スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber

いまだに、とくにネット上で、「よからぬ人物」に対してや「個人攻撃」としての「在日認定」は絶えない。少々古い記事だが、残念ながら問題提起は色あせていないと思い、以下、転載したい。 ネガティブ・キャンペーン、誹謗中傷の手段としての「在日認定」「ウィキペディアによると、『在日認定』とは『ある人物を事実や根拠の有無にかかわらず在日コリアンや、コリアン系の人物であると認定する』行為を意味するようである。こうした『在日認定』は、インターネットサイトの2ちゃんねるの世界で広がりを見せ始め、日本に批判的な人物を誹謗・中傷する手段として使われてきた」 これは、『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（朴一、講談社）からの引用だが、この「在日認定」、ヘイトスピーチがまん延しSNSが市民権を得る中で頻繁に見かけるようになった。では、もし「在日」でない誰かが「在日認定」されたらどうするか。 前掲書で朴一氏は、199

「名張毒ぶどう酒事件」で、第９次再審請求を行っていた奥西勝さんが、亡くなった。雪冤を果たさずに死んでたまるかと、懸命に命の火を灯し続け、幾たびかの生命の危機を乗り越えてきた奥西さん。命の最後の一滴まで絞り尽くして、再審開始の報を待ち続けたが、その願いは叶わなかった。 「がんばります」私は、奥西さんが八王子医療刑務所に移管された直後、弁護人と支援者と共に、一度だけ面会したことがある。 この時の奥西さんは、大きな点滴バッグをぶら下げ、車いすで面会室に現れた。感染防止のためだろう、大きいマスクもしていて、アクリル板越しだということもあって、言葉は必ずしも明瞭に聞こえなかったが、私が事件についての本を書いた者だと自己紹介すると、「分かっている」というように「うん、うん」とうなづいた。まったく縁のない土地に移されて不安を感じているかもしれないと思い、「東京にも、奥西さんの無実を信じて応援している人が

シリア軍事介入に踏み切ったロシア2015年9月30日、ロシアのプーチン大統領は連邦院（上院）に対してシリアへのロシア軍投入を認めるよう提案し、即刻了承された。 その直後、YouTubeやSNS上ではロシア軍機による空襲が開始されたとの情報が流れ始め、ロシア国防省も後から正式に空爆開始の事実を認めた。その後もロシア外務省経由で各国に対して空爆開始が通告されたと報じられており、ロシアがついにシリアで軍事介入に踏み切ったことが明らかとなった。 上院のオーゼロフ国防安全保障委員会委員長や国防省の発表を総合すると、介入の内容はおおよそ次のようにまとめられよう。 ・　介入はあくまでも空爆に限り、地上軍は派遣しない ・　地上で戦うシリア軍の支援に徹し、単独での軍事作戦は行わない ・　介入の終了時期は大統領に一任する 空爆の規模はラタキアに飛来したSu-34戦闘爆撃機と見られる画像前回の小覧で取り上げたよ

今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道が連日続いている。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」「○○人容疑者」、または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。 日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強い。だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道において取りあげられるならまだしも、単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。 罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調、国連機関も憂

９月16日、安保法制は地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとする中、参議院議員会館前で、法学や政治学などの研究者で作る「立憲デモクラシーの会」がリレートークを行った。13人の学者が、法案や政府の進め方を批判しつつ、一連の運動は可決後も終わらず、賛成議員の落選運動や違憲訴訟、さらには選挙以外にも市民が政治に参加する文化を創っていくなど、これからに向けての思いや考えを口々に語った。多くの人々が、時折小雨が降る中、話に聞き入った。 それぞれの発言要旨は次の通り。 樋口陽一（東京大学名誉教授・憲法学）二つ話をします。 第一に、議員諸公への呼びかけです。日本の命運を左右するような法案、それも日本の国会に提出する前に、外国の議会で約束してきた法案を、こんな状態で通してよろしいのか。みなさん一人ひとりが歴史に対する責任を持っている。一人ひとりの考えに忠実に、組織も政党も派閥も離

捏造についての総論の必要性捏造構造分析にとってケース分析（この稿では小保方ケース）、すなわち各論は欠かせないが、研究者からメディアまで全員が各論だけにとらわれて、しかも「私の意見は正しい」と主張し続けた昨年の騒ぎを思い返すと、各論から離れて捏造の現状を冷静に把握する総論的思考が我が国には欠如しているように思える。とはいえ総論を展開するためには捏造についての調査が必要だ。総論に必要なデータはどこから集めるのか？心配することはない。捏造を分析した様々な論文は数多く発表されている。 捏造についての論文昨年の騒ぎで、小保方さんを始め捏造を行うのは倫理観の欠如した特殊な人間というイメージが作り上げられていった。小保方さんが普通でなかったことは私もわかるが、この結論だと、一人でも「普通」でない人間を出さないように教育を徹底し、「普通」でない人の採用を控えるようにしようという差別的対策で話は終わりになる

