「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
セメントに供給したCO2の9割超を固定、太平洋セメントが開発
太平洋セメントは、フレッシュコンクリートに二酸化炭素（CO2）を効率よく固定するシステム「カーボキャッチ」を開発した。セメントと水を混ぜてスラリー状にしたセメントスラリーにCO2を供給し、炭酸カルシウムとして固定する。 カーボキャッチでは、CO2を満たした密閉容器内に、セメントスラリーを投入して循環させる。密閉容器は、セメントとの反応で消費したCO2と同量のCO2を随時供給する仕組みを持つ。水セメント比300％のセメントスラリーに、セメント1t当たり360kgのCO2を供給すると、そのうち93％を固定できる。セメントスラリーにCO2を直接吹き込む従来の技術「エアレーション」では固定率が20％ほどだった。
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
まさかのIBM離れ、「広銀ショック」が地銀システム共同化にもたらす2つの変化
広島銀行はふくおかフィナンシャルグループ（FG）との基幹系システム共同化の枠組みである「Flight21」から2030年度に離脱し、横浜銀行などが参画する「MEJAR」に乗り換える。Flight21は日本IBM、MEJARはNTTデータがそれぞれ支援しており、広島銀行はIBM陣営から抜け、NTTデータ陣営に新たに加わることになる。この動きは、地銀のシステム共同化にどんな変化をもたらすのか。 「まさか」。2022年11月2日、広島銀行がFlight21から離脱し、MEJARに参画するという第一報を耳にした時の、記者の率直な感想だ。すぐにスマートフォンを手に取り、裏取りを進めたところ、複数の関係者が事実関係を認めた。記事執筆に着手したが、この時点でも「信じられない」という思いはまだ残っていた。それほど、広島銀行とMEJARの組み合わせは予期せぬものだったからだ。第一報から9日後の11月11日、
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
量子コンピューター 一問一答
量子コンピューターの開発はいつ始まった？ 問題28 量子コンピューターのアイデアは、ノーベル物理学賞受賞者でもあるリチャード・ファインマン教授が登壇した、1981年の「物理学と計算」会議の基調講演に遡るといわれます。 2022.03.09 量子コンピューターのソフト開発はハードの存在が必須？ 問題27 量子コンピューターのプログラムは量子ビットに対する操作（論理ゲート）によって記述します。量子コンピューターのハードウエアとしてはいくつかの方式が研究・開発されていますが、プログラムはその実現方式とは独立しており、どの方法で量子ビットがつくられても動作します。 2022.03.07 量子コンピューターはどうやって正解を導く？ 問題26 重ね合わせによってどんなに多くの計算が並列に実行できようと、その中から正解を取り出せなければ何の意味もありません。量子コンピューターのアルゴリズムには、望みの計
Pythonの波に飲み込まれたRuby、日本のケータイ敗戦との共通点
プログラミングの学習を始めようとする人がする定番の質問がある。「どのプログラミング言語を選べばいいか」というものだ。 私はこのコラムで以前、JavaScriptからプログラミングを始めてはどうかと書いた。JavaScriptはWebブラウザーさえあれば動作するからだ。例えば「Chrome」であれば、F12キーを押して「Console」タブを選ぶだけで、JavaScriptの対話実行環境を利用できる。 関連記事： 保存していないクレジットカード情報が漏洩する謎、鍵はあのプログラミング言語 もっとも、JavaScriptは最初に学ぶ言語としては少し癖が強いとも感じている。どちらかというと、2番目か3番目に学ぶことで視野が広がるタイプの言語ではないだろうか。 私が初心者に勧めるとしたら候補は2つある。「Ruby」と「Python」だ。 私がRubyを勧める理由は、「プログラミングの楽しさ」を体験
晴海客船ターミナルがコロナ禍で臨時休館、「再開しないまま閉館もあり得る」
