公取委にまた叱られた、下請けの技術者を「搾取」し続けるIT業界の懲りない面々

日本は41年ぶりのインフレなのだという。物価が適度に上がるのは経済を回す上では結構なことだが、個人としては収入が増えなければ生活は厳しくなるばかり。だから今の日本では、賃上げが最重要課題の1つだ。我らが人月商売のIT業界でも、大手SIerなどでは大幅な賃上げが期待でき、ほくほく顔の読者も多いことだろう。だが、下請けITベンダーの技術者の場合はどうか。SIerらが人月単価を抑えたままなら賃上げはあり得ないからな。 さて、SIerを頂点にIT業界の多重下請け構造に連なる懲りない面々は、少しは悔い改めて人月単価のアップ、ひいては技術者の賃上げに向け動き出しているのだろうか。実はあまり注目されなかったが、そんな疑問にある程度答えてくれる調査報告が年も押し詰まった時期に出されていたのだ。公正取引委員会が2023年12月27日に公表した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円

[kootaro]

別案件に入れないと単価が上がらないのよね。営業からみれば仕事出してくれているって思いもあるだろうから、そこをドライに出来ないのが問題かな？結果として単価が上がらない仕事から良い技術者減っていくかと

[fukumimi777]

営業の仕事って、高く売ることだと思うんだけど、何故か客側に立って、現場に対して値切り交渉する人が多いんだよな

[syukachist]

働いている人が金の流れを知らないのがまずい。技術者にいくら払われているのか、隠そうとする人たちがいる。発注者が技術者にいくら払い、中間でいくら中抜きされてるのか、透明化し、知る権利を法律で義務づけてよ

[kusosawada]

事実をもとに現状を的確に把握され、述べているに過ぎない。予想など何も述べていないのだが、都合の悪い連中かな？

[tomei10]

こいつの予想は全く当たらないので読む価値ない

[kenzy_n]

構造が変わらずに続いていく。