大阪都構想 反対が賛成上回る ９月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査 | 毎日新聞「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…
「首相に推薦通り任命義務ない」 文書は「口頭決裁」 法制局の相談も 野党ヒアリング | 毎日新聞
「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲） 2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局 この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏 担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府 当時の担当者が作成
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
人を恐れない「新世代クマ」か 里山の奥山化、すぐ人里に 全国で襲撃相次ぐ | 毎日新聞
クマの襲撃が全国で相次いでいる。どうやら、人間を恐れない「新世代クマ」がいるらしい。19日には、石川県加賀市のショッピングセンターで、クマが店内に入ったほか、16日には群馬県みなかみ町の旅館では、露天風呂で宿泊客の男性がクマに襲われ軽傷を負った。相次ぐ襲撃について、クマ被害を長年研究してきた専門家は、ドングリなどの凶作だけでなく、人里の変化が招いた別の要因があると指摘する。何がクマを怒らせているのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 荒廃、車の音などすっかり慣れ クマが店内に立てこもった石川県加賀市のショッピングセンター「アビオシティ加賀」。搬入口からクマ1頭が店内に入っていったと110番通報があり、従業員が屋外に避難している。ツイッターでは「立てこもり」がトレンド入りするなど話題を呼んでいる。石川県内では17、18日に、現場近くの温泉で計4人がクマに襲われてけがをするなど出没が相次い
大分空港と市内結ぶホーバークラフト、復活に前進 1時間が25分に短縮 | 毎日新聞
大分空港（大分県国東市）と大分市中心部を海上で結ぶホーバークラフトの導入を巡り、県がつくる選定委員会は１６日、運航業者に大手タクシー会社「第一交通産業」（北九州市小倉北区）を選定した。１１月にも正式決定し、２０２３年度の運航開始を目指す。これまでバスで１時間程度かかっていた行程が、約２５分に短縮する見込みだ。空港の利便性が高まるホーバークラフトの復活が大きく前進しそうだ。【津島史人】 選定委によると、業者の公募に第一交通１社のみ応募があり、１６日の審査で決めた。同社の提案した運航計画によると、１日１８往復（３６便）を運航し、運賃は片道１５００円。ホーバークラフトは利用者低迷やリーマンショックの影響で０９年に運休したが、その当時の運賃（２９８０円）の約半額に抑えるという。
30年遅れの博物館開館 第1号の学芸員は定年目前 なぜ今オープンするのか | 毎日新聞
10日に開館する尼崎市立歴史博物館＝兵庫県尼崎市南城内で2020年10月7日午後0時45分、中村清雅撮影 バブル経済での土地高騰、阪神大震災による計画凍結――。時代に翻弄（ほんろう）され、一度は立ち消えになった兵庫県尼崎市の市立歴史博物館が10日、当初の計画から30年遅れで開館した。4年後の開館を約束され、1986年に第1号の学芸員として入庁した桃谷和則さん（58）は2年後に定年を控え、「ここまで紆余（うよ）曲折がありすぎたが、34年前の『約束』がようやく実現する」と万感の思いを込める。 尼崎市制70周年記念「市立歴史博物館」 博物館は当初、市制70周年（86年）の記念事業として計画され、90年に開館する予定だった。神戸大で日本史を研究し、大学院進学を考えていた桃谷さんは、学内で偶然、採用試験の告知を知って受験し、合格。担当者から「あと数年で市立博物館ができる。そこで活躍してほしい」と話が
「皿洗いで腹いっぱい食べて」 種まいた名物店主 餃子の王将出町店閉店へ | 毎日新聞
長年の常連客と談笑する井上定博さん＝京都市上京区の餃子の王将出町店で2020年9月8日午後4時57分、南陽子撮影 「飯代のない人は、食後の皿洗いでお腹（なか）いっぱい食べさせます」と書いた張り紙を掲げ続けた「餃子の王将」出町店（京都市上京区）が10月末で閉店する。厨房（ちゅうぼう）から若者たちを応援し続けてきた店主の井上定博さん（70）は「『衣食住』て言うけど、食、住、衣やと思うねん。まず食わんと生きていかれへんやろ」。看板を下ろす日まで残りわずか。「おっちゃん、なんで閉めるんや」。惜しむ人が絶えない。 カウンターのみの20席余り。地元客でにぎわう商店街近くにあり、周辺には京都大や京都府立医科大、同志社大などがある。 「もう20年以上前やけど、ほんまお世話になりました」。9月のある日、正午前の混み合ってきたカウンターで天津飯とギョーザを食べ終えた新開茂樹さん（48）が切り出した。 京大生の