東京都港湾局は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2022年1月11日から東京都中央区晴海の「晴海客船ターミナル」を臨時休館とした。広場や駐車場も閉鎖した。期間は定めていない。同ターミナルは、建築家の故竹山実氏の代表作として知られる。22年2月20日で営業を終了することが決まっており、このまま閉館となる可能性が出てきた。
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
テスラがミリ波レーダーも捨てる 新モデルSにはかっ飛びモーター
米Tesla（テスラ）が電気自動車（EV）のモデルチェンジに相次いで取り組んでいる。2021年5月の納車分から小型セダン「Model 3」や小型SUV（多目的スポーツ車）「Model Y」のミリ波レーダーを省き、カメラだけで「オートパイロット」機能を動作させる。翌6月には、高級セダンの電気自動車（EV）「Model S」の改良版と位置付ける「Model S Plaid」の納車を始めた。新しいモーターを採用し、1.99秒で時速0マイルから60マイル（約96.6km）に達する加速性能を最大のウリにする。 自動運転向けセンサーで「三種の神器」と呼ばれるものは、カメラとミリ波レーダー、LiDAR（レーザーレーダー）である。このうちテスラCEO（最高経営責任者）のElon Musk（イーロン・マスク）氏は、LiDARのコスト高などを理由にかねて「LiDAR不要」を唱えている。次はミリ波レーダーまで取
HEVに現実を見た中国、判断ミスで自縄自縛の欧州
世界の自動車産業は、ここ2年で劇的に変化した。自動車産業の動きを、規制動向とその対応状況、電動化の拡大、エネルギー動向という観点で分析すると、次のようにまとめられる。 ［1］電動車の「現実解」はHEVである。電池性能を含めて依然として多くの課題がある電気自動車（EV）の拡大は難しい。 ［2］エンジン車とHEV、PHEVに搭載するエンジンは脱化石燃料に転換し、エンジン車を存続させる。これにより、新興国を含めた多くの人が購入できる価格の実現とCO2の削減の両立が図れる。 世界の自動車産業は筆者が唱える図1のシナリオの信頼性を裏付ける方向に進んでいると言える。 全く強化されていないCO2削減基準値 CO2削減率（年）に関して、先進各国・地域の2021年～30年の基準値が出そろってきた。ところが、それらはわずか5％前後。15～21年の5％前後とほぼ同等であり、全く強化されていない。パリ協定の「産業
理系大学院生を就活疲れから救う 大学推薦制度を改良、1カ月半で就活完了
2019年末、理系大学院生の「就活疲れ」をテーマにした記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。理系学生が研究や授業で忙しい時期にもかかわらず、就職活動にたくさんの時間と費用を費やしている実態を紹介した記事である。工学系研究科に在学している大学院生（修士課程）に、大学側が実施したアンケート結果を紹介した。 このアンケートでは、多くの学生が就職活動にたくさんの時間を費やし、疲弊している実態が浮き彫りになった。複数の会社から内々定や内定をもらおうとする傾向が強まっており、就活の長期化につながっている。アンケートでは、自由応募の採用においては、全体の5割に迫る学生が複数の会社から内々定を得ていたことが明らかになった。就職活動に延べ日数で30日以上も費やす学生が4割にのぼる。 また、インターンシップも実質的に就活の長期化につながっている。アンケートによると、8割を超える学生が企業のインターンシッ
ホンダとマツダ、万が一にも売れると困るEV
400km超の航続距離が普通になっているのは、各社が歴史に学んだ結果である。日産自動車の苦戦と、米テスラ（Tesla）の躍進だ。 約10年前からEV「リーフ」を本格的に販売する日産は、販売低迷に長年苦しんできた。苦戦の原因で大きいのが、航続距離が短いことである。「200kmあれば日常走行に十分、というのはメーカーの理屈。当時は消費者の不安感がこれほど強いことを理解していなかった」（日産の初代リーフ開発担当者）。 日産は発売当初に24kWhだった電池容量を、2019年には62kWhまで増やし、航続距離をどんどん延ばしてきた。「消費者が不安を感じない水準を探ってきた結果」（同担当者）だ。一方でテスラは、当初から長い航続距離にこだわり、躍進した。2008年に発売した最初のEV「ロードスター」の電池容量は50kWh超で、航続距離で400km前後を実現していた。 ホンダはeの航続距離について、「日常