こういう見出しを書いていることさえ数カ月前を思えば信じられないが、「マルクス主義の爺さん」と揶揄されたジェレミー・コービンが、下馬評どおりに労働党党首に選ばれた。第一ラウンドで59.1% という圧倒的な得票率は、トニー・ブレアが党首に選ばれた時よりも高いという。 党首発表の会場の後方に座っていた地べた党員は大喜び、前方に座っていた幹部議員たちは目が笑ってない、と、これほど党内の「上」と「下」で反応が違う党首発表もなかった。 しかし、第一ラウンドで59.1%という圧倒的な数字を鑑みれば、いますぐに労働党議員たちが画策してコービンを失脚させることはできないだろう。アンディ・バーナムを推していたブレア時代の副党首ジョン・プレスコットも、BBCニュース24のアナウンサーに会場でつかまると「これは素晴らしい日だ」「伝統的な労働党の価値観が勝利した」と答えていた。あれを見ていると、この人たちはこの勢い

路上でのヘイトスピーチに象徴される排外主義の高まりを受け、2013年3月に初めて国会議員有志が主催する院内集会が開かれたのを皮切りに、日本が1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約が求める義務でもあり、民族差別、外国人差別に反対する人々の念願でもあった人種差別撤廃法制定への本格的な動きがようやく始まった。2014年には野党議員らによる議員連盟が結成され、与党内でも議論がされるようになり、今年5月、ついに民主、社民および無所属議員らの共同提案で「人種差別撤廃施策推進法案」が参議院に提出された。法案は8月6日に審議入りしたものの審議はストップし、現在、与野4党間協議が重ねられている。今会期中の成立は予断を許さない状況だ。 この間、多くのメディアはこの法案について「ヘイトスピーチ規制」と報じ、「表現の自由か、規制によるその制約か」という二項対立的な問題設定をしてきた。だが、提出された法案は包括

消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給

民主、社民両党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案が現在、参院法務委員会で審議中だが、与党の抵抗もあって今国会会期中の成立は予断を許さない状況だ。そんななか、先日、勤務先の企業で「レイシャルハラスメント」に苦しんだ在日韓国人女性が提訴したと報じられた。 法制定は、日本が20年前に加入した国連・人種差別撤廃条約が求める義務でもある。ちょうど1年前、国連・人種差別撤廃委員会の日本政府審査が行われたが、人種差別への無策が厳しく問い質され一刻も早い対策を求める厳しい勧告を受けた。またネット上のおぞましすぎるヘイトスピーチとたたかうフリーライター、李信恵さんの裁判も提訴から1年がすぎた。いつまで国は手をこまねいているばかりで、個人がたたかわなくてはならないのか。法制定は急務だ。 論旨は多少異なるが、1年前に書いた記事を転載したい。ちなみに今回の法案提出には、この記事で言及した無所属の糸数慶子参院議

文部科学省が8月21日に発表した「妊娠のしやすさと年齢の関係や、不妊に関する内容」を盛り込んだ高校生向け保健教育の副教材ですが、使用されているグラフと元論文のグラフに大きなズレがあることが分かりました 文科省：妊娠しやすさと年齢、副教材に　高校生向けに作製 - 毎日新聞 文科省副教材「２２歳をピークに女性の妊娠のしやすさが低下」のグラフは正しいか？ - Togetterまとめ 問題のグラフは以下のリンクから確認できます。 安心して子供を産み育てられる 社会に向けて（※PDF） グラフは、22歳をピークにして「女性の妊娠のしやすさ」が低下するとしたものです。 25歳から急激に傾きが大きくなるグラフしかし、元データとされている論文を見ると、グラフの傾きや数字が異なることが分かります。 文科省のグラフに比べると25歳からの傾きはゆるやか元データの論文は以下のリンクから確認できます。 Declin

