「娘は18歳で社会に出なければなりませんでした。他に選択肢がなかったので……」。知的障がいのある娘を持つ父親はこう話した。一般的な高校を卒業した人と特別支援学校の高等部を卒業した障がい者の進学率には、約27倍の差がある。なぜ選択肢が少なく、このような差が生まれてしまうのか。最新の現場を取材した。（取材・文：Yahoo!ニュース 特集編集部、写真：黒田菜月）

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

『週刊東洋経済』4月14日号をお送りいただきました。特集は「連鎖する貧困」です。 https://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20180409 【第1特集】連鎖する貧困 日本には平均年収が186万円の層「アンダークラス」が約900万人。非正規労働者を中心に、低収入から抜け出せない人たちが多数いる。さらに懸念されるのが子どもの貧困。相対貧困率で見れば7人に1人が貧困状態だ。貧困の固定化をどう防ぐか？ 分断社会にしないための方策とは？ ・アルマーニ騒動が浮き彫りにした子ども格差 ・前川喜平（前文科次官） × 湯浅誠  （社会運動家） 「子どもの貧困は看過できない」 ・「幼児教育の無償化」より「待機児童の解消」が優先されるべき ・都心名門校に群がる富裕層 知られざる公立小格差 ・親の所得の高い番町小学校（千代田区）、佃島小学校（中央区）、南山小学校（港区

人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け

■文部科学省「部活動は地域で」　昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表）　「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、

昨日のエントリ「学校における働き方改革に関する緊急対策」に関わって、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-38e2.html ある方から、この問題を所管している初等中等教育局初等中等教育企画課長の矢野和彦さんが、文科省の初等中等教育局メールマガジンに、こういうコラムを書いているよと、お知らせいただきました。「「学校における働き方改革について」というコラムです。 メルマガなので、現時点ではまだ一般公開されていないのですが、国の機関のメルマガなのでプライベートなものではないはずですし、時間が経つと文科省ＨＰに公開されているようなので、興味深かったところを紹介したいと思います。 http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm なかなか本音ベースの表現が炸裂していまして

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大

http://d.hatena.ne.jp/saebou/20151221/p1 「非常勤講師」とは雇用契約を結んでいない。１コマいくら、学期単位で委嘱している。たとえばブコメにあるように民間の人に来てもらって講義してもらう場合とか、あと奇妙な話だが内部の教員が本務以外の他学部で講義を持つ場合も非常勤講師扱いになっている。単価には幅があるが概して安い。これはターム制導入以前からはっきり言って安すぎるし、ターム制に移行したための負荷の増加というのも正直あまり考慮されていないだろうと思う。脱線するがターム制は前総長時代に秋入学だなんだでさんざんぐだぐだやったあげく妥協の産物として任期ぎりぎりに制定された間に合わせの制度という印象がある（学部によってタームの時期違ったりする）。ただ準備に充分な時間があったとしても非常勤講師の人件費にお金が回ることはなかっただろうなという気もする。国立大学法人の予

今年で東大駒場の非常勤講師を辞め、1年間実施した英日翻訳ウィキペディアン養成セミナーは来年から本務校の武蔵大学に移すことになったのですが、この辞職とクラス移動の経緯について皆さん興味があるらしいので、学生に迷惑がかかるなどの差し支えが無い範囲で簡単に説明しようと思います。めちゃめちゃ長いので、イントロのあと3つの節に分かれています。 ・イントロ まず、私は2013年に留学を終えて日本に帰ってきてからずっと東大駒場で英語の非常勤をしており、最初の二年は英語一列、今年は実験的な科目としてウィキペディアン養成セミナーをやっていました。学部から博士の一年まで東大駒場に所属していたので、英語一列には院生の時からTAとして関わっていました。去年からは武蔵大学に専任講師として就職したので非常勤先は辞めても良かったのですが、図書館とデータベースが使えること(これは研究者にとっては大変大事で、給料なんかより

大卒予定者の就職戦線が、再び氷河期を迎えている。連日、社会問題としてニュースでも取り上げられているが、それらは主に学生の立場から見た厳しさが中心だ。では、この問題は企業に関係がないといえるだろうか。「そうではない」というのが、今回お話をうかがった本田由紀教授の考え方だ。学生に非合理な負担やストレスを強いる、現在の日本の採用システムは、企業にも同様にさまざまな課題を投げかけているという。日本の経済、社会に活力をよみがえらせるためには、雇用の入り口である新卒採用が変わる必要もある。多くの要素が絡み合う新卒採用の現状や、課題克服のために何が必要なのかについて、うかがった。（取材日2010/11/20） ほんだ・ゆき●1964年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。教育学博士。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2003年～2005年東京大学大学院情報学環助教授（併任）を経て

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「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が８月３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。 女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。 今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教