1957年のスプートニクで始まり、2000年のミール廃棄で終焉した、ソ連の宇宙開発。 アポロ月面着陸・スペースシャトル・ボイジャー探査機・バイキング探査機など、派手なアメリカの宇宙開発とは対照的に、ソ連宇宙開発は、おおむね以下のような印象を持たれているのではないでしょうか。 ・1957年〜1966年…スプートニク、無人月探査、ボストークなど、初物づくしの「共産主義の宣伝の道具」 ・1967年〜地球周回軌道上における、宇宙ステーションにおける地道な活動。特に長期宇宙滞在記録の更新に対する固執。 ・惑星探査機は金星に固執 一見、何の脈絡も無いこれらソ連宇宙活動には、「有人火星活動の実現」という、しっかりとした「メインテーマ」が存在していたことがソ連崩壊後に明らかになりました。 ソ連では、スプートニク打ち上げの前年であり、ガガーリン初飛行より5年前の1956年から有人火星探査が計画され、
同時爆破テロの衝撃で郵政民営化問題の政局がすっかり影が薄くなった。今週末の報道番組で5日の衆院での薄氷の法案可決劇を念入りに再放送して、小泉政権の死に体模様を演出報道しようと狙っていたマスコミ(岸井成格・星浩)にとっては想定外の事態となった。小泉純一郎はいつもながら幸運にめぐまれている。郵政国会は衆院での戦いが終わり、参院での勝負が始まるが、勝負を方向づけて行くのはマスコミである。衆院においては各局各様、TBSは法案に対して終始消極的で、逆にテレビ朝日は局を挙げて法案成立に協力した。衆院での結果を受けてマスコミの対応も変わらざるを得ない。政局になれば、朝日新聞の悲願である民主党を政権の座に就けることができる。民主党が政権を取るということは、読売新聞に代わって朝日新聞が日本の政治を支配するということを意味する。極論すれば民主党は朝日新聞の国会代理勢力である。テレビ朝日がこの機を放置するはずが
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(松浦晋也=ノンフィクション・ライター) (前回の記事へ) 米国の新宇宙政策の中核となるのが、スペースシャトルに代わる有人宇宙輸送システムの「CEV(Crew Exploration Vehicle)」だ。NASAは6月22日に、CEV開発チームとして米ボーイング社とノースロップ・グラマン社の合同チームと、ロッキード・マーチン社の2つを選定したことを明らかにした。 CEVは当初2008年に複数のメーカーチームによる技術試験機を打ち上げて、一チームを選定し、2014年から有人打ち上げを開始する予定だった。しかし今年4月にグリフィン新長官が就任して以降、NASAはCEV開発を前倒しする意向を示している。メーカー選定を2006年に、有人運行開始を2010年にしようというのだ。 CEVは人員輸送に特化したシャトルよりもはるかに小型の人員輸送専用の宇宙船で、打ち上げには使い捨ての従来型ロケットを必要
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ダ・ヴィンチ絵画の最高傑作は? '史上最高の芸術家として世に知られる、天才レオナルド・ダ・ヴィンチ。しかし、実は彼の作品は、20点にも及ばない数しか残されていません。ただし、未完成のものも含め、その全てが素晴らしい作品ばかりです。このサイトは、そんな彼の作品の中から、その最高傑作を選んでいこうというものです。 史上最高の天才芸術家、レオナルド・ダ・ヴィンチ このサイトは、かの天才芸術家レオナルド・ダ・ヴィンチが残した作品中、その最高傑作はいったいどの作品なのか?というテーマで彼の作品を紹介していくサイトです。 20点にも満たないダ・ヴィンチの作品 とはいえ、彼の作品で現在真作であると認められているものは、20点に満たない数しかありません。その中には、かの有名な「モナリザ」や「最後の晩餐」もあります。その中から最高傑作を決めようというのですから、これは並大抵のことではありません。 それでも、
郵政改革に関する考え方(要約版) 小泉「民営化」は時代遅れで「看板に偽りあり」 ――本来の姿に戻す「正常化」が必要―― 民主党郵政改革調査会 1.はじめに 郵政改革論議が始まった1980年代初頭当時は出口改革が焦点。出口改革は中途半端なまま今日に至る。その結果、当時と今日では、(1)出口での浪費が膨張し財政赤字が制御困難な規模にまで拡大、(2)入口の肥大化と相俟って郵貯・簡保が財政赤字の中心を成す国債を大量保有、(3)過疎化が進む地域を中心に郵政事業のネットワーク機能の重要性が一段と向上、といった状況変化が生じている。 そうした中、現在の小泉「民営化」は時代遅れの主張を展開。民主党は郵政事業を巡る環境変化を的確に認識したうえで、本来の姿に戻す「正常化」を訴えていく方針。 2.政府案の問題点 【1】株式会社化=民営化ではなく、さらなる民業圧迫が懸念される 政府出資の株式会社は官有民営であり、
今回の解散の理由、選挙の争点は全てこれに集約される。 そしてこれを補完するのが、コメント欄でも紹介してあった、自民党中川秀直国対委員長の↓この発言 「歳入が40兆円しかないのに支出が80兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。80兆のうち40兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」 もし周りに「郵政民営化?良く分かんな〜い」とか言ってる人にはこの二つの発言だけでもプリントアウトして見せりゃいい。この考え方に賛同する人は自民党を応援すればいいし、反対する人即ち「大きな政府、官主導で結構、役人天国もやむを得ない」という人は民主党か自民党から公認を与えられなかった守旧派に投票すればいい。 40兆円が国家公務員の給料??? 2005年度の一般歳出が約47兆円で,一般会計歳出(=一般歳出+地
遅れ馳せながら、最近話題になっている著作の一つである”日本の「ミドルパワー」外交”(添谷芳秀氏 著)を読んだ。結論を先に言うといささか残念な出来という思いが強い。そのためお薦めの本としては取り上げないし、リンクも用意しないが(まぁ、検索することは容易だろう)いささか思うところも多いので、本の感想と関連することに関して少しばかり述べてみたい。 この書物では、日本は旧来の大国外交から身を引いた「ミドルパワー」としての外交を推進しているとし、戦後の歩みの中でそれがどのように展開してきたかを述べている。中級国家として、カナダ、オーストラリアなどとの比較、近年の人間の安全保障などを含めて論を展開しており、権力政治のような大国外交でない所で独自の存在感を示す政策を推進する事をミドルパワー外交としている。 しかし、私はこの著作で展開されている上記のコアコンセプトそのものに問題があると考えている。この著作
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