昨日、5月11日にDeNAが2015年度第4四半期の決算を発表致しました。DeNAといえば、創業時のオークションサイトであるビッダーズが主力だった後、モバゲーが成長し主力事業になっていました。 その後、ガラケーからスマートフォンへの転換の流れの中でモバゲーが展開するブラウザゲームの市場規模が縮小し、DeNAの業績も悪化していきます。 野球への参入当時の2011年はモバゲーの全盛期で、チーム名を横浜モバゲーベイスターズにする予定などの報道がありましたが、最終的に横浜DeNAベイスターズに落ち着いて横浜市民も安堵したことでしょう。 今回発表された業績では競合とされるGREEが苦戦する中、DeNAは着実に新事業が成長しており、1年後(2017年度)にはゲーム事業に次ぐ柱となりそうです。 2015年度連結業績 まず簡単に全体の業績からですが、今回発表されたのは第4四半期なので通期でざっくり見ると、
NewsPicksの最新の決算を調べていたら、まだまだ投資フェーズのようで赤字です。それよりも株式会社ユーザベース・株式会社ニューズピックス(昨年、株式会社ユーザベースが株式会社ニューズピックスを分社して新設)の7つのルールという行動指針がビビッときたので紹介しておきます。 この7つのルールは株式会社ユーザベース創業の3年後くらいに作ったものだという。組織というのは大きくなればなるほど価値観の統一が難しくなってくる。そこで会社としての価値観を明文化して、クレドカードのように社員に配布したり、会社内で従業員が頻繁に目にするようにポスター等で掲示しているケースが多い。 ユーザベースの7つのルールも、従業員は基本的に自由だけれども、このルールだけは守らないといけないというシンプルな考えだ。 採用活動に関してもこの7つのルールを元に企業のビジョンと社員に求めるバリュー(価値観)を明示して、「世界一
TVCMで良く見る電子書籍(マンガだけ)サービスのめちゃコミックを運営するインフォコムが4月28日に決算発表を行いました。その資料を見て驚いたことに、既に電子書籍だけで年間150億円を突破しているというのです。 インフォコムの電子書籍の経緯 2012年の70~80億円程度だったのが年20%成長を続け、2015年には150億円まで売上が上昇しています。来期もこの成長率を維持する予想のようです。 TVCMの好感度も高い 認知度は4番目、CM好感度はトップ。犬のキャラクターを同じく起用しているソフトバンクもCM好感度は高いですが、芸能人を使うより印象に残りやすいんですかね。 電子書籍事業の利益 電子書籍以外にもソーシャルゲーム事業も運用しているようで、営業利益が電子書籍だけでどこまで出ているかは不明です。ただ電子書籍が売上の9割を占めていることからすると10%程度は営業利益が出ているでしょう。
サーバといえば、最近はAmazonのAWSの勢いが世界中で話題になっていますが、日本ではインターネットの黎明期からさくらインターネットを利用する企業が多いと思います。 そんなさくらインターネットが4月25日に発表した決算説明会資料に現状のデータセンター業界の動向が読み取れる部分がいくつかあったので、まとめました。 さくらインターネットについて さくらインターネットをご存知無い方のために簡単に説明すると、さくらインターネットはコストパフォーマンスの高さで知られ、IT企業はもちろん、多くの企業・個人に利用されています。特に価格破壊を起こすような値付けで先陣を切ることも多く、現在では東証一部上場企業にまで成長しています。一時期、債務超過に陥ったこともあったのですが、現在は総合商社の双日が4割を超える筆頭株主となっており、業績も含めて安定してきています。 データセンターの役割 さくらインターネット
サイバーエージェントの藤田社長が肝いりで挑戦している動画事業。AbemaTVとAbemaTV FRESH!が開始され、反響が聞こえてきています。4月21日に実施したサイバーエージェントの決算説明会での内容からその状況を紐解きたいと思います。 AbemaTVについて ブランド統一 TVの概念をスマートフォンに持ち込んだAbemaTVと生放送動画に特化したAbemaTV FRESH!。 AbemaTVはサイバーエージェント60%、TV朝日40%の合弁会社である株式会社AbemaTVで運営しています。AbemaTV FRESH!は元々AmebaFRESH!として開始されましたが、AbemaTV FRESH!に名称変更し、運営も株式会社AbemaTVに譲渡しているのでしらばく名称を間違える人が続出するでしょう。ややこしい。 AbemaTVの特徴 「無料であること」「TVと同様に24時間編成であるこ
LINEの決算公告が本日4月21日の官報に掲載されていましたので速報でお伝えします。 何度か記事にもしましたが、LINEは旧ライブドアを買収し、合併してできた会社でもあるので、旧ライブドアのメンバーが多く在籍しています。LINE株式会社の代表取締役である出澤剛氏もライブドア出身ですね。 10年前までホリエモンが率いて飛ぶ鳥を落とす勢いだったライブドアを遂にLINEが売上ベースで追い抜きました。 決算の内容は以下のとおり。 LINE株式会社の決算公告 売上は884億円、営業利益36億円、特損が184億円が響いたため、純利益は167億円の赤字のようです。 特損の内容が正確にはわかりませんが、かなり額が大きいですね。また新株予約権111億円分がありますが、幹部に対するストックオプションでしょうか。 ちなみに2016年1月28日にLINEが公表した2015年通期の売上額は1,207億円(前年通期比
サイバーエージェントを率いる藤田晋社長は、今年また大きな勝負に出ている。それはAbemaTVやAbemaTV FRESH!などの動画事業だ。経済や政治など歴史から学ぶことは非常に重要ということで、10年以上前にサイバーエージェントの藤田社長が挑んだ大勝負であるAmeba事業への投資について振り返ってみたいと思います。 Facebookグループ「IT企業勤務者 限定グループ」が1000名を超えました。ずっと無料ですので、IT企業に勤務の方はぜひご参加ください!
