能登半島地震で震度6強の揺れを観測した石川県輪島市。市の中心部では鉄筋コンクリート（RC）造の7階建てビルが転倒、近隣に立っていた木造3階建ての店舗兼住宅を押しつぶすという、極めて異例な被害が出た。建築の研究者が現地入りして状況確認を行っているが、転倒メカニズムはまだ明らかになっていない。日経クロステックの取材班は2024年1月5日に現地を取材し、転倒の原因を探った。 転倒したのは、漆器の製造販売を営む企業のビルだ。この企業のWebサイトによると、大正期に創業し、業容拡大を受けて1972年に法人登記、同年に工場兼店舗として地下1階・地上7階建てのこのビルを建設した。地下部分については「現在埋設」との記載があった。 現場は輪島市河井町の河井小学校前交差点近く。敷地付近では幹線道路の国道249号が東西方向に走っており、ビル南側が国道に面していた。転倒方向は東側で、国道へ倒れ込む事態だけは免れた

日本は41年ぶりのインフレなのだという。物価が適度に上がるのは経済を回す上では結構なことだが、個人としては収入が増えなければ生活は厳しくなるばかり。だから今の日本では、賃上げが最重要課題の1つだ。我らが人月商売のIT業界でも、大手SIerなどでは大幅な賃上げが期待でき、ほくほく顔の読者も多いことだろう。だが、下請けITベンダーの技術者の場合はどうか。SIerらが人月単価を抑えたままなら賃上げはあり得ないからな。 さて、SIerを頂点にIT業界の多重下請け構造に連なる懲りない面々は、少しは悔い改めて人月単価のアップ、ひいては技術者の賃上げに向け動き出しているのだろうか。実はあまり注目されなかったが、そんな疑問にある程度答えてくれる調査報告が年も押し詰まった時期に出されていたのだ。公正取引委員会が2023年12月27日に公表した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円

「平均年収が1000万円を超えるのは8社、うち4社が半導体製造装置関連」「平均勤続年数は電子部品銘柄が上位を占める」――。電機・精密分野の上場企業が開示する有価証券報告書を日経クロステックが分析したところ、こんな様相が見えてきた。最先端半導体の付加価値がかつてなく高まる中、その製造を支える企業が高収益を強みに給与水準でも他を圧倒する。 上場企業が開示する有価証券報告書は、事業の概要や経営状況を知るための情報の宝庫だ。同報告書の「従業員の状況」の項目には、平均年間給与や平均勤続年数、平均年齢など、いわば従業員の横顔を示す数字が示されている。 ここでは、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」から有価証券報告書のデータを日経BPが取得し、東京証券取引所が定める業種区分別に統合したデータベースを日経クロステックが分析・図表化した。対象とした電機・精密分野の東証上場銘柄は計292社（電気機

「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か

サイゼリヤ2代目社長として13年間辣腕を振るった堀埜一成氏。社長になった際に「コンセプト以外は全部変える」と宣言し、実際、サイゼリヤ事業の基盤をつくり直した人物である。社長を退任して初の著書『サイゼリヤ元社長がおすすめする図々しさ　リミティングビリーフ　自分の限界を破壊する』（2023年、日経BP）を出版する堀埜氏に、「サイゼリヤでの経験を踏まえ、日本の課題を解決する道筋を示してもらいたい」とインタビューを申し入れた。第1回は「日本人の給与を上げる方法」を聞いた（聞き手は日経BP 技術プロダクツユニット クロスメディア編集部 松山貴之） サイゼリヤを国内外1500店舗以上に育て上げ、2020年以降のコロナ禍でも揺るぎない経営基盤をつくりあげた堀埜さんに、日本の課題について、お考えを聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 堀埜一成氏（以下、堀埜氏）：私の話がお役に立つの

本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら

2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手

富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。

1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は、12.09倍と全職種でトップだった。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。 2023年1月のITエンジニアの転職求人倍率は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がった。それでも全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。

人月商売かどうかを別にしても、日本のITベンダーは米国などのITベンダーに比べて際立った特徴がある。何が違うって「お客さま起点」「ニーズ志向」で商売をしている点だ。一方、米国のITベンダーなら圧倒的に「シーズ志向」だ。新しい製品やサービスを次々に生み出し、「素晴らしいだろ。ぜひ使え」と客に売り込む。どちらが良いかは、もちろん言わなくても明らかだよね。 おっと、どちらが良いかを言わないことには「極言暴論」の記事が始まらないな。はっきり言ってしまえば、日本のSIerら人月商売のITベンダーの「お客さま起点」「ニーズ志向」などは、愚か者のたわ言である。マーケティングの教科書なんかに「プロダクトアウトではなくマーケットインで」などと書かれてあるからなのか、とにかくSIerらは客のニーズから物事を発想する。私が忌み嫌う「お客さまに寄り添う」なんて気色悪いスローガンも、そんな発想から出てくるのだろう。

ITエンジニアの争奪戦がかつてないほど激化している。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は12.09倍と全職種でトップ。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。2023年1月は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がったものの、全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。 求人倍率高騰の背景にあるのが、事業会社やコンサルティング会社によるITエンジニアの囲い込みだ。情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、2020～2021年にIT企業から転職した人の半数以上が事業会社に転職している。 日本ではITエンジニアの7割がベンダー側に所属するとされ、事業会社のシステム開発はSIer（システムインテグレーター）らが人海戦術と多重下請け構造を生かしながら請け負ってきた。人手不足により同構造は今の

