出たもの勝ちか？ - Munchener Brucke
昨年の総選挙以来、とにかく何でもいいからメディアの露出が多いもの勝ちだと言われている。その真贋は定かではないが、さっそく小沢一郎はじめ民主党議員がメディアに出まくりである。 ただまもなくマスコミはポスト小泉一色となり、野党議員の出る幕などなくなると思われるのだが。 ただ気になるのは小沢一郎の歯切れのいいこと。靖国問題など他の議員がお茶を濁すような問題もズバズバと答える。このような政治家は非常にマスコミ受けがいい。 菅直人や橋本龍太郎が親中的な行動を取ると、すぐにネットウヨから売国奴の罵声が飛ぶが、小沢一郎が同じようなことをしても罵声が飛びにくい。これは不思議である。この人の行動は一見国益を損なうように見せかけてもっと大きな利益を勝ち取る田中角栄のDNAが残っているような気もする。今の自民党にはそのDNAを軽視するきらいがあって、官邸主導の外交は目先の利益にとらわれている感がある。 もちろん
2006年度の転機 - Munchener Brucke
2006年はある意味日本の転機になるかも知れない。今の日本の状況は右か左かという 20年前のモノサシでは全く解析不能である。むしろ共同体主義/リバタリアニズム/リベラリズムといった三分立で考えた方がわかりやすい。 90年代以降、共同体主義とリバタリアニズムが同居してきた日本の保守主義が決別せざるを得ない状況に追い込まれた。 元々中曽根時代にアメリカのネオリベラリズムが日本に移入され、日本の保守主義に大きな影響を与えた。アメリカではネオリベラリズムが伝統主義と相和性が高いため、なんとなくそのまま移入されたが、10年以上経ってようやく拒絶反応が起きた。日本は伝統的に共同体主義なのであって、リバタリアニズムが根付く土壌がまだ存在していないのである。 アメリカでも90年代後半から小さな政府を標榜する新自由主義からキリスト教福音派の影響を受けたメンタル保守主義の影響が増している。日本でもその影響か世
保守二大政党論 - Munchener Brucke
保守二大政党の可能性を最初に気付いたのは小沢一郎であると言われている。彼は自民党幹事長時代に党本部主導で1991年の都知事選挙*1に元NHKキャスターの磯村尚徳を擁立、現職の鈴木都知事を支持する都本部と対立し、結果的に彼は敗北している。 中央主導で豪腕を発揮する小泉純一郎が拍手喝采を浴びているのに比べ、こと時の小沢一郎は悪者以外の何者でもなかった。時代とは皮肉なものである。 この選挙で社会党や共産党の公認候補か完全に泡沫化し、小沢一郎は保守二大政党の可能性を確信し、後の自民党からの集団離脱に至ったと言われている。 私は長らく保守二大政党論には懐疑的であった。特に理念に差がない２つの党がどちらがよい法案を出せるかと争うという仕組みは、立法府と行政府の役割分担が明確な国ならともかく、日本のように議員立法が盛んでなく、政府提出法案がほとんど成立するような国では与党に利するだけであると考えていたか
企業の社会的責任軽視の小さな政府はあり得ない。 - Munchener Brucke
新自由主義が規制緩和による機会創造を期待して経済界に支持されるのはわかるが、決して労働者の権利や賃金を抑制し、企業の利益を増す方向の政策を生み出してはいけない。それは結果的に大きな政府を生むからである。 特にニューエコノミーでは雇用の流動化の必要性が強調され、日米その他その影響を受けた政権の為政の結果、雇用の流動化が進んだ。またこの流れはグローバリゼーションの名のアメリカ化の潮流となって世界中を席巻している。 日本では企業は低賃金化のために正社員を抑制し非正規雇用へ置き換え、また新卒主義や終身雇用政策が放棄されていった。その結果、企業が若年労働者の職業訓練を行わない社会となってしまった。非正規雇用として働き続けた若者は大したスキルを身に着けることができぬまま加齢し、社会から使い捨てされる危機にある。 最近になってようやく企業はこの流れのリスクを感じ、あわてて新卒の採用をしているようだが、人
与党と野党で応報不平等は当然 - Munchener Brucke
民主党の前原党首が結局退陣に追い込まれた。これについては色々な意見がある。そもそも永田メール問題がどれ程重大な責任があるのか？ということ自体の総括ができていないので、現段階では何ともいえない部分もあるが、対応の悪さから傷口を拡げたというのは否めない。もし自民党で同様の問題があったら、ここまで問題化しなかったであろう。 与党の不祥事の場合は、野党の突き上げを喰らい、国会対策上閣僚や与党幹部を更迭するというケースが多いが、今回の民主党のケースの場合、与党による追及以上に民主党内の党内圧力が如何ともし難い状況になっておる点が特徴である。 これは支持者の特性とも相関する。日本のように与野党が固定化する傾向が強い国では、与党支持者は現状を受け入れて、その中で自分を対応させて行こうという順応型人間が多く、野党支持者には現状の打破を願う人間が多くなる傾向が出る。それはイデオロギー以前の問題として顕れる傾
奈良県少年補導に関する条例 - Munchener Brucke