以下は英ガーディアン紙の8月13日から15日までの日本関連記事の見出しである。 8月13日　日本、米国人POW(戦争捕虜)を人体実験に使った最も暗い瞬間を振り返る 8月14日　日本の安倍首相、終戦記念のスピーチで新たな謝罪は避ける 8月15日　日本の天皇、安倍首相よりも第二次世界大戦について謝罪的 14日の記事は安倍首相の終戦70周年談話について、そして15日の記事は全国戦没者追悼式での天皇陛下の「おことば」についてのものだ。 で、わたしが最も興味を覚えたのは、13日の記事である。14日と15日は同紙でも一定の枠が日本関連記事のために設けられていただろう。そしてその前日に、九州大学生体解剖事件の目撃者、東野利夫医師の記事を掲載しているのだ。 九州大学生体解剖事件は、遠藤周作の小説『海と毒薬』のモデルになった事件で、1945年に九州帝国大学医学部の敷地内で当時の教授らが米国人捕虜に対して生体

■岩手県矢巾町で「いじめゼロ」が続いていた岩手県矢巾町で、中学2年の男子生徒が、いじめをうかがわせる内容をノートに記して自死した。その事案について、矢巾町内のすべての小中学校（小学校4校、中学校2校）で、いじめの件数が昨年度から毎月「ゼロ」であったことが明らかとなった。 現実には、男子生徒は1年生の頃からたびたび、いじめと思われる状況を訴えてきたという。それにもかかわらず、学校から矢巾町に報告されていたのは「ゼロ」件だったのである。 本記事では、この「いじめゼロ」の問題を、もう少し深く掘り下げて考えてみたい。 というのも、「いじめゼロ」というのは、単に現実からかけ離れていたという点で問題であるだけでない。じつは「いじめゼロ」というのは、それがひとたび目標として設定されると、いじめ防止の邪魔をしてしまう。「いじめゼロ」が、いじめを助長してしまうのである。 ■「いじめゼロ」という究極の数値目標

安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7％にのぼり、違反していないと考える29・2％を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか？ 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか？

7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に？今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す

またもや、「歴史認識」を巡る対立である。日本が、ユネスコの世界遺産登録をめざす「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など８県の23施設）について、中国と韓国が戦時中の強制連行・強制労働を理由に”待った”をかけようとしている。 〈中韓は強制労働を理由に反対、日本は「時期が違う」と…〉ユネスコの諮問機関ICOMOSが世界遺産登録を勧告すると、韓国は猛反発。「このうち７施設では、日本が植民地支配していた時代に朝鮮人５万7900人が強制徴用された。強制労働の事実から目をそらし、単なる産業革命の施設として美化することは歴史をゆがめる」として、強い口調で反対意見を表明した。朴槿恵大統領も訪韓したユネスコの事務局長に、反対の意思を伝えた。中国もこれに同調。これらの施設で戦時中に強制連行された中国人らが苛酷な労働を強いられたことについて、日本が責任ある対応をしていないとして、反対を表明した。 これに対し日

「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書（これが全てというわけではない）衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年３月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい

■江戸しぐさとは江戸の町民たちが行っていた、日常生活のマナーだそうです。NPO法人「江戸しぐさ」理事長 越川禮子さんが、主張しています。傘かしげ、肩引き、時泥棒、こぶし腰浮かせなど。公共マナーのポスターになったり、公共広告機構（ACジャパン）に取り上げられたり、道徳の教科書にまで載っています。 ■TBSの「NEWS23」でも話題に6月25日のTBSテレビ「NEWS23」でも話題になっていました。歴史の研究家らにインタビューして、江戸しぐさの矛盾点を指摘していました。偽史についての本を書かれている原田実先生も、江戸しぐさの問題を語っています。 原田先生は、関連本も出されています。『江戸しぐさの正体 教育をむしばむ偽りの伝統 (星海社新書) 』 江戸しぐさに関する歴史的資料は何もありません。なぜ何もないかといえば、「江戸っ子大虐殺」があって資料が全て焼き払われ失われたと、NPO法人「江戸しぐさ

遠い道のり政府が19日、2015年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。中身を見れば見るほど、男女共同参画への道のりは果てしなく遠いことが分かる。 昨年8月の意識調査で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた男性は46.5％、女性が43.2％。 2015年版「男女共同参画白書」より筆者作成それぞれ前回2012年調査の55.2％、48.4％を下回ったものの、女性の場合、04年、07年、09年調査を上回っている。 共働き世帯は年々増えて昨年は1077万世帯。専業主婦世帯は720万世帯に急落。だいたい共働き世帯6対専業主婦世帯４の割合だ。昭和55年（1980年）と比べると専業主婦世帯は394万世帯も減っている。 2015年版「男女共同参画白書」より抜粋経済構造の変化が家族の形も変えている。が、日本ではまだ女性の間に「主婦願望」が根強く、専業