IT関連の職種には意味不明のものが多い。別にカタカナ英語ばかりだからというわけではない。何と言うか、名が体を表していないんだよね。特にプログラマー、システムエンジニア（SE）、アーキテクトは「どんな仕事ですか？」と聞かれて、明快に答えられる人がIT関係者の中にどれだけいるのだろうか。例えばプログラマーの皆さんに聞くが、プログラマーの「本来の仕事」はプログラムを書くことじゃないよね。 この「極言暴論」をあまり読んだことのない人は「何を訳の分からないことを言っているんだ」と思ったことだろう。ただ、以前の記事でも少し触れた通り、プログラマーの本来の仕事はプログラミングではない。本物のプログラマーとは、プログラミングを手段として何かをつくり出すことを目的に仕事をしている人である。裏を返せば、仕事の目的がプログラミングではない人である。 関連記事 空前の人材不足で勘違いする技術者が続出、あなたの人月

20年以上続く地方銀行システム共同化の歴史の潮目が変わった。きっかけは2022年末、広島銀行が日本IBMの共同化陣営から、NTTデータ陣営に切り替える方針を表明したことだ。この「広銀ショック」を深掘りしていくと、地銀とITベンダーの関係性の変化や、これからの銀行システムのあり方が見えてくる。一連の動きが意味することを、日経クロステックで最前線を取材する山端宏実記者に聞いた。関連する記事もピックアップした。併せてお読みいただきたい。 日経クロステック増田圭祐 2022年11月に広島銀行がシステム共同化の枠組みを切り替えると表明し、他の地銀やITベンダーの関係者に衝撃を与えました。ただ、これまでも地銀は長い年月をかけてシステム共同化に取り組んできたはずです。 日経クロステック山端宏実 そもそもシステム共同化の背景には、地銀を取り巻く経営環境が年々厳しくなっているという問題があります。貸出や有価

新型コロナウイルス禍で普及が進んだはずのテレワークの実施率が2022年後半以降、じりじりと低下している。一方でテレワークに取り組むビジネスパーソンの継続意向度や満足度は今も上昇傾向にあり、企業と社員の認識のギャップは広がるばかりだ。出社勤務に戻るくらいならテレワークができる他の企業へ転職するといった自主退職者の急増も危惧される。企業は緊急避難的な対策ではなく新しい働き方として、テレワークに取り組む必要がある。 テレワーク実施率のダウントレンドが明確に 日本生産性本部が2022年10月に発表した「第11回 働く人の意識調査」におけるテレワーク実施率は17.2％だった。同本部は2020年5月以降、四半期ごとに調査を実施してきた。長田亮生産性総合研究センター主任研究員によると、2022年7月以前の調査では、新型コロナの感染拡大の波が来るたびに、テレワーク実施率が増加する傾向にあったという。 しか

人月商売のIT業界において、下請けITベンダーの技術者に対する定番の悪口がある。「できる技術者なんて数えるほどしかいない。プロとは言えないよう連中ばかりだ」というもので、SIerの技術者らが口にするのを何度か聞いたことがある。そんな話を聞くと、私なんかは「それじゃ、あんたはプロの技術者なのか」とツッコミを入れたくなるのだが、実はこの件には本質的な問題が潜んでいる。 「パートナー（＝下請けITベンダー）の技術者に対して、そんな悪口を言う人はいないぞ」と異議を申し立てるピュアな読者もいると思うので、悪口を聞くことになる状況を少し説明しておこう。もちろん、私が「余計なこと」を言うからだ。つまり、この「極言暴論」で書いているような話をSIerの技術者にしてしまうからいけない。「SIerの人月商売はIT業界の多重下請け構造をフル活用して、大勢の技術者を低コストでこき使うことで成り立っている」といった

LINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが2022年10月21日までに分かった。当初は富士通が新銀行の勘定系システムを受注し、構築を進めていたが、他システムとの接続に関わるコスト負担などで折り合えなかったとされる。 バンクウェアグローバルがJavaで開発した勘定系パッケージである「BX-CBP（Core Banking Package）」を採用した。1000種類以上のテンプレートを提供し、商品・サービス開発を支援する「BX-PF（Product Factory）」やアプリケーションフレームワークの「BX-M（Framework）」なども合わせて導入した。2021年4月に台湾で開業したLINE Bank TaiwanがBX-CBPなどを活用して勘定系シス

デジタル庁は2022年10月3日、日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を公表した。新たに採択された米Microsoft（マイクロソフト）など2社を含め、いずれも「メガクラウド」とも呼ばれる米国の大手ITベンダーが占めた。 河野太郎デジタル相は同日の会見で、「事業者が2社から4社に増えたことで、（ガバメントクラウドの）品質や競争力が向上していくだろう」と利用拡大に期待を示した。応募した4社がすべて採択されており、国産ベンダーを含めてほかには応募がなかったことも明らかにした。 今回の調達では、デジタル庁は2021年度に提示した技術要件を一部見直し、過剰だともいえた要件の中には削除したものもある。それでも国内勢は応募できなかった。立ちはだかる壁はどこにあるのか。 AWSなど「メガクラウドのコピー」色は弱まったか 2022年度に調達先として選ば

10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意