上場インターネット企業の2016年4月8日(金)終値時点の時価総額を調べてみました。対象の企業数は133社と少しカバー範囲を広げています。 ちなみに時価総額とは以下のことをいいます。 時価総額(じかそうがく、Market capitalization)、株式時価総額とは、ある上場企業の株価に発行済株式数を掛けたものであり、企業価値を評価する際の指標である。 時価総額が大きいということは、業績だけではなく将来の成長に対する期待も大きいことを意味する。 出典:Wikipedia ざっと概要だけを説明すると1兆円を超える企業は2社のみ。現在は非上場ですが、LINEが上場すると1兆円を超える時価総額がつくだろうと言われているので、そうなると3社ですね。 また1,000億円以上の会社は先ほどの2社をあわせて18社。非上場ではDMMなどもいるので20社以上が日本には存在するということになりそうです。で
楽天オークションが本日2016年4月8日に決算広告で業績を開示しています。この楽天オークション、歴史は長く楽天市場が1999年9月に楽天フリマを開設。EasySeekを吸収しつつ、2005年に楽天オークション株式会社を新設し楽天フリマを統合しています(現在のラクマは別サービスで楽天が運営)。 2005年11月に楽天オークションとしてサービスを開始しました。その翌月、12月にはドコモに第3者割当増資を実施し、楽天60%・ドコモ40%の資本構成になっています。 経緯から見ると16年以上の歴史があるんですね。 楽天オークションの業績 売上15.1億円の営業利益2.7億円。 黒字とはいえ2013年7月にサービスを開始し、昨年の売上42億円・売上総利益39億円、営業損失11億円というトンデモな数値を発表したメルカリがいますからね。オークションサービスとしてはヤフオク、モバオクに次ぐ3番手のポジション
アメリカでは定額音楽配信がCDや音楽配信の単品購入の市場規模を追い抜いたといいますが、日本でもLINE MUSICやApple music、AWA、Amazon music等様々な定額音楽配信サービスが開始されています。 そんな中、定額音楽配信の老舗である有線音楽放送を手掛けるUSENが3月31日に決算発表を行っているので、業績を見てみました。USENといえばインターネット業界の兄貴分的な宇野康秀氏を思い浮かべますが、現在は会長で、社長としては田村公正氏が着いております。従業員も連結で3,000名を超えており、かなりの巨大企業グループですね。 第2四半期(累計)連結業績 上記は第2四半期の累計の数値です。昨年度実績でいうと年間売上は701億円。どういった事業の売上構成比率が高いのか見てみましょう。 セグメント別売上高 第2四半期累計で359億円の内、約56%を占める201億円は音楽配信事業
企業のプレスリリースの配信プラットフォームであるPR TIMESが先日3月31日に上場しました。そこで成長可能性に関する説明資料を開示していますので、その内容を元にPR TIMESの業績やビジネスモデルについて見ていきたいと思います。 PR TIMESとは 会社情報 設立は2005年12月。設立から10年3ヶ月で上場したことになりますね。親会社はベクトルという独立系では最大のPR会社で77.9%保有しており、親会社も上場しています。従業員は30名と少なめ。 事業領域 企業と生活者向けにニュースを流通させており、いくつかサイトを運営していますが、やはりメインはPR TIMESのサービス。企業からPR情報を預かって、メディア関係者や生活者に届ける仕組みです。 より多くのメディア関係者や生活者に見てもらう必要があるので、当然ニュースは無料で閲覧することができます。ビジネスモデルとしては利用する企
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く