乗客ら42人けがなし 「事故前に苦しみ出した」の証言も 12日午後3時半ごろ、岐阜県郡上市白鳥町長滝の国道156号で、大型観光バスが対向車線にはみ出して乗用車と正面衝突した。バスを運転していた福井県鯖江市の男性(68)が死亡し、乗用車を運転していた郡上市の女性(58)が胸などに軽傷を負った。バスの50代の交代運転手と乗客41人にけがはなか…
HTTP/2に対応したHTTPサーバーソフトウエア「H2O」など多くのオープンソースソフトウエアの開発で知られる奥一穂氏が2017年1月12日、DeNAから米Fastlyに2017年1月1日付けで転職したことを自身のブログで明らかにした(ブログエントリ)。Fastlyは、配信拠点サーバーのキャッシュを高速に更新できる次世代のCDN(コンテンツデリバリーネットワーク)サービスを運営する。 同氏は転職の理由として、Fastlyが「H2Oの世界最大の利用者であり、世界有数の規模のHTTPトラフィックを捌く事業者であり、HTTPを高度に運用することを事業のコアとしている」(同氏のブログエントリより)ことを挙げている。同社は、著名なソフトウエアエンジニアである宮川達彦氏が在籍していることでも知られる。同氏は「最も尊敬するエンジニアの一人である奥氏と働けることにとても興奮している」(原文は宮川氏のツイ
今月15日にかけて、北日本と東日本、それに西日本で大雪になるおそれがあることから、国土交通省は「大雪に対する緊急発表」を行い、大雪が予想される地域では、不要不急の外出は控えるとともに、車を運転する場合は冬用のタイヤやチェーンを早めに装着し、立往生を避ける対策を取るよう呼びかけています。 これを受けて国土交通省は12日に「大雪に対する緊急発表」を行いました。 それによりますと、大雪が予想されている地域では、道路の通行止めや、圧雪した路面によるスリップ事故などが発生するおそれがあるとしています。 去年1月24日から25日にかけて、新潟県長岡市付近で大雪によって200台以上の車が立往生しましたが、今回も、ところによっては、これと同じような被害が発生するおそれがあるとしています。 このため大雪が予想されている地域では、不要不急の外出は控えるとともに、やむを得ず車を運転する場合は、冬用のタイヤやチェ
アメリカのトランプ次期大統領が記者会見で、国境沿いに壁を建設し、その費用をメキシコ政府が支払うことになると述べたことについて、メキシコのペニャニエト大統領は「われわれは費用を払うつもりはない」として、改めて支払いを拒否する考えを強調しました。 この中で、ペニャニエト大統領は、トランプ次期大統領が記者会見で、国境沿いに壁を建設しその費用をメキシコ政府が支払うことになると述べたことについて、「新しい政権と相違点があることは確かだ。それは、例えば壁の問題で、もちろんわれわれは費用を払うつもりはない」と述べ、改めて支払いを拒否する考えを強調しました。 一方、トランプ新政権との関係について、ペニャニエト大統領は「メキシコは、安全保障や移民、そして貿易を含むすべての問題を話し合っていく」と述べ、幅広い分野で協力を進める方針を示しました。 トランプ次期大統領は、メキシコとの関係をめぐり、国境沿いの壁の建
1983年に、当時の中曽根総理大臣がアメリカのレーガン大統領との初めての首脳会談で、懸案となっていた武器技術の供与を表明するにあたり、事前に「武器輸出三原則」の例外として認める方針をアメリカ側に伝えていたことが、12日公開された外交文書で明らかになりました。 この中で中曽根総理大臣は、当時懸案となっていたアメリカへの武器技術の供与について、「通常国会の始まる今月末からわれわれは政治的台風圏の中に突入していく。その最たるものが武器技術供与問題だ。自分は本件につき、日本政府として『やる』との話を大統領にするつもりだ」と明らかにしました。そのうえで、「本件は原則の問題であって、小手先のやり方ではだめだと判断し、三原則に例外を作ることとした。自分としては武器輸出三原則を修正するとの決意を行った」と述べ、アメリカへの武器技術の供与を「武器輸出三原則」の例外として認める方針を伝えました。 このあとの首
【マニラ=酒井充】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、4カ国歴訪の最初の訪問国であるフィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿でドゥテルテ大統領と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「法の支配」が重要であることを重ねて確認した。 安倍首相のフィリピン訪問は昨年6月のドゥテルテ大統領就任後初めてで、会談は昨年10月以来3回目。南シナ海問題は首相が言及し、「法の支配や紛争の平和的解決を主張したい」と強調。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野で日本を支持する」と応じた。 会談では、両国の戦略的パートナーシップの深化を図ることで一致。また、テロ対策の一環としてフィリピン沿岸警備隊への小型高速艇提供を盛り込んだ交換公文の署名式を行った。 首相は、ドゥテルテ氏が取り組む違法薬物の取り締まりを支援するため、更生施設や更生プログラムの整備、人材育成で協力することを確認した。 また、一連
「DASH村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は11日、人気グループ「TOKIO」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「DASH村」の復興計画に着手する意向を示した。5年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「DASH村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。DASH村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。 高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、DASH村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にで
政府は、天皇陛下が退位された場合、その後の呼称を「上皇(太上天皇)」とする方向で検討に入った。皇族としつつ皇位継承権は付与しない方針で、公務など活動のあり方が焦点となる。皇太子さまの即位後、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」の待遇とすることも検討。皇室予算の見直しも含め、20日召集の通常国会に提出する退位関連法案に盛り込む見通しだ。今の陛下が「上皇」となれば、1817年に退位し上皇と
宮城県大崎市にある廃業した遊園地『化女沼レジャーランド』を、廃墟のままテーマパークとして開業するプロジェクトが発足した。クラウドファンディング「CAMPFIRE」で、購入額5億円のうち不足している1億2千万円を目標に支援金を募っている。 『化女沼レジャーランド』は1974年に開園し、ピーク時には年間30万人以上の来園者でにぎわった人気のレジャースポットだったが、2001年に閉園。約3万5000坪の広大な敷地には、観覧車やメリーゴーランド、コーヒーカップといった遊園地の定番施設はもちろん、キャンプ場や野外ステージ、涌き出た源泉も有している。『化女沼レジャーランド』の所有者は、昨年から購入者を探していた。 今回発足したプロジェクトでは、『化女沼レジャーランド』を5億円で購入。当初は敷地内の廃墟や温泉を利用し、廃墟ツアーやサバイバルゲーム、アドベンチャーゲームなどを開催するレジャー施設として開業
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