だがそんなことはあり得ない。残留派が勝利すれば、英国は2分された状態が続くだろう。離脱派は苦い感情を抱え、政治生命の危機に立たされよう。 一方、最近の世論調査が示す通りに離脱派が勝利すれば、経済の混乱と政争が待ち受けている。主権を取り戻すと訴えてきたはずなのに、英国は経済動向と、自らが撥ね付けたEUの加盟国に、依然として命運を握られているからだ。今では離脱派もこのことを理解している。 英国のデービッド・キャメロン首相は、投票で離脱が決まれば、リスボン条約50条を直ちに発動すると述べている。この条項は、EUから離脱するための手続きを定めている。英国とEUが離脱交渉をまとめるための期限は2年間だ。延長は可能だが、それには加盟国全ての賛成が必要である。 期限内に合意に至らなければ、英国は世界貿易機関（WTO）が定めた規則の下でEUとの貿易を行う以外に道がなくなる。このことは、EUとの貿易に関税が

本島 修司 作家、エッセイスト 北海道生まれ。作家、エッセイスト。洞察力とパンクでシニカルな独特の文体で、日本の競馬評論界に置いて孤高の書き手として知られる。 この著者の記事を見る

このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

多くの日本人にとって、「エッいまだに？」と驚いてしまうことが米国で続いている。米市民の10人中4人が、人間が神によって創造されたといまだに信じているのだ。 いや、ようやく10人中6人が「進化論」を信じるようになったと言い換えた方がいいかもしれない。米ピュー・リサーチ・センターが2015年11月に明らかにした調査で、ほぼ6割が進化論派になった。2004年11月に米CBSテレビが行った世論調査では、回答者の55％が「創造論」を信じていると答えていたのだ。だが過去10年で急速に進化論を信じる人が増え、形勢が逆転したのだ。変化が起きていると述べて差しつかえないだろう。いったい過去10年で何が起きたのか。 その前に、ここで便宜的に使った創造論と進化論という言葉について簡単に記しておきたい。 創造論は、神が（旧約聖書ではエロヒム）天地を創造。さらに、自分をかたどって男と女を創造したとする捉え方だ。旧約

東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

先だって、新しいタイプのニュースメディアの共同創設者に会う機会があった。「The Conversation」という名前のサイトで（図）、執筆者が全て大学教授などのアカデミック関係者である点が特徴だ。オーストラリアで2011年に創設された。 The Conversationが作られた背景には、昨今のあふれ返るメディアサイトへの危惧があったようだ。日本でもそうだが、「ニュースのようなもの」を伝えるサイトが世界的に急増しているが、その質は全てが充実しているとはいいがたい。同じコンテンツが大同小異にいろいろなサイトで取り上げられ、ただ話題を増幅させているだけの状況があるのは否めないだろう。 そうした実態を受けて、もっと専門家の目から見た深みと洞察のあるコンテンツを伝えようというのが、The Conversationの意図だ。執筆者をアカデミック関係者、つまり学者や研究者に限っている理由は、その道で

スウェーデン王立科学アカデミーとスウェーデン中央銀行は、2015年のノーベル経済学賞にプリンストン大学（米ニュージャージー州）のアンガス・ディートンを選んだ。ディートンは、1945年10月にスコットランドのエジンバラで生まれ、現在も英国と米国の両方の国籍を持っている。 1975年に英ケンブリッジ大学で博士号を取得後、英ブリストル大学の経済学教授に就任し、1983年に米プリンストン大学に異動。アメリカ経済学会会長や世界銀行のアドバイザーなどを歴任し、今回のノーベル賞受賞となった。 以下本稿では、彼の経済学への貢献に関し、開発途上国の貧困問題における実証分析を専門としてきた筆者の目から、解説したい。 ピケティとは対照的な不平等研究 授賞理由は、「消費、貧困と厚生に関する分析」である。要は、人々の生活水準を決定する根本的な構成要素である消費のさまざまな側面について、我々の理解を深め、現代のミクロ

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が

宇井吉美（aba代表取締役兼CEO） 1988年生まれ。中学時代、祖母のうつ病がきっかけで、ロボット技術でヘルスケアに役立つモノ作りがしたいと思い至る。2007年に千葉工業大学に入学、介護現場を支援するための機器・ロボット開発を行う学生プロジェクト「aba（awakened bunch activity）」を立ち上げる。非接触型の尿検知センサーの実用化に成功し、2011年に行われた「学生ビジネスコンテスト in CHIBA」でグランプリを受賞すると同時に起業。2012年には、日本政策投資銀行が主催する「第1回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」でファイナリストに選ばれた（写真：渡邉茂樹） 起業家になるなど想像もしていなかった私が今に至るきっかけは、祖母のうつ病にあります。働くことが好きな「肝っ玉母さん」。当時、私が祖母に抱いていたイメージです。両親が共働きだったこともあり、幼い頃か