7年前に聞いた「MRJは絶対に成功しない」という指摘
「それは後出しジャンケンだ」と言われれば、甘んじて受け入れなければならない。筆者が今から7年前の2012年にある識者を取材していたとき、たまたま「MRJ」の話題になり、その識者は「MRJは絶対に成功しない」と断言した。MRJは、三菱重工業傘下の三菱航空機が開発を進めている小型旅客機「三菱スペースジェット（Mitsubishi SpaceJet）」の旧名称である。 当初2013年納入を目標としていたMRJは、度重なる仕様変更や三菱スペースジェットへの名称変更を経て、今もなお型式証明取得に向けた試験飛行を続けている。直近では、米国航空業界の労使協定を満たさないことから90席クラスの「SpaceJet M90」に関する最大100機の受注がキャンセルとなったほか（70席クラスの「SpaceJet M100」への切り替えに向けて協議を継続）、主要サプライヤーの東レが尾翼部品の生産から撤退することも明
成田空港に3500mの新滑走路、基本計画を初改定
新滑走路の建設などを盛り込んだ成田空港の基本計画が、1966年の制定以来初めて改定された。近隣諸国との空港間競争が激しさを増すなか、増大する国際航空需要の取り込みを狙う。国土交通省が2019年11月5日に公表した。 新たな基本計画では、供用中のA、Bの両滑走路に次いで、3本目となる延長3500mのC滑走路を新設。併せて、延長2500mのB滑走路を1000m延伸する。航空機が発着できる回数も年間30万回から同50万回へ増やす。 空港を運営する成田国際空港会社（NAA）は11月7日、基本計画の改定を受け、国交省に空港施設の変更許可を申請。基本計画通りにC滑走路とB滑走路の新増設を行うほか、延長7471mの誘導路を新設し、空港敷地面積を1198haから2297haへ広げることを明らかにした。NAAは国交省の許可を受けた後、必要な用地の買収や工事を進め、29年3月末の完成を目指す。 53年ぶりとな
台湾・蔡総統を追いながら現地で実感、台湾と中国の特殊で特別な関係
鴻海精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏が名乗りを上げ、産業界でもにわかに注目が高まった2020年1月の台湾総統選挙。郭氏は所属する対中融和路線の最大野党・国民党の予備選に出馬。ここで現・高雄市長の韓国瑜氏に敗れたが、その後も無所属での出馬を模索。立候補が有力視されていた。 ところが一転。19年9月16日夜、郭氏は無所属で出馬しないことを表明。またも周囲を驚かせた。ただし郭氏は「政治への関与はやめない」としている。 一方、独立志向の与党・民主進歩党（民進党）は、現職の蔡英文総統が再戦を目指す。郭氏が名乗りを上げた2019年4月の時点では、蔡総統の支持率は極めて低く、再選は絶望視されていた。ところが、最近の世論調査では蔡氏の支持率が急上昇し、対抗馬の韓氏を逆転したという報道が目立つ。 まだ総統選まで約4カ月あり、流動的な要素もあるため、結果がどうなるかは分からない。しかし、一時は絶
ブリヂストン、脱製造業へ、1000億円超の投資が第一歩
欧州の自動車メーカーや米IT大手など、世界を巻き込んだ買収合戦をブリヂストンが制した。1000億円超で獲得したのが、欧州86万台分の車両移動データ。買収の背景にあるのは危機感だ。製造業に限界を感じるのはブリヂストンだけではない。タイヤメーカーが続々とデータビジネスに活路を求め始めた。 「本当に熾烈（しれつ）な戦いだった」─。タイヤ世界首位のブリヂストン。同社の技術幹部が神妙な面持ちで振り返るのは、タイヤ事業での開発競争や販売シェアの拡大競争に関してではない。 2019年4月に欧州子会社を通じて約9億1000万ユーロ（1ユーロ＝125円換算で約1138億円）で買収した、オランダ・トムトム テレマティクス（TomTom Telematics）への入札合戦についてだ。 ブリヂストンは今回の買収を、「黒いゴムの塊」だったタイヤの製造・販売業からの脱皮に向けた重要な布石と位置付ける。 ブリヂストンが
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
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中国の展示会で見つけた「磁石の力で鮮度保持」に専門家は沈黙、技術者を直撃
熊本のど真ん中で開業、日本最大級のバスターミナル付き商業施設に行ってきた
