維新 コロナ踏まえ国会議員給与3割削減など 各党に働きかけへ | NHKニュース
新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立
首相「解散できる状況でない」「総裁選の先送りも考えてない」 | NHKニュース
菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。
台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け | NHKニュース
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
東京都 新型コロナ 6人死亡 5386人感染確認 過去2番目の多さ | NHKニュース
東京都内では18日、これまでで2番目に多い5386人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日、4700人近くまでさらに上昇しました。 都の担当者は「爆発的な感染が継続している」と危機感を強めていて、防ぐことができる会食や旅行での感染をなくしてほしいと呼びかけています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5386人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目に多く、1週間前の水曜日より1186人増えました。 水曜日としては過去最多です。 17日に初めて4500人を超えた7日間平均は、18日時点で4696.6人となり、さらに上昇しました。 前の週の117.9％です。 18日の5386人の年代別は、 10歳未満が266人、 10代が491人、 20代が
「知事に会わせろ」男を逮捕 刃物と液体所持 東京都庁 | 事件 | NHKニュース
16日午後、東京都庁に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し、包丁のような刃物を持っていたため駆けつけた警察官が銃刀法違反の疑いで逮捕しました。ガソリンのような液体も持っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 関係者によりますと、16日午後1時すぎ東京・新宿区の東京都庁の2階の正面玄関に40代くらいの男が訪れて「知事に会わせろ」などと要求し警備員と口論になりました。 男はその後、地下の駐車場まで移動しましたが通報を受けて駆けつけた警察官が所持品を調べたところ、包丁のような刃物が2本見つかったということで、銃刀法違反の疑いでその場で逮捕しました。 さらに、缶に入れたガソリンのような液体も見つかったということです。 捜査関係者によりますと「都政に不満があった」という趣旨の話をしていて、バイクに乗って都庁まで来たと見られています。 警視庁が詳しいいきさつを調べ
“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事 | NHKニュース
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「
ワクチン「接種したくない」11％ 若い世代多く 全国大規模調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11％に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9％、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8％だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3％に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15％だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6％で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に
ワクチン2回接種者「死亡は非接種より98.9％減少」イスラエル | NHKニュース
世界でも速いペースでワクチン接種が進むイスラエルの保健省は20日、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンを2回接種して2週間経過した場合、感染したあと死亡した人の数は、接種しなかった場合に比べて98.9％減少したと発表しました。 イスラエルでは、これまでに国民の4割を超える421万人が1回目の接種を受け、このうち260万人以上はすでに2回目の接種も終えるなど、世界でも速いペースでワクチンの接種が進んでいます。 イスラエルの保健省は、ファイザーなどが開発したワクチンの接種を2回受けた人について、その後の感染状況などを今月13日までのデータをもとに分析し、20日公表しました。 それよりますと、接種しなかった人と2回接種した人を比べると、感染後に熱や呼吸器系の症状などが出た人の数は、2回目の接種から1週間後で96.9％、2週間後で98％、接種しなかった人に比べて少なかったということ
ホットケーキミックスの高値転売 農相「極めてけしからん」 | NHKニュース
家庭でパンや菓子を作るため、ホットケーキミックスや小麦粉などの需要が増え、インターネット上で高値で転売される事例も見られることについて、江藤農林水産大臣は「極めてけしからん話だ」と述べ、必要があれば対応を検討する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は、１日の閣議のあとの会見で、「インターネットで利益をのせた転売が行われていることは把握している。極めてけしからん話だ」と述べました。 さらに、原材料の輸入には問題がなく、国内の製粉メーカーはフル生産して安定的に供給しているとしたうえで、「不足していない物をネット上で転売されると、きっと足りないと思う人もいる。転売がまん延すれば農水省としてもしっかり対応する必要がある」と述べました。 農林水産省は、消費者に対して転売目的の購入は控えるよう求めるとともに、店頭で一時的に品切れとなっても供給量は十分にあるとして、冷静に買い物をするよう呼
保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
池袋事故 遺族が88歳運転手の厳罰求める 署名活動へ | NHKニュース