羽衣文具はチョークを作り続けて82年になりますが、このたび自主廃業することになりました。10月に廃業の発表をしたところ、大きな反響を頂きました。ツイッターでも話題になっていて、びっくりしています。 品切れ前に買いだめしたいというお客様も多く、ファクスや電話が鳴りやまず、注文に追いつけません。そのため、一部の商品については受注を停止しています。当初は2015年2月末で生産をやめて廃業する予定でしたが、社員とも話し合って、計画よりも延長し、3月まで生産を続けることにしました。それから後片付けをしようと思っています。 ありがたいことに、私どものチョークを愛用していただいている先生がたくさんおられます。全国の小中学校や高校のほか、河合塾や代々木ゼミナールなど大手予備校の先生方にも使っていただいています。「今でしょ」の決めぜりふで有名になられた林修先生も愛用していただいていると伺っています。 私ども

実用化までには数十年はかかると言われてきた量子コンピューター。ところが、2013年5月、NASAとグーグルが共同で、カナダのベンチャー企業から量子コンピューターを購入したというニュースが流れ、世界中に衝撃が走った。しかも、その理論を考えたのが日本人だというのだ。 その当事者である東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授に、どのような理論なのか、そして、実用化されたという量子コンピューターとはどのようなものなのかについて話を伺った。 「私がふとした思い付きや興味で考えた理論を、まさか製品化する人が出てこようとは想像もしませんでした。正直言って非常に驚きました」 こう語るのは、東京工業大学大学院理工学研究科物性物理学専攻の西森秀稔教授だ。 ロッキード、NASA、グーグルが購入 現在、世界中で注目を集めているコンピューターがある。2011年、カナダのベンチャー企業のD-Wave

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

日経ビジネス8月24日号では特集「究極のダイバーシティー LGBT」を掲載した。LGBT（性的マイノリティー）に対する理解を深めることは、訪日外国人の数を2000万人に引き上げるとの国家目標を掲げる日本にとって喫緊の課題だ。 2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催される。実は昨年、五輪憲章に「性的指向による差別禁止」が盛り込まれることが決まった。社会全体でLGBTに対する知識を深め、当たり前の存在として扱うのは国際的にみてもはや常識。我々は、海外からの顧客を、きちんともてなせるのだろうか。特集連動、第3回目は、使命感を持って動き始めた地域の声を紹介する。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、会場となる「新国立競技場」の建設費用が問題となり、全面的に計画の見直しを迫られている。巨額の資金を投じて整備する以上この問題が重要なのはもちろんだが、それ以上に世界のアスリ

このコラムについて 2015年が幕を開けた。1945年の終戦から70年が経つ。 これだけの月日が経ってもなお、我々は、この戦争に端を発する問題と直面し続けている――従軍慰安婦問題、韓国徴用工訴訟、閣僚による靖国神社参拝の是非…。 そこで、あの戦争がなぜ起ったのかを、識者の対談を通じて改めて考える。 まず取り上げるテーマは「政党政治と戦争」だ。 なぜ、政党政治は戦争を止めることができなかったのか？ 記事一覧

回転しながら綱渡りをしたり、ペン先に立ったりする。タイガー商会はそんな科学玩具「地球ゴマ」一筋で、1921（大正10）年から作り続けてきました。私自身、50年以上、職人として地球ゴマの製作に打ち込んできました。 ですが、ついに力尽きました。創業から今年で94年。何とか100周年までは頑張ろうと思ってきましたが、このたび廃業せざるを得ない状況になりました。社長の後継者がおらず、職人も高齢化して技術の伝承ができない。 工場長として懸命に現場を率いてきましたが、残念ながらこれ以上、会社を継続することは限界でした。 60年代、空前の大ヒット タイガー商会の創業者である加藤朝次郎氏はもともと、時計メーカーの技術者でした。働きながら何か自分で商売ができないかと考え、時計のコマ状の部品に目を付け、地球ゴマを独自に開発しました。それが大正10年です。 地球ゴマはジャイロ効果を応用した科学玩具です。ジャイロ

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に