ミャンマーで、日本の官民の支援で開発された大規模な経済特区がオープンし、今後、日系企業の進出の拠点となることが期待されています。 この中で、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領があいさつし、「ティラワ経済特区は日本とミャンマーのさまざまなつながりを強化するものだ」と述べました。 また、日本から出席した麻生副総理兼財務大臣は、「ティラワ経済特区は日本の企業がミャンマーに進出するための入り口になる」と期待を示しました。 工業団地に進出を決めた47の企業のうち半分以上が日系企業で、式典のあと麻生副総理は、日系の自動車部品メーカーの工場を視察しました。 ミャンマーでは、毎年7%を超える経済成長が続いているうえ、一般労働者の平均月給がおよそ130ドルと労働コストが低いため、ミャンマーを生産拠点にして海外へ輸出を拡大しようという企業や、ミャンマー市場に自社の製品を売り込もうという企業が増えています。 日