官邸、前学術会議会長を門前払い 選出根拠の説明要望に「会う必要ない」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
「重症」分類されぬまま死亡6割 大阪府、新型コロナ分析 死に至った経緯調査へ | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。
マスコミ労組が菅首相に抗議、任命拒否撤回求める 「社会全体萎縮させかねない」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
「前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題」学術会議任命外された加藤陽子氏コメント | 毎日新聞
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
特集ワイド：旧日本軍の舞台裏「帝国軍人」共著者に聞く 誇張と改ざんの戦史 | 毎日新聞
「旧日本軍関係の戦史資料はメーキングが少なくない」－－。ベストセラー「独ソ戦」の著者で現代史家の大木毅さん（５８）と、広島県呉市の大和ミュージアム館長、戸高一成さん（７２）がこの夏に出した対談本「帝国軍人」（角川新書）には、戦後を生きた元軍人たちの証言を基に、当時の公文書や私文書、回想録には書かれていない本音や秘話が満載だ。一方で、そこに書かれたうそや改ざん、誇張の多さも指摘し、戦争を語り継ぐことの難しさを浮き彫りにしている。 ２人は、太平洋戦争の軍人証言録を掲載した雑誌「歴史と人物」（中央公論社、１９８６年休刊）の編集に携わり、当時健在だった旧海軍の軍令部や連合艦隊、旧陸軍参謀本部の元軍人たちの体験談や考えを生で聞いた。 大木さんがフィリピンの第１４方面軍参謀副長だった人に手記を依頼した時のことを振り返る。 「『もう年で、自分で書くのは大変。私の話をまとめてくれ』と言うので聞いていると、
文科省、30人学級導入時の教員人数試算 8万～9万人増員必要 概算要求へ | 毎日新聞
文部科学省が、2021年度から公立小中学校の全学年で学級規模の上限を30人とする「30人学級」を導入した場合、教員を8万～9万人増やす必要があると試算していることが判明した。これだけの教員を一気に採用するのは難しいため、文科省は10年ほどかけて段階的に移行することも視野に、21年度予算の概算要求に金額を明示しない「事項要求」として必要経費を盛り込む。 文科省関係者によると、増加分は…
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
大坂なおみの人種差別抗議に国内外で温度差 スポンサーの微妙な事情 | 毎日新聞
テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを
玉木新党は14人で結党へ 合流新党の「連合傘下労組の統一」は困難に | 毎日新聞
立憲民主、国民民主両党などの合流新党に参加しない玉木雄一郎・国民代表らが結党を目指す新党の参加者は14人となる見通しとなった。合流新党への不参加を決めた六つの産業別労働組合（6産別）の組織内議員（9人）の一部も加わる。合流新党が目指す「連合傘下労組の統一した選挙支援体制」は、実現が困難な情勢となってきた。 14人は7日までに、国民で分党協議の開始を求めている岸本周平選対委員長に対し、玉木氏らの新党への参加を申し出た。「5人以上の国会議員」との政党助成法上の政党要件を満たしたことで、国民執行部は8日の役員会で分党協議の開始を決めるとみられる。
戦死の兵士を「負け犬」、傷病退役軍人を「見たくない」…「トランプ氏発言」報道が波紋 | 毎日新聞
米共和党のドナルド・トランプ大統領（74）が戦死した米兵を「負け犬」と侮辱し、体の一部を失った傷病退役軍人の姿を「誰も見たくない」として軍事パレードに招待しないよう部下に指示していたとの報道が、米国内で波紋を呼んでいる。トランプ氏は4日の記者会見で「完全な虚報だ」と強く否定したが、事実なら軍最高司令官としての資質が疑問視されかねず、退役軍人らの抗議活動が広がっている。民主党は11月の大統領選で争点化する構えだ。 米誌アトランティックは3日、複数の関係者の話として、トランプ氏が2018年11月の訪仏時に、第一次大戦で戦死した米兵約1800人が埋葬された墓地への訪問予定を「大勢の負け犬が埋まる場所になぜ行く必要があるのか」と言ってキャンセルしたと報道した。 また同年に首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた
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発端は犬のけんか 飼い主同士が殴り合いに 傷害容疑で逮捕 福岡 - 毎日新聞
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香港警察、黄之鋒氏を逮捕 雨傘運動リーダー 昨年の無許可集会参加疑い | 毎日新聞