まあこういう法律が賛美される情勢は肌で感じるのではあるが……。 ちょっと加勢の過ぎる条例ではないか？ http://www.police.pref.nara.jp/ikenbosyu/shounenhodoujourei/pdf/060220-3.pdf 深夜の外出や外泊といった家庭教育の領域まで法制する必要が本当にあるのか？ 元来、法令や条例で禁止されてきた行為。未成年の飲酒・喫煙、有害図書の購入。これらは従来の法令では未成年を保護として法制化されたものであり対象とし罰則規定がなかったのであるが、今回条例では取り締まりの対象となっている。趣旨が大きく変わったとも言える。 もう少し冷静にこれらの条例の可否を論じたいのであるが、尾崎世代の私には生理的嫌悪感が先走ってしまう。 これからは、不良の世界を歌ったような歌詞、「不良がちょっと格好いい」という世界観は抹殺されてしまうのであろうか？
体罰について - Munchener Brucke
次のお題は体罰であった。この問題ほど議論が浅いままに放置されている問題はない。建前上は教育基本法で禁止されているにもかかわらず、昭和の時代までかなり黙認されてきたという不思議な行為なのである。 議論することさえタブー視されてきた一方、未だに鉄拳制裁容認論みたいなものも根強い。 ちょうと宮崎哲弥がイギリスやカナダで体罰が復活したという話*1を出したので思い出したが、そもそも階級社会のイギリスでは子どもの教育にも階級差があり、それぞれの体罰のあり方が異なっている。パブリックスクール等ではまず生徒に罪を犯したことを自覚させることを重視し、罪を犯した自覚の上で応報刑的に体罰が与えられる。一方下層階級の子どもたちは頭でわからないので体で言うことを聞かせるのである。これは恐怖を与えて恭順させることであり、教育よりレベルの低い動物の調教みたいなものである。 イギリスやカナダで復活した体罰はかつてパブリッ
駒大苫小牧問題考−問題の本質をずらす連帯責任− - Munchener Brucke
駒大苫小牧は春の選抜出場事態。校長と野球部長の辞任という結果になった。 結局、未成年の飲酒、喫煙という問題はどうでもよくなってしまった。 結局、2年生以下の部員や学校や高野連その他関係者に多大な迷惑をかけた方が問題になってしまた。 指導する教員側も、今後は飲酒・喫煙の是非という問題はどうでもよく、単にマスコミ沙汰になると周りに迷惑をかけるという結果論を教えることになるであろう。 連帯責任というのは、問題の本質の是非を置いてきぼりにし、ただ単に「周囲に迷惑かけてはいけない」という単純な問題に集約してしまう効果がある。面倒な議論を単純な議論にしてくれるので大変ありがたないのだが、本質的な問題を放置することに何も違和感を持たない人が多いのも半ば恐ろしいものがる。
「少年は重い刑に」が25％ 最高裁司法研修所が調査 - Munchener Brucke
殺人事件の被告が少年だった場合、市民の4人に1人が「成人よりも刑を重くするべきだ」と考えている−。最高裁の司法研修所は１５日、市民と裁判官を対象に実施した量刑意識に関するアンケート結果を発表、両者に大きな隔たりがあることが明らかになった。 調査は2009年春までに導入される裁判員制度に向け、量刑の「市民感覚」を探るため実施。全国8都市の市民1000人と刑事裁判官766人が対象となった。 殺人事件を素材とし、39の量刑ポイントについて意見を聞いたところ、違いがはっきり分かれたのは少年事件。裁判官は「軽くする」が90％を超え「重く」はゼロだったが、市民は約半数が「どちらでもない」を、25.4%もの人が「重く」を選択した。将来の更生のため刑を軽くするなどの配慮がある少年法を前提とした「裁判官の常識」が通用しないことが浮き彫りになった。 3月15日共同通信 http://headlines.yah
国民の犯罪者隔離願望は平和の証 - Munchener Brucke
日本人が刑における隔離効果への期待が大きく、教育的効果への期待が乏しいというのも前回述べた。これに関しては文明論的にも解することができるし、イデオロギー論的にも解することができる。ただ根本的には犯罪発生率の少なさ故の平和な意見とも言える。 治安の悪い国家で犯罪者の隔離を強調したら、それこそ社会的コストは膨大で、国家は疲弊してしまう、否応なしに犯罪者を再教育して社会に復帰させる「教育刑重視」の政策を採らざるを得なくなる。 日本は犯罪者が少ないが故に隔離を強調できるのである。触法者を長期拘束しても国民さえ理解すれば国庫負担は可能な範囲であるし、彼ら抜きでは十分に社会は回るからである。 ただ教育刑重視の実態行刑と市民意識のずれは出所者を受け入れない社会という形となり、様々なしわ寄せが生じている。出所しても就職できない者はまた犯罪に手を染める。結果的に社会的コストを高めているにである。この矛盾はい
WBCを観て - Munchener Brucke
今日は日本が勝ちそうだ。やはり地力では日本の方が上という気はするが、韓国が地力で劣るとしてあの成績であれば、それは大健闘ということになる。 アメリカの脆さは目を覆うばかりだが、ワールドゲームではチャレンジャーの立場の国のモチベーションの高さが顕著となるが、ディフェンダー側のチームのモチベーションの問題が一方で露となった。この点では日本もディフェンダー側であり、アメリカと同根の問題を抱えているとも言える。 ディフェンダーにはディフェンダーの誇りとか自負があるものである。イチローが韓国を挑発する発言をしたが、ディフェンダーがそれにふさわし最高のプレイを行う自負であり、大事な心構えだ。決して韓国チームを卑下した発言とは思っていない。これまで日本チームのプレイに答えが出ていなかったのは遺憾ではあったが。 これは野球に限った問題ではない。日本は1970年代まですべての分野でチャレンジャーであったが、
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