東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走した事故から、19日で３か月になるのを前に、犠牲になった女の子と母親の遺族が会見を開き、車を運転していた高齢者に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 ことし４月、東京・豊島区の池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（88）が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡しました。 事故から19日で３か月となるのを前に18日、32歳の夫が会見を開き、車を運転していた元職員に厳罰を求めようと署名活動を行うことを明らかにしました。 夫は「交通事故はほかの誰かの命を奪い、日常を壊してしまう。今後、２人のような被害者と私たちのようなつらい思いをする遺族がいなくなるよう加害者に対し、重い罪での起訴と厳罰を求めたい」と訴えました。 そのうえで「ハンドルを握るときは配偶者やお子さ
愛知 豊橋 小学校の運動部 活動廃止へ 教員の働き方改革などで | NHKニュース
愛知県豊橋市は教員の働き方改革を進めるとともに児童の学力向上をはかるため、小学校の運動部の活動を来年度末までにすべて廃止することを決めました。 しかし新年度から小学校で英語や道徳の科目が加わり、教員の準備が必要なことに加え、教員の働き方改革も進める必要があるとして、今年度末で水泳を、来年度末で陸上やバスケットボールなどすべての運動部の活動を廃止することを決めました。 豊橋市は文化部についても今後、廃止に向けた検討をするとしていて、空いた時間については、学力が十分でない子どものための補習や教育相談に充てるなどして、児童の学力向上をはかるとしています。 豊橋市教育委員会の山西正泰教育長は「１人の子どもも学習から取り残したくない。学校に行きたくない子どもを出さないためだ」と話しています。 公立の小学校の部活動をめぐり、愛知県内では名古屋市が来年度末に、蒲郡市が再来年度末にそれぞれ廃止することを決
池袋 母子死亡事故 医師から運転控えるよう指示 | NHKニュース
東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。 元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。 警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにし
87歳運転の車が歩行者次々にはねる 母娘死亡 8人けが | NHKニュース
19日昼すぎ東京 池袋で87歳の高齢者が運転する車が自転車に乗る親子などを相次いではねたあと、ごみ収集車に衝突し、横断歩道を渡っていた歩行者を次々に巻き込みました。この事故で３歳の女の子と母親が死亡し、８人がけがをしました。現場にブレーキをかけた痕はなく警視庁は赤信号を無視して交差点に進入したとみて事故の状況を調べています。 警視庁によりますと、この事故で10人が病院に搬送され、このうち自転車で横断歩道を渡っていた近くに住む松永真菜さん（31）と、うしろの座席に座っていた娘の莉子さん（３）が死亡しました。 これまでの調べで、乗用車は最初にガードレールに接触する事故を起こし、70メートル先の横断歩道で自転車の男性１人をはね、その後、70メートルほど先にある横断歩道で死亡した親子をはねたということです。 さらに交差点を曲がろうとしたごみ収集車に衝突し、そのはずみで横断歩道を渡っていた歩行者４人
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
「ヴ」表記が今月いっぱいでなくなる 改正法が成立 | NHKニュース
政府が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける表記を変更する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。 外務省をはじめ政府が外国の国名を表記する際は、原則、この法律で定められた大使館の名称が基になっています。 改正法では、新年度から、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記のうち、濁点のついた「ウ」を「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更するとしています。 現在、二つの国名以外に「ウ」に濁点をつける表記は使われていないため、この表記は、今月いっぱいで外務省などの文書からなくなることになります。
ＪＯＣ竹田会長 退任が避けられない見通し | NHKニュース
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意
東京五輪・パラ「復興の後押しにならない」が６割 アンケート | NHKニュース
東日本大震災から、まもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、４割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、６割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7％、「ややそう思う」19.3％で、合わせて38％に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1％、「そう思わない」が14.6％で合わせて28.7％でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1％、「あまりそう思わない」が31.5％と、合わせて57.6％に上り、「そう思う」の2.8％と、「ややそう思う」の11
ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道 | NHKニュース
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
東京五輪 開会式前後で４連休 閉会式３連休 法律が成立 | NHKニュース
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
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