売って
舛添氏離党へ 週内の新党発足目指す - MSN産経ニュース
自民党の舛添要一前厚生労働相が週内の新党結成を目指し、離党の準備を進めていることが２１日、わかった。自民党と改革クラブの参院議員が参加を決めており、すでに政党要件を満たすために必要な国会議員５人を確保。さらに数人の参加も見込まれ、１０人前後で結党する見通しだ。 参加を予定しているのは、舛添氏のほか、自民党の矢野哲朗前参院国対委員長、改革クラブの渡辺秀央代表、荒井広幸幹事長、山内俊夫氏の計５人。自民党には参加を検討している参院議員が複数いるという。一方、改革クラブに所属する大江康弘参院議員と中村喜四郎衆院議員は個々の事情により参加しない。 舛添氏はこれまで、夏の参院選で自民党が勝利を収めるためには執行部の刷新が必要だと訴えてきた。しかし、谷垣禎一総裁は執行部刷新を否定。矢野氏らも鳩山政権の失態を攻撃できない参院幹部の交代を水面下で求めたが実現しなかった。 一方で、自民党内で舛添氏の言動への批
歴代総理と鳩山の首脳会談の画像比べたらあまりの酷さにワロタｗｗ:ハムスター速報
歴代総理と鳩山の首脳会談の画像比べたらあまりの酷さにワロタｗｗ カテゴリ画像系 1 ：和紙(東京都)：2010/04/21(水) 00:23:22.77 ID:yvL4R3uI オバマ大統領の「実現できるか」発言 鳩山首相が否定? 鳩山由紀夫首相は２０日、オバマ米大統領が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、 首相に対し「きちんと最後まで実現できるのか（Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？）」と発言したとの一部 報道について「そういう発言はない。少なくとも、私の耳には聞いていない」と否定した。岡田克也外相 も同日、そうした発言はなかったと述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201004200391.html 麻生 小泉 鳩山 3 ：電卓(愛知県)：2010/04/21(水) 00:24:16.21 ID:i
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